Coronaviruses in Japan have been intentionally spread.
This is because the Sona Gakkai's scenario for winning elections should not allow the coronavirus to spread to Japan. So the damage of corona is hidden.
Moreover, China is an important customer in Soka Gakkai's interests. So Soka Gakkai does not recognize the politics that are unfriendly to China.
Also, inside the Liberal Democratic Party, secretary-general Toshihiro Nikai attaches great importance to China, so Japan cannot do anything against China.
The Soka Gakkai uses the threat of coronavirus to encourage self-restraint in economic activities and intentionally bankrupt SMEs and micro enterprises.
After the threat of coronavirus has subsided, Soka Gakkai is trying to dominate the Japanese economy by helping Soka Gakkai followers' companies and allocating and protecting public works.
An example of this is a company called "Youthbio" that received an order for a mask to be distributed in Japan. I suddenly place an order for a national-level procurement project with a micro enterprise that has no track record.
This "Youth Bio" company is run by a member of the Soka Gakkai. On the other hand, Japanese finance bureaucrats say, "Corrupting companies in the corona are crushing more and more."
As you can see, Soka Gakkai is using the coronavirus to control the Japanese economy.
And Japan will not be able to decide against China because Soka Gakkai will continue to make money from tourism income.
I would like you to consider such circumstances when you look at Japan.
1) Ecology of Soka Gakkai
The Soka Gakkai is spreading its power by parasiticing on the LDP.
_ Soka Gakkai holds power by creating interests by scattering taxes. The budget is being held by the LDP.
The LDP is dissatisfied. However, Soka Gakkai elects the members of the LDP by the follow-up election campaign.
This will allow the Soka Gakkai to overthrow the complaints of the LDP. The LDP cannot win elections without Soka Gakkai.
If Soka Gakkai feels that it has obtained sufficient power, it will win the election against the LDP and monopolize the parliamentary budget to gain full power.
The successful cases are the Governor of Tokyo and the Tokyo Metropolitan Assembly. Yuriko Koike, the Governor of Tokyo, cannot win without the support of Soka Gakkai.
Also in the Tokyo Metropolitan Government, a political party supported by the Soka Gakkai has won a big victory and has dominated the parliament.
The Soka Gakkai controls about 13 trillion yen, the annual budget of Tokyo.
2) Soka Gakkai's plan
The Soka Gakkai was planning a general election for the dissolution of the House of Representatives after the Tokyo Olympics.
■小池氏再選支持を示唆 都知事選で公明代表（2020年1月2日 15:00）
（Representative of the Komeito Party suggested Koike's support for re-election in the Governor of Tokyo）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO54011870S0A100C2PE8000
>公明党の山口那津男代表は2日、都内で新年恒例の街頭演説に臨み、7月の東京都知事選で小池百合子知事の再選が望ましいとの考えを示唆した。
Representative of the Komeito Natsuko Yamaguchi attended the annual New Year's street address in Tokyo on January 2, 2020, and suggested that the re-election of Governor Yuriko Koike was desirable at the Tokyo Governor's election in July 2020.
>（中略）「衆院における次の挑戦がなされる可能性もないとは言えない」
"There is a possibility that the next challenge in the House of Representatives will be made."
>（中略）東京五輪・パラリンピック後に衆院解散・総選挙もあり得るとの見方を示した。
He pointed out that there may be a dissolution of the lower house and a general election after the Tokyo Olympics and Paralympics.
"Tokyo Olympics held" → "Victory in the Tokyo Governor election" → "Dissolution of the House of Representatives and victory in the general election" → "Soka Gakkai dominates the House of Representatives, just as the Tokyo Metropolitan Assembly"
The scenario can be assumed.
From the above, Soka Gakkai had to hold the Tokyo Olympics by any means.
Therefore, the spread of coronavirus could not be recognized in Japan. So the Japanese government did not test for coronavirus.
The Japanese government has instructed the people to treat themselves at home without any grounds, and if they die at home, the police treat them as strange deaths.
In addition, patients who died in hospitals are also counted as deaths due to pneumonia without checking for coronavirus.
This is because patients who have died cannot be tested for coronavirus because they are not covered by health insurance.
3) Tourism Interest created by Soka Gakkai
The Soka Gakkai continues to be the minister of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, and controls the interests in construction, civil engineering, and tourism.
In particular, we have made great gains by welcoming Chinese tourists, and China is the most important customer for Soka Gakkai.
Therefore, Soka Gakkai will not forgive policies that are not convenient to China.
4) Liberal Democratic Party Toshihiro Nikai
Toshihiro Nikai is famous as a politician who uses Japanese politics for China.
Shinzo Abe can't put together the LDP without Toshihiro Nikai. So Shinzo Abe cannot make a decision that is not convenient for China.
No matter how it looks on the surface, Japanese politics are no longer against China.
And the Soka Gakkai governs politics in Japan for its own benefit.
I would appreciate it if you could fully understand that.
Monday, May 11, 2020
Wednesday, February 5, 2020
自分の家より他人の家に尽くす政治家の存在価値とは？
■自民・二階幹事長と小池知事が会談 都知事選の話は出ず
（毎日新聞2020年2月4日 19時10分(最終更新 2月4日 19時10分)）
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200204/k00/00m/010/187000c
・自民党の二階幹事長と小池百合子都知事の会談。
・新型肺炎での中国への支援の話
・東京都はすでに2万着の防護服を提供済み。
・二階は追加で５～10万着を要請
・小池百合子都知事は・・・
＞小池氏は会談後、記者団に
＞「都の備蓄体制は整っているので、詳細はこれから詰めたい」
＞と前向きな姿勢を示した。
・都知事選の話は無かった
日本国内でも感染が発生しているのに、東京の防護資材を吐き出してどうやって東京を守るの？
そりゃ都知事選の話なんかできないでしょ
「東京都を預かる都知事が東京の防護資材を中国に大放出してる」のだから。
東京都知事は東京都民を守る責任と義務があるんじゃないの？
ていうか東京都は「首都圏」の労働人口が毎日集中する場所なんだから、
東京の防疫体制が弱体化すると首都圏3000万人の人口に新型肺炎が蔓延するばかりか
国家の機能まで麻痺してしまうんだけど？
そういう場所で知事やってる自覚あるのか？このオバアチャンは？
で、「与党の幹事長」の立場を使って首都の防疫資材を吐き出させる二階って
日本を滅ぼしたいのかな？
https://megalodon.jp/2020-0206-0605-11/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/02/blog-post_5.html
（毎日新聞2020年2月4日 19時10分(最終更新 2月4日 19時10分)）
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200204/k00/00m/010/187000c
・自民党の二階幹事長と小池百合子都知事の会談。
・新型肺炎での中国への支援の話
・東京都はすでに2万着の防護服を提供済み。
・二階は追加で５～10万着を要請
・小池百合子都知事は・・・
＞小池氏は会談後、記者団に
＞「都の備蓄体制は整っているので、詳細はこれから詰めたい」
＞と前向きな姿勢を示した。
・都知事選の話は無かった
日本国内でも感染が発生しているのに、東京の防護資材を吐き出してどうやって東京を守るの？
そりゃ都知事選の話なんかできないでしょ
「東京都を預かる都知事が東京の防護資材を中国に大放出してる」のだから。
東京都知事は東京都民を守る責任と義務があるんじゃないの？
ていうか東京都は「首都圏」の労働人口が毎日集中する場所なんだから、
東京の防疫体制が弱体化すると首都圏3000万人の人口に新型肺炎が蔓延するばかりか
国家の機能まで麻痺してしまうんだけど？
そういう場所で知事やってる自覚あるのか？このオバアチャンは？
で、「与党の幹事長」の立場を使って首都の防疫資材を吐き出させる二階って
日本を滅ぼしたいのかな？
https://megalodon.jp/2020-0206-0605-11/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/02/blog-post_5.html
Tuesday, February 4, 2020
「福祉の党」が掲げる政策の帰結
公明党（創価学会）の政策は「福祉制度による階級社会の実現」にほかならない
公明党の政策サイトを見てみよう。
https://www.komei.or.jp/komeipolicy/
＞「公明党」は、＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する人間主義を貫き、
「生きることを最大限に尊重」すると言えば聞こえはいいが、
生きていく中で人と人の利害の対立は避けられない。
「人間主義」という言葉には「人間同士の利害の対立をどう解決するのか」についての観点が
含まれていない。
本来、政治とはこの利害の対立をどう解消するのかという問題がついて回るはずなのだが、
その解決から意図的に逃げている無責任な宣言である。
＞人間・人類の幸福追求を目的とする、開かれた国民政党です。
「国民政党」を標榜するのであれば「国民の幸福追求」を目的とすべき。
この書き方では、まるで「国民政党が、すべての人間・すべての人類の幸福を追求する」かのように読めてしまう。
まあ、公明党（創価学会）は、今までに２７回だったか、「外国人参政権法案を提出」して
そのたびに自民党に潰されている組織だから当然なのかもしれない。
＞ここでは、公明党が現在重点を置いている政策、選挙ごとのマニフェストなどを掲載しています。
[理念]子育て・教育こそ希望
[理念]「平和の党」が金看板
[理念]「大衆福祉」の推進力
[理念]小さな声を、聴く力
[理念]原発ゼロの社会へ
・・・・・「福祉という名のバラマキ（財政の圧迫）」と「原発ゼロ」という
「エネルギー安全保障の足枷」そして原子力技術者の根絶。
そして一目瞭然だが「産業の育成が主要政策に取り上げられていない」。
政策のトップに掲げられている「教育の無償化」であるが、これはそもそも
「十分な教育を受けられるだけの収入を国民に保証できる政策を持っていない」
ということの裏返しなのであって、
「無償化した教育の費用は、結局増税でむしり取る」
だけのことなのである。
全ての戦争は例外なく経済問題で発生するので、
戦争を無くしたいのならば戦争が発生している地域の人々が、
戦争しなくても豊かに暮らしてゆけるような手助けをすべき。
同様に、国民が十分な教育を受けられるようにしたいなら、
子供に十分な教育を受けさせるために、親の世代の収入が上がるような政策を打ち出せばよいだけ。
「教育の無償化」は「本質的な解決には一切なっていない」。
このように、「福祉を掲げて政治を行う」政党は「その福祉を賄っているカネが、だれが支払ったものなのか」を
議論することは全く無い。
福祉政策で国家財政を圧迫し、「このままでは福祉政策をやめなければならなくなるから増税しろ」と
財務省官僚とグルになって一般の国民から税金をむさぼるのである。
福祉政策が充実すれば充実するほど、財源として一般人への税金が引き上げられ、
その福祉を受けられない一般人がイジメられるだけである。
そして、財源が有限であるがゆえに、その福祉を受けられる人は限られる、
よって、「公明党（創価学会）を支援する人ほど福祉（お金）をもらえる」などの
不平等が発生する。
ここに言及していない時点でその発想の無責任さは証明されたも同然であり、
「一般の日本人の納めた税金で、スウェーデンと同じ規模の予算を支配したい気持ちがあからさま」である。
https://megalodon.jp/2020-0205-0518-06/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/02/blog-post_7.html
公明党の政策サイトを見てみよう。
https://www.komei.or.jp/komeipolicy/
＞「公明党」は、＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する人間主義を貫き、
「生きることを最大限に尊重」すると言えば聞こえはいいが、
生きていく中で人と人の利害の対立は避けられない。
「人間主義」という言葉には「人間同士の利害の対立をどう解決するのか」についての観点が
含まれていない。
本来、政治とはこの利害の対立をどう解消するのかという問題がついて回るはずなのだが、
その解決から意図的に逃げている無責任な宣言である。
＞人間・人類の幸福追求を目的とする、開かれた国民政党です。
「国民政党」を標榜するのであれば「国民の幸福追求」を目的とすべき。
この書き方では、まるで「国民政党が、すべての人間・すべての人類の幸福を追求する」かのように読めてしまう。
まあ、公明党（創価学会）は、今までに２７回だったか、「外国人参政権法案を提出」して
そのたびに自民党に潰されている組織だから当然なのかもしれない。
＞ここでは、公明党が現在重点を置いている政策、選挙ごとのマニフェストなどを掲載しています。
[理念]子育て・教育こそ希望
[理念]「平和の党」が金看板
[理念]「大衆福祉」の推進力
[理念]小さな声を、聴く力
[理念]原発ゼロの社会へ
・・・・・「福祉という名のバラマキ（財政の圧迫）」と「原発ゼロ」という
「エネルギー安全保障の足枷」そして原子力技術者の根絶。
そして一目瞭然だが「産業の育成が主要政策に取り上げられていない」。
政策のトップに掲げられている「教育の無償化」であるが、これはそもそも
「十分な教育を受けられるだけの収入を国民に保証できる政策を持っていない」
ということの裏返しなのであって、
「無償化した教育の費用は、結局増税でむしり取る」
だけのことなのである。
全ての戦争は例外なく経済問題で発生するので、
戦争を無くしたいのならば戦争が発生している地域の人々が、
戦争しなくても豊かに暮らしてゆけるような手助けをすべき。
同様に、国民が十分な教育を受けられるようにしたいなら、
子供に十分な教育を受けさせるために、親の世代の収入が上がるような政策を打ち出せばよいだけ。
「教育の無償化」は「本質的な解決には一切なっていない」。
このように、「福祉を掲げて政治を行う」政党は「その福祉を賄っているカネが、だれが支払ったものなのか」を
議論することは全く無い。
福祉政策で国家財政を圧迫し、「このままでは福祉政策をやめなければならなくなるから増税しろ」と
財務省官僚とグルになって一般の国民から税金をむさぼるのである。
福祉政策が充実すれば充実するほど、財源として一般人への税金が引き上げられ、
その福祉を受けられない一般人がイジメられるだけである。
そして、財源が有限であるがゆえに、その福祉を受けられる人は限られる、
よって、「公明党（創価学会）を支援する人ほど福祉（お金）をもらえる」などの
不平等が発生する。
ここに言及していない時点でその発想の無責任さは証明されたも同然であり、
「一般の日本人の納めた税金で、スウェーデンと同じ規模の予算を支配したい気持ちがあからさま」である。
https://megalodon.jp/2020-0205-0518-06/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/02/blog-post_7.html
「日本のことを好きな韓国人」「日韓の架け橋」という詭弁
■「韓国人」とひとくくりにする人たちへ──日本との縁を育んできた韓国人たちの物語（2020年2月4日（火）06時45分）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92294.php
＞今号は韓国人だ。過去最悪に陥った日韓関係の中で、韓国人は全員「反日」だと捉え、
＞それに対抗するかのように、韓国政府に限らず「韓国人」全体を批判する日本人――。
＞日本のカルチャーを敬愛する韓国人を紹介することで、そうした風潮に対しても、
＞日本と韓国の間に確かに存在するつながりを再提示できればと願っている。
■詭弁「論点のすり替え（Ignoratio elenchi）」
論じている内容とはちがう話題（主題）を提示することで論点をそらすもの。
論理性が未熟なために陥る場合は誤謬であるが、意識的におこなう場合は詭弁となる。
日本人から韓国人に対する「反日だという認識」に対して、
「日本の文化を好きかどうか」を持ち出してきて反論しようとしている。
「韓国人から日本人への反日行為」は、諸外国に対して日本を貶める話を吹き込んだり
日本に対して謝罪要求と賠償要求を繰り返したり、挙句の果てには国家同士の条約まで
破り捨ててカネの無心にしがみつく行為にまで及んでいる。
このような実害に対して、「日本の文化を好きかどうか」など何の意味も価値もない判定基準であることを
この記事は隠蔽している。
■心理学「好意の返報性」の「強要」
誰かが自分に好意を持って接してくれていると、自分はその誰かに対して
やはり好意的に接するようになるという反応。
ここでは、「日本人に対して」「韓国人はこんなにあなた方のことが好きなんだよ」と
「韓国人から日本人への好意的な行い」を提示することで、
「日本人から韓国人への好意的な反応を誘発しようとしている」。
これはあからさまな「好意の押し付け」でしかなく、
「国家として日本との条約を踏みにじったことへのカウンターにはなりえない」。
好意はどうでもいいから条約を守れやと言われて終わりである。
■観点の偏り（Перспектива）
紛争の報道において、どちらか一方の主張のみを取り上げ、他者の立場を無視する。いわゆるスピン。
ここでは、日韓の対立に対して韓国側の言い訳だけを取り上げており
日本側の立場は取り上げていない。これは非常に一方的な構成である。
そもそも「では、韓国内で韓国人とつながりを築いてきた日本人はなぜ今まで一人もいないのか？」という質問には
答えられない。
日本が戦争で負けた後、韓国人は一斉に日本人を虐殺した。朝鮮半島残留日本人孤児が今まで一人もいないのは、
朝鮮半島にいた日本人が、韓国人によって全て殺しつくされたからに過ぎない。
「在日朝鮮民族は日韓の架け橋だ」という言葉は数年ごとに飽きることなく繰り返される媚であるが、
「韓国国内で韓国人と絆をはぐくんできた日本人が一人も存在しない時点で韓国人は日本人の敵」だと
繰り返し証明しているに過ぎず、その点に考えが至らない時点でもう論評に値しない。
寧ろ日本人を心底見下しているからこのような言動をとれるのである。
https://megalodon.jp/2020-0205-0446-53/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/02/blog-post_35.html
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92294.php
＞今号は韓国人だ。過去最悪に陥った日韓関係の中で、韓国人は全員「反日」だと捉え、
＞それに対抗するかのように、韓国政府に限らず「韓国人」全体を批判する日本人――。
＞日本のカルチャーを敬愛する韓国人を紹介することで、そうした風潮に対しても、
＞日本と韓国の間に確かに存在するつながりを再提示できればと願っている。
■詭弁「論点のすり替え（Ignoratio elenchi）」
論じている内容とはちがう話題（主題）を提示することで論点をそらすもの。
論理性が未熟なために陥る場合は誤謬であるが、意識的におこなう場合は詭弁となる。
日本人から韓国人に対する「反日だという認識」に対して、
「日本の文化を好きかどうか」を持ち出してきて反論しようとしている。
「韓国人から日本人への反日行為」は、諸外国に対して日本を貶める話を吹き込んだり
日本に対して謝罪要求と賠償要求を繰り返したり、挙句の果てには国家同士の条約まで
破り捨ててカネの無心にしがみつく行為にまで及んでいる。
このような実害に対して、「日本の文化を好きかどうか」など何の意味も価値もない判定基準であることを
この記事は隠蔽している。
■心理学「好意の返報性」の「強要」
誰かが自分に好意を持って接してくれていると、自分はその誰かに対して
やはり好意的に接するようになるという反応。
ここでは、「日本人に対して」「韓国人はこんなにあなた方のことが好きなんだよ」と
「韓国人から日本人への好意的な行い」を提示することで、
「日本人から韓国人への好意的な反応を誘発しようとしている」。
これはあからさまな「好意の押し付け」でしかなく、
「国家として日本との条約を踏みにじったことへのカウンターにはなりえない」。
好意はどうでもいいから条約を守れやと言われて終わりである。
■観点の偏り（Перспектива）
紛争の報道において、どちらか一方の主張のみを取り上げ、他者の立場を無視する。いわゆるスピン。
ここでは、日韓の対立に対して韓国側の言い訳だけを取り上げており
日本側の立場は取り上げていない。これは非常に一方的な構成である。
そもそも「では、韓国内で韓国人とつながりを築いてきた日本人はなぜ今まで一人もいないのか？」という質問には
答えられない。
日本が戦争で負けた後、韓国人は一斉に日本人を虐殺した。朝鮮半島残留日本人孤児が今まで一人もいないのは、
朝鮮半島にいた日本人が、韓国人によって全て殺しつくされたからに過ぎない。
「在日朝鮮民族は日韓の架け橋だ」という言葉は数年ごとに飽きることなく繰り返される媚であるが、
「韓国国内で韓国人と絆をはぐくんできた日本人が一人も存在しない時点で韓国人は日本人の敵」だと
繰り返し証明しているに過ぎず、その点に考えが至らない時点でもう論評に値しない。
寧ろ日本人を心底見下しているからこのような言動をとれるのである。
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「人権」または「福祉政策」という「合成の誤謬」
過去の投稿で既に述べたように、「人権」は「代償を払って贖うもの」であることが忘れ去られ
「生まれながらにして保障されるべきもの」となってしまった。
これにより、「人権を維持するコスト」という観点も消滅してしまった。
これにより「人権のコストは他人に考えさせて、とにかく人権を訴えて国家予算を分捕れば利権にできる」
という政治手法が成立した。
しかし、「誰かの人権を守ること」は「違う誰かに増税すること」を意味する。
ここに「人権を都合よく使って自分だけいい顔をしつつ、そのコストをいかに他人に背負わせるか」
という「商売」が成立した。
「福祉」という言葉はとても正しいように見える。
しかし、「福祉が必要になる事態が無ければ、そもそも福祉政策など要らない」のである。
福祉政策を考える以上に、個々人の収入が増えるように、もっと付加価値を生み出して
稼げるように自立を促し社会の問題を解決するほうがより重要なはずである。
「収入が少ない人」を探し出して「税金をそこに流す政策」を打ち立てる行為は
「結局、人権を盾にして税金をばらまき、その実績を盾にして自分の支持者を増やす行為」に過ぎない。
「人権」を守るための費用は「成立以降、固定費として永遠に支出が発生する費目」となる。
「福祉政策に力を入れれば入れるほど、そのコストを違う誰かに背負わせて結局増税する羽目になる」。
福祉政策にかかるコストは固定費として一方的に積みあがるだけなのでまず減ることは無い。
不景気になって税収が下がっても、福祉政策の費用を削ると猛反対が起きてそういう政治家や政党は落選していく。
そしていつしか福祉政策の予算は国の財政を圧迫して寧ろ国家財政を破綻させる事態になる。
すると福祉政策で保護されている者は生活が守られ、一般人はそのコストを背負わされるという
「福祉による階級社会」が成立し、「福祉で守られる立場に入れてくれる政党に従う者が特権階級」となる。
これにより「自分の支持者に福祉政策で税金を注入し囲い込み、自分を支持しない者には福祉政策の恩恵を剥ぎ取って税金を支払わせる」
という「福祉を使った国家内封建制度」が完成する。
このように、
「自分だけをいい人に見せて、そのコストを増税の形でその他の一般人に支払わせる」のが
「福祉の党」の本質である。
同様のことが「平和」政策についても言える。
人権は、結局のところ、実力行使の能力によってしか保障されない。これはかこの投稿で記述した。
そもそも平和とは、戦争の終わりから次の戦争へ至るまでの準備期間に過ぎず、そしてまた戦争は
例外なく経済問題の解決のために選択される。
ゆえに、「戦争したくないなら自分自身を含めた世界の経済問題を積極的に解決してゆくしかない」のである。
要するに「食い詰めたら誰だって武器を手にして他人の物を奪い始める」のである。なぜなら
「食い詰めなければならないほど自分を拒絶し打ち捨てた世界など、社会など、他人など、
ぶち壊しても殺戮しても心は痛まない」からである。
「衣食足りて礼節を知る」の言葉通り、自分の力で働いて収入を得て、
他人の役に立つことで・世の中の役に立つことで日々の暮らしを営める「自己効力感」があってはじめて
人は人としての尊厳を自覚し自立して生きていくことができる。
また、さまざまな天然資源がある地域は、その資源の所有をめぐって奪い合いが起こる。
中東の原油などはよい例である。あと１００年もすれば、本当に何もない砂漠と荒れ地になるだけなのに、
原油の利権をめぐって欧米諸国の代理戦争を繰り返して消耗するばかり。
将来の子孫に天然資源をいかに残すかなど考えもせずに今だけ豪華な暮らしをしている中東の王族を見ていると
本当に目先のことしか考えていないと呆れるしかない。
こうした「資源をめぐる争い」がある限り戦争はなくならない。
ならばその奪い合いをどう調停するのか？どうすればその調停に立つ資格を得られるのか？
を考えて実践しなければならない。
それなのに、条件反射的に「武力行使に制限をかけて平和の実現を勝ち誇る」という思考の短絡した傲慢が
日本ではまかりとおっている。
これは「平和という概念の本質を全く分かっていない」といってよい。
ヒトがヒトと争わねばならない事態の本質を解決しようともしないで、
ただ単純に「武力行使に歯止めをかければそれが平和への取り組みだ」とか
物事の表面しか見ていない薄っぺらな思考回路をさらして恥じない無能でしかない。
自分たちだけが武力行使に制限をかけた分、自分たちの平和（）は違う誰かがそのコストを支払って守っているのである。
その誰かが永遠に自分たちを守ってくれる保障が無い以上、私たちは私たち自身の手で私たちを守れるよう、
備えを万全にし力をつけなければならない。
「日本が戦いに巻き込まれないよう細かく条件を付けて、それを成果として誇る」など、
「自分さえよければそれでよい」という性根をさらして悦に入っているだけの恥さらしでしかないのである。
「人権」がその本来の成り立ちを忘れられ、文章化された「人が生まれながらにして持つ」という
上辺だけの文言で語られるようになったことで、このように「人権を守るコストを他人に押し付ける薄っぺらな思考・主張」が
まかり通っているのは結局のところ問題解決を妨げているだけでしかない。
「人権」や「平和」を掲げている政党を見たら、それが「ただの誤謬になっていないか」
「人権や平和をうたい文句にした利権団体ではないか」をよく考え見極めて、
そういう政治家・政党には投票すべきではない。
既に述べたように、「人権」「平和」を謳い文句にしているだけでは結局人権も平和も何も実現できないからである。
https://megalodon.jp/2020-0205-0210-00/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/02/blog-post_96.html
「生まれながらにして保障されるべきもの」となってしまった。
これにより、「人権を維持するコスト」という観点も消滅してしまった。
これにより「人権のコストは他人に考えさせて、とにかく人権を訴えて国家予算を分捕れば利権にできる」
という政治手法が成立した。
しかし、「誰かの人権を守ること」は「違う誰かに増税すること」を意味する。
ここに「人権を都合よく使って自分だけいい顔をしつつ、そのコストをいかに他人に背負わせるか」
という「商売」が成立した。
「福祉」という言葉はとても正しいように見える。
しかし、「福祉が必要になる事態が無ければ、そもそも福祉政策など要らない」のである。
福祉政策を考える以上に、個々人の収入が増えるように、もっと付加価値を生み出して
稼げるように自立を促し社会の問題を解決するほうがより重要なはずである。
「収入が少ない人」を探し出して「税金をそこに流す政策」を打ち立てる行為は
「結局、人権を盾にして税金をばらまき、その実績を盾にして自分の支持者を増やす行為」に過ぎない。
「人権」を守るための費用は「成立以降、固定費として永遠に支出が発生する費目」となる。
「福祉政策に力を入れれば入れるほど、そのコストを違う誰かに背負わせて結局増税する羽目になる」。
福祉政策にかかるコストは固定費として一方的に積みあがるだけなのでまず減ることは無い。
不景気になって税収が下がっても、福祉政策の費用を削ると猛反対が起きてそういう政治家や政党は落選していく。
そしていつしか福祉政策の予算は国の財政を圧迫して寧ろ国家財政を破綻させる事態になる。
すると福祉政策で保護されている者は生活が守られ、一般人はそのコストを背負わされるという
「福祉による階級社会」が成立し、「福祉で守られる立場に入れてくれる政党に従う者が特権階級」となる。
これにより「自分の支持者に福祉政策で税金を注入し囲い込み、自分を支持しない者には福祉政策の恩恵を剥ぎ取って税金を支払わせる」
という「福祉を使った国家内封建制度」が完成する。
このように、
「自分だけをいい人に見せて、そのコストを増税の形でその他の一般人に支払わせる」のが
「福祉の党」の本質である。
同様のことが「平和」政策についても言える。
人権は、結局のところ、実力行使の能力によってしか保障されない。これはかこの投稿で記述した。
そもそも平和とは、戦争の終わりから次の戦争へ至るまでの準備期間に過ぎず、そしてまた戦争は
例外なく経済問題の解決のために選択される。
ゆえに、「戦争したくないなら自分自身を含めた世界の経済問題を積極的に解決してゆくしかない」のである。
要するに「食い詰めたら誰だって武器を手にして他人の物を奪い始める」のである。なぜなら
「食い詰めなければならないほど自分を拒絶し打ち捨てた世界など、社会など、他人など、
ぶち壊しても殺戮しても心は痛まない」からである。
「衣食足りて礼節を知る」の言葉通り、自分の力で働いて収入を得て、
他人の役に立つことで・世の中の役に立つことで日々の暮らしを営める「自己効力感」があってはじめて
人は人としての尊厳を自覚し自立して生きていくことができる。
また、さまざまな天然資源がある地域は、その資源の所有をめぐって奪い合いが起こる。
中東の原油などはよい例である。あと１００年もすれば、本当に何もない砂漠と荒れ地になるだけなのに、
原油の利権をめぐって欧米諸国の代理戦争を繰り返して消耗するばかり。
将来の子孫に天然資源をいかに残すかなど考えもせずに今だけ豪華な暮らしをしている中東の王族を見ていると
本当に目先のことしか考えていないと呆れるしかない。
こうした「資源をめぐる争い」がある限り戦争はなくならない。
ならばその奪い合いをどう調停するのか？どうすればその調停に立つ資格を得られるのか？
を考えて実践しなければならない。
それなのに、条件反射的に「武力行使に制限をかけて平和の実現を勝ち誇る」という思考の短絡した傲慢が
日本ではまかりとおっている。
これは「平和という概念の本質を全く分かっていない」といってよい。
ヒトがヒトと争わねばならない事態の本質を解決しようともしないで、
ただ単純に「武力行使に歯止めをかければそれが平和への取り組みだ」とか
物事の表面しか見ていない薄っぺらな思考回路をさらして恥じない無能でしかない。
自分たちだけが武力行使に制限をかけた分、自分たちの平和（）は違う誰かがそのコストを支払って守っているのである。
その誰かが永遠に自分たちを守ってくれる保障が無い以上、私たちは私たち自身の手で私たちを守れるよう、
備えを万全にし力をつけなければならない。
「日本が戦いに巻き込まれないよう細かく条件を付けて、それを成果として誇る」など、
「自分さえよければそれでよい」という性根をさらして悦に入っているだけの恥さらしでしかないのである。
「人権」がその本来の成り立ちを忘れられ、文章化された「人が生まれながらにして持つ」という
上辺だけの文言で語られるようになったことで、このように「人権を守るコストを他人に押し付ける薄っぺらな思考・主張」が
まかり通っているのは結局のところ問題解決を妨げているだけでしかない。
「人権」や「平和」を掲げている政党を見たら、それが「ただの誤謬になっていないか」
「人権や平和をうたい文句にした利権団体ではないか」をよく考え見極めて、
そういう政治家・政党には投票すべきではない。
既に述べたように、「人権」「平和」を謳い文句にしているだけでは結局人権も平和も何も実現できないからである。
https://megalodon.jp/2020-0205-0210-00/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/02/blog-post_96.html
パヨクはなぜこれほどまでに低知能なのか
ネットの普及に伴うネット集合知の発達により、昭和を支配していた「マスゴミという名の権力」は
平成の終盤に一気に崩壊した。
収入も地位も能力も関係なく、開かれた場で共有される情報とその検討により、
マスゴミとパヨクが築き上げてきた権威はその正体を見破られ否定され自壊するに至った。
では、そもそもなぜパヨクはこれほどまでに無能だったのか？
その答えは「人権の成り立ち」に由来する。
人権とは「人間が生まれながらにして備えている権利」と規定される。
パヨクは、この「人権」を使うことを生業にしてきたため知能を退化させてしまったのである。
以前の記事「人権は存在しない。ただの幻想である 」で記載したが、
https://losersbiggermouths.blogspot.com/2020/01/blog-post.html
「人権」は、「君主国家による支配」を否定するために、「開拓者たちと商人たち」が作り上げた対抗論理にすぎない。
１７７６年のアメリカで起草されたバージニア権利章典は、コトバンクの記述によると
https://kotobank.jp/word/バージニア権利章典
＞天賦人権論に立ってその権利を国法上宣言した歴史上最初の文書。
と記載されている。
「天賦人権論」とは、「人は生まれながらにして不可侵の権利を持っている」という考え方である。
当時のアメリカは、イギリスの植民地であり、イギリスの覇権確立戦争を支えるために
重税を課されて喘いでいた。
「俺たちはなぜこんなに税金をとられるんだ？」
「俺たちの税金はイギリスがむしり取っていく。イギリスは君主国家だ。君主国家が俺たちを奴隷にしている」
「君主国家の統治は神が王に与えたものだ」（まあイギリスは議会制君主国家であり、このころすでに王は君臨すれども統治せずだったわけですが）
「王の権威・正当性は神が与えたものらしい」
「俺たちを奴隷にしているイギリスの君主制度は神が正当化するものだ」
「ならば俺たちが俺たち自身の主人であるためには、神によらない俺たち自身の正当化が必要だ」
「俺たちは生まれながらにして自由だ！」
「俺たちは俺たちであるだけで、生まれながらにして他人から支配されない！」
「誰も俺たちを支配できない！俺たちが、俺たちであるからだ！」
アメリカへ移民した白人たちは、現地の親切なアメリカ先住民の助けを受けてさえ、
最初の冬で半分が死んだ。
そんな過酷な環境を必死に生き抜いて、荒れ地を開拓してようやく食いつないだと思ったら
イギリス本国からの重税で財産を絞り取られた・・・・
「俺たちはただここで生まれ、毎日必死に生きているだけなのに。
イギリス本国の野郎どもから何かしてもらったことなど何もないのに。
それなのに、働いても働いてもいろんなものに税金を課されて奪われる」
そんな本国など要らない
そんな君主など要らない
そんな君主に権威を授けた神など要らない
俺たちは、俺たちであるだけで誰からも支配されない！
俺たちの自由は不可侵であり、誰にも邪魔されるものではない！たとえ神であっても！
神から権威を授かった君主国家であるイギリスからの重税を否定するために、
そのイギリス君主制を否定するために、
「俺たちは（神などに与えられなくても）生まれながらにして不可侵の権利を有する！神であろうと邪魔はさせない！」
と宣言したのがバージニア権利章典であり、「基本的人権」の旭光であった。
ここで重要なのは「人は生まれながらにして」の部分である。
当時のアメリカ人が自分たちの暮らし・独立を守るために生み出したものであるため、
「人は」は当然「俺たちは」であり、「生まれながらにして」とは
「一冬で人口の半数が弱い者から死に絶える絶望の地で生を授かり、そんな過酷な土地で生き抜いた者」
を意味している。
「過酷な未開地を切り開いて強く逞しく生き抜いている俺たちは、その自由を誰にも邪魔されないし邪魔させない」
という内容が「バージニア権利章典」の本当の意味なのである。
厳しい生活環境で、たくさんの人や子供などが若くして命を落としたと思う。
未開の地で、いろんな不足を忍んで日々の暮らしを営んでいたと思う。
そのような暮らしを、自分たちの努力で生き抜くからこそ、その暮らしを誰にも邪魔される謂れはない。
実に当たり前のことである。
それが「基本的人権」の始まりである。
「権利」とは本来「代償を以て贖い、初めて主張できるモノ」だったのである。
しかし。「人権」は「基本的人権」「自然権」といった形に「抽象化」されてしまった。
アメリカの開拓時代初期のような厳しい生活環境を耐え忍ぶといったようなハードルは取り払われ、
「人は生まれながらにして不可侵の権利を持つ」
と、過度に汎用的な表現で規定されてしまった。
「ヒト」であるだけでよい。
「生まれただけ」でよい。
それだけで「権利」を保障される。
権利の希少価値が大暴落である。
「これは商売になる！」と漬け込んだのが「人権擁護論者」であった。
「人権」の本来の前提条件は忘れ去られてしまったので、
何も代償を支払わなくとも「他人と比較して不足を見つけるだけで」「権利」を主張できることを
思いついたのである。
自分の収入が少なければ「人権侵害」だと言えばいい
他人のほうが自分よりも多くを持っていたら、それは「自分の人権が侵害されている」証拠だと言えばいい
「人権を主張するための代償」も忘れ去られたので、もはや「人権を維持するコスト」を考えなくていい
「人権はカネになる」のである。
日本のパヨクはこれを最大限利用し、「人権を主張して生きることに過剰に最適化」してしまった。
「いかに人権を言い立てるのか」しか考えず、
「とにかく人権を喚き散らせばカネになる」
「人権侵害を差別と読み替えて、他人に対して道徳的優位を確立すればもっともっとカネになる」
そう考え、それに自分のすべてを最適化してしまったのがパヨクであった。
ゆえにパヨクの思考回路の中では「いかに差別主義者のレッテルを貼り付けるのか」だけが興味の対象となり
「差別主義者のレッテルをいかにして貼り付けるのか？」
だけが関心ごととなった。
物事の因果関係も、論理的な議論も関係なく、どんな手段を使ってでも、相手に
差別主義者のレッテルを貼り付ける能力が高いほど優秀とされた。
以上のことより、パヨクの思考回路は「相手に差別主義者のレッテルを貼りつけることだけが目的」の場合が多く
それさえできれば道徳的優位を確立して相手を人格否定すればよいため、それ以上考えることが無いのである。
だからパヨクの論客（）は概して無能かつ支離滅裂なのである。
https://megalodon.jp/2020-0205-0057-41/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/02/blog-post_0.html
平成の終盤に一気に崩壊した。
収入も地位も能力も関係なく、開かれた場で共有される情報とその検討により、
マスゴミとパヨクが築き上げてきた権威はその正体を見破られ否定され自壊するに至った。
では、そもそもなぜパヨクはこれほどまでに無能だったのか？
その答えは「人権の成り立ち」に由来する。
人権とは「人間が生まれながらにして備えている権利」と規定される。
パヨクは、この「人権」を使うことを生業にしてきたため知能を退化させてしまったのである。
以前の記事「人権は存在しない。ただの幻想である 」で記載したが、
https://losersbiggermouths.blogspot.com/2020/01/blog-post.html
「人権」は、「君主国家による支配」を否定するために、「開拓者たちと商人たち」が作り上げた対抗論理にすぎない。
１７７６年のアメリカで起草されたバージニア権利章典は、コトバンクの記述によると
https://kotobank.jp/word/バージニア権利章典
＞天賦人権論に立ってその権利を国法上宣言した歴史上最初の文書。
と記載されている。
「天賦人権論」とは、「人は生まれながらにして不可侵の権利を持っている」という考え方である。
当時のアメリカは、イギリスの植民地であり、イギリスの覇権確立戦争を支えるために
重税を課されて喘いでいた。
「俺たちはなぜこんなに税金をとられるんだ？」
「俺たちの税金はイギリスがむしり取っていく。イギリスは君主国家だ。君主国家が俺たちを奴隷にしている」
「君主国家の統治は神が王に与えたものだ」（まあイギリスは議会制君主国家であり、このころすでに王は君臨すれども統治せずだったわけですが）
「王の権威・正当性は神が与えたものらしい」
「俺たちを奴隷にしているイギリスの君主制度は神が正当化するものだ」
「ならば俺たちが俺たち自身の主人であるためには、神によらない俺たち自身の正当化が必要だ」
「俺たちは生まれながらにして自由だ！」
「俺たちは俺たちであるだけで、生まれながらにして他人から支配されない！」
「誰も俺たちを支配できない！俺たちが、俺たちであるからだ！」
アメリカへ移民した白人たちは、現地の親切なアメリカ先住民の助けを受けてさえ、
最初の冬で半分が死んだ。
そんな過酷な環境を必死に生き抜いて、荒れ地を開拓してようやく食いつないだと思ったら
イギリス本国からの重税で財産を絞り取られた・・・・
「俺たちはただここで生まれ、毎日必死に生きているだけなのに。
イギリス本国の野郎どもから何かしてもらったことなど何もないのに。
それなのに、働いても働いてもいろんなものに税金を課されて奪われる」
そんな本国など要らない
そんな君主など要らない
そんな君主に権威を授けた神など要らない
俺たちは、俺たちであるだけで誰からも支配されない！
俺たちの自由は不可侵であり、誰にも邪魔されるものではない！たとえ神であっても！
神から権威を授かった君主国家であるイギリスからの重税を否定するために、
そのイギリス君主制を否定するために、
「俺たちは（神などに与えられなくても）生まれながらにして不可侵の権利を有する！神であろうと邪魔はさせない！」
と宣言したのがバージニア権利章典であり、「基本的人権」の旭光であった。
ここで重要なのは「人は生まれながらにして」の部分である。
当時のアメリカ人が自分たちの暮らし・独立を守るために生み出したものであるため、
「人は」は当然「俺たちは」であり、「生まれながらにして」とは
「一冬で人口の半数が弱い者から死に絶える絶望の地で生を授かり、そんな過酷な土地で生き抜いた者」
を意味している。
「過酷な未開地を切り開いて強く逞しく生き抜いている俺たちは、その自由を誰にも邪魔されないし邪魔させない」
という内容が「バージニア権利章典」の本当の意味なのである。
厳しい生活環境で、たくさんの人や子供などが若くして命を落としたと思う。
未開の地で、いろんな不足を忍んで日々の暮らしを営んでいたと思う。
そのような暮らしを、自分たちの努力で生き抜くからこそ、その暮らしを誰にも邪魔される謂れはない。
実に当たり前のことである。
それが「基本的人権」の始まりである。
「権利」とは本来「代償を以て贖い、初めて主張できるモノ」だったのである。
しかし。「人権」は「基本的人権」「自然権」といった形に「抽象化」されてしまった。
アメリカの開拓時代初期のような厳しい生活環境を耐え忍ぶといったようなハードルは取り払われ、
「人は生まれながらにして不可侵の権利を持つ」
と、過度に汎用的な表現で規定されてしまった。
「ヒト」であるだけでよい。
「生まれただけ」でよい。
それだけで「権利」を保障される。
権利の希少価値が大暴落である。
「これは商売になる！」と漬け込んだのが「人権擁護論者」であった。
「人権」の本来の前提条件は忘れ去られてしまったので、
何も代償を支払わなくとも「他人と比較して不足を見つけるだけで」「権利」を主張できることを
思いついたのである。
自分の収入が少なければ「人権侵害」だと言えばいい
他人のほうが自分よりも多くを持っていたら、それは「自分の人権が侵害されている」証拠だと言えばいい
「人権を主張するための代償」も忘れ去られたので、もはや「人権を維持するコスト」を考えなくていい
「人権はカネになる」のである。
日本のパヨクはこれを最大限利用し、「人権を主張して生きることに過剰に最適化」してしまった。
「いかに人権を言い立てるのか」しか考えず、
「とにかく人権を喚き散らせばカネになる」
「人権侵害を差別と読み替えて、他人に対して道徳的優位を確立すればもっともっとカネになる」
そう考え、それに自分のすべてを最適化してしまったのがパヨクであった。
ゆえにパヨクの思考回路の中では「いかに差別主義者のレッテルを貼り付けるのか」だけが興味の対象となり
「差別主義者のレッテルをいかにして貼り付けるのか？」
だけが関心ごととなった。
物事の因果関係も、論理的な議論も関係なく、どんな手段を使ってでも、相手に
差別主義者のレッテルを貼り付ける能力が高いほど優秀とされた。
以上のことより、パヨクの思考回路は「相手に差別主義者のレッテルを貼りつけることだけが目的」の場合が多く
それさえできれば道徳的優位を確立して相手を人格否定すればよいため、それ以上考えることが無いのである。
だからパヨクの論客（）は概して無能かつ支離滅裂なのである。
https://megalodon.jp/2020-0205-0057-41/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/02/blog-post_0.html
小池百合子のいい記事があったよ
■自民党にすり寄る小池百合子都知事 「東京大改革」の初心は忘れられたのか
（2月3日（月）14時11分 しらべぇ）
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0203/srb_200203_1531963513.html より抜粋
■自民党幹部と会談
■知事選出馬の際の「3つの公約
■実現した公約は…
■「徹底した情報公開」から「情報隠蔽」に変遷
■かつての側近・音喜多都議の乱
■「公約と実態の不一致がいちばんの問題」
いろいろと突っ込みどころがあるオバアチャンだけど、
要点を簡潔にまとめて書いてあるのでポイントを押さえやすいと思います。
まあ創価学会に世話してもらわないと当選できない『要介護知事』ってところは
さすがに書けなかったみたいだけどね。
（2月3日（月）14時11分 しらべぇ）
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0203/srb_200203_1531963513.html より抜粋
■自民党幹部と会談
■知事選出馬の際の「3つの公約
■実現した公約は…
■「徹底した情報公開」から「情報隠蔽」に変遷
■かつての側近・音喜多都議の乱
■「公約と実態の不一致がいちばんの問題」
いろいろと突っ込みどころがあるオバアチャンだけど、
要点を簡潔にまとめて書いてあるのでポイントを押さえやすいと思います。
まあ創価学会に世話してもらわないと当選できない『要介護知事』ってところは
さすがに書けなかったみたいだけどね。
Sunday, February 2, 2020
弱者の気持ちを思いつかない、福祉を大義名分にした"増税の仕込み"
■Atom搭載の富士通「ARROWS Tab」が1台27万8000円、渋谷区の小中学生向けパソコンは”ぼったくり”なのか
（2020年1月31日 08:00）
＞「1万9800円のドンキPCと大差ない基本性能のパソコンが27万8000円」
＞思わず目を疑う人も多いであろうこの金額、はたしてどこまで妥当なのでしょうか。
＞「1人1台タブレット持ち帰り」「どこでもつながるセルラー回線（LTE）」「フルクラウド」という、
＞かなり高い要求水準となっています。
これ、「一人一台持ち帰り」だと「イジメで壊される子供が出るのは間違いない」と思う。
＞故障・破損・紛失してしまったらすぐに対応しますのでご連絡ください！
どのように「対応」するのか書かれていない。「連絡を受け付けるだけ」でも「対応」だと言おうと思えば言える。
新品をよこしてくれるのであれば必ず「なくしたと嘘ついて転売」というケースが出るだろう・・・・
イジメでリース品のタブレットを奪われて壊されたら、その子はどうするのか。
自宅でもパソコンを触らせようとう発想なのだろうけど、弱い者イジメでタブレットを壊される子供が出てきたら
弁償を要求するのか？
これ考えたやつってイジメられるような弱者の気持ちなんて考えたこともない傲慢なクズだと思う。
一人一台はいいとして、せめて学校内で教師が監督している環境下で触らせるべきじゃないの？
弱い者の立場に立って考えることができないクズだから、こんなバラマキを考え付くんだねえ。
以下、公明党サイトのニュースページから関連ニュースを目についたものだけ抜粋
■安心を生活の隅々まで（2019年11月29日）
https://www.komei.or.jp/komeinews/p45979/ より抜粋
＞未来への投資では、（中略）学校のICT（情報通信技術）環境の充実を図るため、1人1台のパソコン端末などを提案した。
■経済対策 提言のポイント（2019年12月1日）
https://www.komei.or.jp/komeinews/p46274/ より転載
＞特に、（中略）（4）学校で児童・生徒が1人1台のパソコンを使える環境整備――は、
＞数年度で集中的に取り組めるよう、財源の基金化を提案しています。
→「誰が」「どうやって」運用するのかによって容易に利権化する方法をさりげなく押し通していくスタイル。
推進した立場として、公明党（創価学会）がその基金の運用で主導権を握るのは目に見えてる。
■教育負担さらに軽く（2019年12月7日）
https://www.komei.or.jp/komeinews/p46872/ より抜粋
＞公明党の文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）は5日、
＞国会内で遠山清彦財務副大臣（公明党）に対し、来年度予算について、（抜粋者略）決議を申し入れた。
＞決議では、（抜粋者略）児童生徒がパソコンなどの端末を1人1台で使えるようにする
＞学校のICT（情報通信技術）環境の整備や（抜粋者略）なども求めた。
略した部分にいじめ対策があるけど「LINEとかSNSを使ったいじめ相談」体制の構築とか、窓口作って人を雇うわけでしょ？
新しい利権とか天下り先が増えるだけじゃん。
既存の電話窓口などがどれだけ有効に機能しているのかの検討もせずにこうやって新しい天下り先を構築していこうというのは
ちょっと本末転倒な気がするんだけど。
それに「教育の負担軽減」って言っておきながら、
やってることはこうやって「なんやかや名目を作ってどんどん税金をばらまく方向」でしか考えてない。
その税金払ってるのは一般国民なんだよね。公明党の母体である創価学会は宗教団体だから
「宗教活動に必要な経費だ」と主張すれば、その関連のカネは非課税だし、収益事業やてても
一般法人より税率は低い。
利子や配当は非課税。などなど税金面で宗教法人は優遇されているから、
公明党（創価学会）が作る「税金をばらまく福祉政策」は「公明党（創価学会）以外の日本人が支払う税金のほうが大きくなる」のは当然。
しかもこれは３年間のリースでモノやカネが毎年毎年子供たちの数だけ動くから莫大な収益・利権になる。
これはほぼ固定費として毎年の国家予算を圧迫していくわけだけど。
福祉の大義名分のもとに日本の財政を拡大していけば、結局増税していく以外無いわけで、
結局生活が苦しくなるのは日本人自身なんだけど。
真面目に税金払う人ほどその「福祉政策のしわ寄せのコストを支払わされる」。
税金優遇されてる「宗教組織」ってのはそういうことは考えないんだろうなあ
・・・・ホント 自分だけうわべだけいいかっこして日本の財政負担をせっせと積み上げるとか無責任だよね
https://megalodon.jp/2020-0203-0347-04/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/02/blog-post_54.html
（2020年1月31日 08:00）
＞「1万9800円のドンキPCと大差ない基本性能のパソコンが27万8000円」
＞思わず目を疑う人も多いであろうこの金額、はたしてどこまで妥当なのでしょうか。
＞「1人1台タブレット持ち帰り」「どこでもつながるセルラー回線（LTE）」「フルクラウド」という、
＞かなり高い要求水準となっています。
これ、「一人一台持ち帰り」だと「イジメで壊される子供が出るのは間違いない」と思う。
＞故障・破損・紛失してしまったらすぐに対応しますのでご連絡ください！
どのように「対応」するのか書かれていない。「連絡を受け付けるだけ」でも「対応」だと言おうと思えば言える。
新品をよこしてくれるのであれば必ず「なくしたと嘘ついて転売」というケースが出るだろう・・・・
イジメでリース品のタブレットを奪われて壊されたら、その子はどうするのか。
自宅でもパソコンを触らせようとう発想なのだろうけど、弱い者イジメでタブレットを壊される子供が出てきたら
弁償を要求するのか？
これ考えたやつってイジメられるような弱者の気持ちなんて考えたこともない傲慢なクズだと思う。
一人一台はいいとして、せめて学校内で教師が監督している環境下で触らせるべきじゃないの？
弱い者の立場に立って考えることができないクズだから、こんなバラマキを考え付くんだねえ。
以下、公明党サイトのニュースページから関連ニュースを目についたものだけ抜粋
■安心を生活の隅々まで（2019年11月29日）
https://www.komei.or.jp/komeinews/p45979/ より抜粋
＞未来への投資では、（中略）学校のICT（情報通信技術）環境の充実を図るため、1人1台のパソコン端末などを提案した。
■経済対策 提言のポイント（2019年12月1日）
https://www.komei.or.jp/komeinews/p46274/ より転載
＞特に、（中略）（4）学校で児童・生徒が1人1台のパソコンを使える環境整備――は、
＞数年度で集中的に取り組めるよう、財源の基金化を提案しています。
→「誰が」「どうやって」運用するのかによって容易に利権化する方法をさりげなく押し通していくスタイル。
推進した立場として、公明党（創価学会）がその基金の運用で主導権を握るのは目に見えてる。
■教育負担さらに軽く（2019年12月7日）
https://www.komei.or.jp/komeinews/p46872/ より抜粋
＞公明党の文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）は5日、
＞国会内で遠山清彦財務副大臣（公明党）に対し、来年度予算について、（抜粋者略）決議を申し入れた。
＞決議では、（抜粋者略）児童生徒がパソコンなどの端末を1人1台で使えるようにする
＞学校のICT（情報通信技術）環境の整備や（抜粋者略）なども求めた。
略した部分にいじめ対策があるけど「LINEとかSNSを使ったいじめ相談」体制の構築とか、窓口作って人を雇うわけでしょ？
新しい利権とか天下り先が増えるだけじゃん。
既存の電話窓口などがどれだけ有効に機能しているのかの検討もせずにこうやって新しい天下り先を構築していこうというのは
ちょっと本末転倒な気がするんだけど。
それに「教育の負担軽減」って言っておきながら、
やってることはこうやって「なんやかや名目を作ってどんどん税金をばらまく方向」でしか考えてない。
その税金払ってるのは一般国民なんだよね。公明党の母体である創価学会は宗教団体だから
「宗教活動に必要な経費だ」と主張すれば、その関連のカネは非課税だし、収益事業やてても
一般法人より税率は低い。
利子や配当は非課税。などなど税金面で宗教法人は優遇されているから、
公明党（創価学会）が作る「税金をばらまく福祉政策」は「公明党（創価学会）以外の日本人が支払う税金のほうが大きくなる」のは当然。
しかもこれは３年間のリースでモノやカネが毎年毎年子供たちの数だけ動くから莫大な収益・利権になる。
これはほぼ固定費として毎年の国家予算を圧迫していくわけだけど。
福祉の大義名分のもとに日本の財政を拡大していけば、結局増税していく以外無いわけで、
結局生活が苦しくなるのは日本人自身なんだけど。
真面目に税金払う人ほどその「福祉政策のしわ寄せのコストを支払わされる」。
税金優遇されてる「宗教組織」ってのはそういうことは考えないんだろうなあ
・・・・ホント 自分だけうわべだけいいかっこして日本の財政負担をせっせと積み上げるとか無責任だよね
https://megalodon.jp/2020-0203-0347-04/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/02/blog-post_54.html
「国民の安全」と、「東京都知事選での勝利」との価値の比較
SARSの時は収束までに結構長い期間が必要だったんだよね。
■コロナウィルスによる新型肺炎の拡大懸念と「SARSの教訓」（2020.1.23）
https://gentosha-go.com/articles/-/25209 より抜粋
＞WHOによると、最初のSARS症例は2002年11月の中国広東省でした(図表2参照)。
＞その中国で発症例が最後に確認されたのは翌年の6月でした。
＞当時中国で問題となったのは、公表の遅さです。
＞SARSの終息宣言をWHOが出したのは03年7月でした。
今回のウィルスがこれより早く収束する保証はどこにもない。
春節による国内移動で中国ではすでに全土に広まってるし、
さらに海外でも毛感染が見つかっているのでこれから世界でパンデミックになるかもしれない。
オリンピックが開催できるかどうかわからないレベルだと思うんだけど。
■「五輪中止」デマ 小池氏否定（2020年2月1日 朝刊）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020020102000132.html より抜粋
＞東京都の小池百合子知事は31日の記者会見で、
＞新型コロナウイルスによる肺炎を巡ってインターネット上に一時拡散した
＞「東京五輪・パラリンピックが中止になる」とのデマに関し
＞「そのような事実はありません」と全面的に否定した。
・・・・・・日本国民や世界のアスリートの安全よりも、
「オリンピック開催を実績にして都知事選で勝利したい」っていう
計算が見える気がするのは私だけだろうか？
https://megalodon.jp/2020-0203-0225-30/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/02/blog-post_58.html
で、こんな強欲なオバアチャンを全力支援して都知事にしようとしているのが公明党（創価学会）。
■コロナウィルスによる新型肺炎の拡大懸念と「SARSの教訓」（2020.1.23）
https://gentosha-go.com/articles/-/25209 より抜粋
＞WHOによると、最初のSARS症例は2002年11月の中国広東省でした(図表2参照)。
＞その中国で発症例が最後に確認されたのは翌年の6月でした。
＞当時中国で問題となったのは、公表の遅さです。
＞SARSの終息宣言をWHOが出したのは03年7月でした。
今回のウィルスがこれより早く収束する保証はどこにもない。
春節による国内移動で中国ではすでに全土に広まってるし、
さらに海外でも毛感染が見つかっているのでこれから世界でパンデミックになるかもしれない。
オリンピックが開催できるかどうかわからないレベルだと思うんだけど。
■「五輪中止」デマ 小池氏否定（2020年2月1日 朝刊）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020020102000132.html より抜粋
＞東京都の小池百合子知事は31日の記者会見で、
＞新型コロナウイルスによる肺炎を巡ってインターネット上に一時拡散した
＞「東京五輪・パラリンピックが中止になる」とのデマに関し
＞「そのような事実はありません」と全面的に否定した。
・・・・・・日本国民や世界のアスリートの安全よりも、
「オリンピック開催を実績にして都知事選で勝利したい」っていう
計算が見える気がするのは私だけだろうか？
https://megalodon.jp/2020-0203-0225-30/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/02/blog-post_58.html
で、こんな強欲なオバアチャンを全力支援して都知事にしようとしているのが公明党（創価学会）。
清々しいほどの堂々たる情報操作・大衆扇動を見た
最初に知った記事
【自民党】二階幹事長「中国の新型肺炎のことは、親戚の人が病になったようだと日本人はみんな思っております」（2020年02月02日14:33）
https://hosyusokuhou.jp/archives/48870825.html
元記事：二階幹事長の発言に「謝謝」の嵐 新型肺炎めぐり中国に示した「配慮」
https://www.j-cast.com/2020/01/29378256.html?p=all より抜粋
＞フェニックステレビは1月28日夜、二階幹事長のインタビューを放送。二階氏はその中で、
＞「親戚の人が病になった、こういう思いで、日本人はみんな思っておりますから、
＞ 中国の皆さんが1日でも早く奮起をして元気になっていただきたいと願っております」
＞などと現地に激励のメッセージを送った。
■情報操作：「社会的同意（Социальное одобрение）」
社会全体が報道の中の意見に同意しているような印象を与える。
逆の手法（社会全体がその意見に不同意）は、社会的不同意。
ここで二階は、あたかも「日本人全体が中国を親戚だと思っているかのように発言」している。
しかし、「本当に日本人全体が中国を親戚だと思っているのか？」については何の証拠も出していない。
そして、このように与党重鎮が発言を行うと、何の証拠もない発言であっても
「既成事実として」日本は中国を親戚だと思っているのだと日本人自身に認識させるということになる。
■詭弁：「権威論証」
権力を握っていたり、何か肩書を持っている人物が発言することで、
何の根拠も論証もせずとも、「その権威を背景に、その発言を正当化する」という技術。
ここで二階は、「自民党幹事長」という肩書を持って”日本人は中国を親戚だと思っている”と発言」することで
なんの根拠も提示しなくても、それがあたかも正しい事実であるかのように視聴者に見せつけている。
■情報操作：「仲介者の利用（Использование медиаторов）」
集団に対して情報操作を行うために、その集団のオピニオン・リーダーに狙いを定めて工作する。
しばしば、オピニオン・リーダーは金品等で買収されることもある。
すでに投稿した記事の中に記載しているが、重要なので改めて記載する。
＞■中国に懐柔された二階幹事長──「一帯一路」に呑みこまれる日本（2019年4月26日（金）17時00分）
＞https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-12054.php より抜粋
＞＞＞中国は各国の政党、特に政権与党の中の、これはと思しき「特定の人物」にターゲットを絞って取り込むという戦略に出ている。
＞現在の日本に関しては、その中心人物として中国が動かしているのが二階幹事長である。
■詭弁：「道徳主義の誤謬 (Moralistic fallacy)」
二階の発言は下記の命題のように整理できる。
「日本は、中国と親戚のように親しく付き合うべきだと思っている。だから、疫病に対して全力で支援するのは当然だ」
規範文の前提から記述文の結論を導く場合に生じる誤謬。道徳律は定言的命法により記述されるため、
その定言命題が真の場合は得られる結論に倫理的強制力をもつ構造がある。
倫理的な指針を主張することで「危険な知識」の収集を規制しようと意図する場合見られる。
ただし、二階の発言は前提からして根拠がないためすでに論理として成立していない。
１）前提部分について：「日本は、中国と親戚のように親しく付き合うべきだと思っている。」
■政府の世論調査で分かった「親しみを感じる国と地域」（[2019/12/24 00:00]）
https://seniorguide.jp/article/1226025.html より抜粋
＞「親しみを感じない国と地域」としては、「ロシア」「中国」、
＞ウズベキスタン、アゼルバイジャンなどの「中央アジア・コーカサス」が挙がっています。
→まあ中央アジアはなかなか縁がないから印象薄いのは仕方がないよね。
中国は、２０１６年に最悪の状態になってたけど。
■中国に親しみを感じない日本人が過去最高＝中国ネットは「正常な反応」「なんという屈辱だろうか」と反応さまざま
（配信日時：2016年3月14日(月) 18時40分）
https://www.recordchina.co.jp/b130700-s0-c10-d0046.html より抜粋
＞中国に「親しみを感じない」との回答が83．2％と昨年を0．1ポイント上回り、
＞1975年の調査開始以来過去最高を記録した。
＞日中関係については85．7％が「良好だと思わない」と答えた。
・・・・中国に何かあったら日本は迷惑を被りやすい位置にいるから注意すべき国・民族ではあるけど、
中国を親しく思っているわけではなさそうだけど？
むしろ、民主主義国家である台湾からの帰国用チャーター便を締め出している時点で不安感しかないわ
■「台湾に親しみ感じる」日本人、過去最多の8割弱に（2020/01/10 13:47）
http://japan.cna.com.tw/news/apol/202001100002.aspx より抜粋
＞台湾に「親しみを感じる」と回答した人は78.1％で過去最多。
＞2016年（66.5％）、2017年（69.0％）、2018年（74.0％）と増加を続けている。
＞台湾を「信頼できる」とした人は63.1％に上った。
＞理由は「日本に友好的だから」（66.6％）を筆頭に、
＞「自由・民主主義などの価値観を有している」（53.7％）、「平和な国だから」（49.4％）など。
＞最も親しみを感じるアジアの国・地域は「台湾」（55.0％）がトップ。
＞以下、「タイ」（15.9％）、「韓国」（14.2％）「中国」（4.5％）が続いた。
→台湾への信頼とは桁が違うんだよね。その台湾を締め出して疫病で殺そうという中国を
どういう根拠で「日本人は中国を親戚だと思っている」とか言えるのかｗｗｗ
控えめに言って「迷惑な隣人」でしょ
２）結論部分について：「だから、疫病に対して全力で支援するのは当然だ」
中国で疫病が発生したら、公明党（創価学会）が推進した
「観光立国政策（これを大義名分にして、公明党（創価学会）は韓国人のビザを撤廃した）」により
中国人観光客が日本国内に病を持ち込むことは疫学の観点があれば前提としてわかるはずのこと。
だから、日本に病を持ち込ませないという意味では確かに支援は重要。
しかしそれ以上に「日本に持ち込ませないための水際作戦」を油断なく実施しなければならない。
まあできてないけど。
まあこういうときの発言に、発言者の本質って出るよねー
という話でした。
こういう中国の下僕が、「ペット殺処分ゼロ以外の公約は達成率ゼロ」の小池百合子をまた東京都知事にしようとしています。
https://megalodon.jp/2020-0203-0158-52/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/02/blog-post_2.html
【自民党】二階幹事長「中国の新型肺炎のことは、親戚の人が病になったようだと日本人はみんな思っております」（2020年02月02日14:33）
https://hosyusokuhou.jp/archives/48870825.html
元記事：二階幹事長の発言に「謝謝」の嵐 新型肺炎めぐり中国に示した「配慮」
https://www.j-cast.com/2020/01/29378256.html?p=all より抜粋
＞フェニックステレビは1月28日夜、二階幹事長のインタビューを放送。二階氏はその中で、
＞「親戚の人が病になった、こういう思いで、日本人はみんな思っておりますから、
＞ 中国の皆さんが1日でも早く奮起をして元気になっていただきたいと願っております」
＞などと現地に激励のメッセージを送った。
■情報操作：「社会的同意（Социальное одобрение）」
社会全体が報道の中の意見に同意しているような印象を与える。
逆の手法（社会全体がその意見に不同意）は、社会的不同意。
ここで二階は、あたかも「日本人全体が中国を親戚だと思っているかのように発言」している。
しかし、「本当に日本人全体が中国を親戚だと思っているのか？」については何の証拠も出していない。
そして、このように与党重鎮が発言を行うと、何の証拠もない発言であっても
「既成事実として」日本は中国を親戚だと思っているのだと日本人自身に認識させるということになる。
■詭弁：「権威論証」
権力を握っていたり、何か肩書を持っている人物が発言することで、
何の根拠も論証もせずとも、「その権威を背景に、その発言を正当化する」という技術。
ここで二階は、「自民党幹事長」という肩書を持って”日本人は中国を親戚だと思っている”と発言」することで
なんの根拠も提示しなくても、それがあたかも正しい事実であるかのように視聴者に見せつけている。
■情報操作：「仲介者の利用（Использование медиаторов）」
集団に対して情報操作を行うために、その集団のオピニオン・リーダーに狙いを定めて工作する。
しばしば、オピニオン・リーダーは金品等で買収されることもある。
すでに投稿した記事の中に記載しているが、重要なので改めて記載する。
＞■中国に懐柔された二階幹事長──「一帯一路」に呑みこまれる日本（2019年4月26日（金）17時00分）
＞https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-12054.php より抜粋
＞＞＞中国は各国の政党、特に政権与党の中の、これはと思しき「特定の人物」にターゲットを絞って取り込むという戦略に出ている。
＞現在の日本に関しては、その中心人物として中国が動かしているのが二階幹事長である。
■詭弁：「道徳主義の誤謬 (Moralistic fallacy)」
二階の発言は下記の命題のように整理できる。
「日本は、中国と親戚のように親しく付き合うべきだと思っている。だから、疫病に対して全力で支援するのは当然だ」
規範文の前提から記述文の結論を導く場合に生じる誤謬。道徳律は定言的命法により記述されるため、
その定言命題が真の場合は得られる結論に倫理的強制力をもつ構造がある。
倫理的な指針を主張することで「危険な知識」の収集を規制しようと意図する場合見られる。
ただし、二階の発言は前提からして根拠がないためすでに論理として成立していない。
１）前提部分について：「日本は、中国と親戚のように親しく付き合うべきだと思っている。」
■政府の世論調査で分かった「親しみを感じる国と地域」（[2019/12/24 00:00]）
https://seniorguide.jp/article/1226025.html より抜粋
＞「親しみを感じない国と地域」としては、「ロシア」「中国」、
＞ウズベキスタン、アゼルバイジャンなどの「中央アジア・コーカサス」が挙がっています。
→まあ中央アジアはなかなか縁がないから印象薄いのは仕方がないよね。
中国は、２０１６年に最悪の状態になってたけど。
■中国に親しみを感じない日本人が過去最高＝中国ネットは「正常な反応」「なんという屈辱だろうか」と反応さまざま
（配信日時：2016年3月14日(月) 18時40分）
https://www.recordchina.co.jp/b130700-s0-c10-d0046.html より抜粋
＞中国に「親しみを感じない」との回答が83．2％と昨年を0．1ポイント上回り、
＞1975年の調査開始以来過去最高を記録した。
＞日中関係については85．7％が「良好だと思わない」と答えた。
・・・・中国に何かあったら日本は迷惑を被りやすい位置にいるから注意すべき国・民族ではあるけど、
中国を親しく思っているわけではなさそうだけど？
むしろ、民主主義国家である台湾からの帰国用チャーター便を締め出している時点で不安感しかないわ
■「台湾に親しみ感じる」日本人、過去最多の8割弱に（2020/01/10 13:47）
http://japan.cna.com.tw/news/apol/202001100002.aspx より抜粋
＞台湾に「親しみを感じる」と回答した人は78.1％で過去最多。
＞2016年（66.5％）、2017年（69.0％）、2018年（74.0％）と増加を続けている。
＞台湾を「信頼できる」とした人は63.1％に上った。
＞理由は「日本に友好的だから」（66.6％）を筆頭に、
＞「自由・民主主義などの価値観を有している」（53.7％）、「平和な国だから」（49.4％）など。
＞最も親しみを感じるアジアの国・地域は「台湾」（55.0％）がトップ。
＞以下、「タイ」（15.9％）、「韓国」（14.2％）「中国」（4.5％）が続いた。
→台湾への信頼とは桁が違うんだよね。その台湾を締め出して疫病で殺そうという中国を
どういう根拠で「日本人は中国を親戚だと思っている」とか言えるのかｗｗｗ
控えめに言って「迷惑な隣人」でしょ
２）結論部分について：「だから、疫病に対して全力で支援するのは当然だ」
中国で疫病が発生したら、公明党（創価学会）が推進した
「観光立国政策（これを大義名分にして、公明党（創価学会）は韓国人のビザを撤廃した）」により
中国人観光客が日本国内に病を持ち込むことは疫学の観点があれば前提としてわかるはずのこと。
だから、日本に病を持ち込ませないという意味では確かに支援は重要。
しかしそれ以上に「日本に持ち込ませないための水際作戦」を油断なく実施しなければならない。
まあできてないけど。
まあこういうときの発言に、発言者の本質って出るよねー
という話でした。
こういう中国の下僕が、「ペット殺処分ゼロ以外の公約は達成率ゼロ」の小池百合子をまた東京都知事にしようとしています。
https://megalodon.jp/2020-0203-0158-52/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/02/blog-post_2.html
ことごとく敵ばかり作る小池百合子オバアチャンからお金が逃げていくのはアタリマエ
こんな傲慢なオバアチャンが都知事やってるんだから、東京都からお金が逃げていくのは
アタリマエでしょ。
■小池知事「地方分権死んだ」 与党税制大綱決定 都９２００億円減収 政局優先 不利益は都民に（2018.12.14 22:37）
https://www.sankei.com/politics/news/181214/plt1812140030-n1.html より抜粋
＞平成３１年度与党税制改正大綱決定で都税から９２００億円が地方に配分されることになったことを受けて、
＞東京都の小池百合子知事は１４日の定例会見で「改正ではなく改悪。地方分権という言葉は死んだ」と批判した。
・・・
＞ここまで、小池百合子知事や自民都連は税収減の回避に向けて活動したが、
＞一昨年の都知事選以来続く亀裂は最後まで修復されず、「オール東京」での政府への働きかけは行われなかった。
＞政局が優先され、都民は大きな不利益を被ることになる。
確か、東京都の税収って6兆円か７兆円規模だっけ？スウェーデンあたりと同じくらいらしいけど（東京都庁の資料より）。
まー１０％以上が地方へ配分されるってのは痛いよね。
でもまあ「滅びゆく地方に、所得の再分配をしないと国家レベルでヤバイ」以上仕方がないし、
それをいかに交渉するのかが本来の都知事の役目のはずだったんだけど、
そのチャンネルを自分の手で潰して踏みにじったのは小池百合子本人だから仕方ないよね。
で、小池百合子を当選させてしまった都民の「自業自得」。
んー・・・・東京の税収が下がるのは確かに痛いけど、「東京圏以外の大都市圏」とか「地方の都市圏」さらには
「ほんとの地方」は本当に悲惨なことになってるんだよね。
東京圏には景気の状態に応じて一貫して人が流入してきているけど、それ以外の「本当の地方」は
一貫して若者が東京をはじめとした大都市圏に奪われ続けているっていう構造的な滅亡の過程があるわけ。
自民党はそうした地方の声を背負って国政に出て来てるんだよね。
オバアチャンも最初は地方で当選したんだからその辺はわかるはずだと思うんだけど。
まあ東京都知事として当選したんだから東京都の利益を最優先にするのはわかる。
でも東京都の財政規模って、すでに世界の中堅国家くらいあるんだよね。
もう社会インフラを維持できないレベルまで東京を筆頭にした都市圏に若者を奪われている地方圏とは
全然比べ物にならないわけよ。
ヒト・モノ・カネ・情報が集まって経済をぶん回してる東京をはじめとした大都市圏に課税して、
本気で人がいない地方にお金を回すってのは社会的な再配分としてどうしても避けて通れない。
で、「じゃあ、地方と大都市でどのように折り合いをつけるか」ってところで
お互いに信頼関係を築いて話し合ってすり合わせをおこなうわけじゃん？
小池百合子は自民党内の引き留める声を振り切って正面から対抗したわけじゃん？
都知事で圧倒的勝利を収めた後は「政権交代だー」とかいって国会まで支配しようと新党を立ち上げて
自民党を政権から引きずり落すために全面戦争仕掛けたじゃん。
結局自分の薄っぺらさがバレて立ち上げたはずの新党から追い出されて東京都知事として大人しく引き籠るしかなくなった。
そうやって、日本全国の有権者の一票によって当選してきた他の自民党議員に後ろ足で砂をかけて出て言ったあげくに
元居た党を潰そうとして、公明党（創価学会）と組んで都議会選挙で戦い、左翼野党と組んで国政選挙を戦ったら
地方で票を得て当選してきた自民党議員と対立する羽目になるのはアタリマエじゃん。
そういう「交渉」とか「地方と東京の利害のすり合わせ」のための信頼関係も交渉チャンネルもすべて自分の手で潰したクセに
今更「東京都の税金が奪われた」とかいって「地方分権は死んだ」とかわりと面白いんだけどｗｗｗｗ
＞「中央政界復帰の芽はなく知事再選に舵を切った。そのための自民への接近だろう」
＞（都民ファーストの会都議）という指摘もある小池氏の陳謝を、
＞都政での主導権を取り戻したい自民都連は受け入れなかった。
＞会談後の高島氏は「あれが陳謝かね」と周囲に漏らし、
＞都連の鴨下一郎会長も書面を「陳謝と受け止めていない」と一刀両断した。
自民党内で引き留める声もあったのに全てを振り切って「しがらみのない都政」を標榜し、
公明党（創価学会）を後ろ盾にして自民党と都議会選で全面戦争までやらかしたあげく、
「また都知事に再選されたいから下手に出ておく」っていう計算高くすり寄っていくのは
はたから見ていてもマジ気持ち悪いし
「ああこいつ相手のことを心底見下してるからこうやって手のひら返して敵にした相手にすり寄れるんだな」
としか見えないんだよねー・・・・・
「小池旋風」とかチョーシこいて「政権交代だ！」とか「女性初の総理を目指すか？」みたいなノリだったよね
「厚化粧がはがれる前までは」。
「しがらみの否定」を掲げて都知事選で勝利したくせに、結局やってることは
「韓国の下僕である公明党（創価学会）に身売りしてしがらみを作り」
→公明党（創価学会）の媚韓ｔｔぷりは過去の投稿参照のこと。
「中国の下僕である、自民党の二階俊博幹事長に媚びてしがらみを作り」
→■自民・二階幹事長、中国を「親戚」に例え支援の意向＝中国ネット「日本の友人に感謝」
https://www.recordchina.co.jp/b777041-s0-c10-d0052.html より抜粋
＞自民党の二階俊博幹事長が香港フェニックステレビの取材に応じ、
＞中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることについて、
＞中国を「親戚」に例えて支援の意向を示した。
＞二階氏は中国で感染が拡大していることについて、
＞「親戚の人が病になったと、こういう思いで日本人はみんな思っております。
＞ 中国の皆さんが一日も早く奮起をして、元気になってもらいたいと思っています」
＞と語った。
→中国は、台湾政府が中国国内に脱出用のチャーター便を派遣することを拒絶してるんだけど？
こんな支配欲をむき出しにした侵略国家を「親戚」と呼ぶ日本人がどのくらいいるのか
一度世論調査すべきじゃないの？
おりしもブルーチームトレッドチームで今戦争中のところで日本の与党重鎮がこんなことを言ったら
日本の立ち位置が疑問視されると思わないのかねこの老害は？
それらのしがらみを後ろ盾にして、
「ペットの殺処分をゼロにした以外、どの公約も達成できなかった無能な都知事業務をもう一度やりたい」
って狙ってるとか、ずうずうしいにもほどがあると思うんだけど？
https://megalodon.jp/2020-0203-0109-53/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/02/blog-post.html
アタリマエでしょ。
■小池知事「地方分権死んだ」 与党税制大綱決定 都９２００億円減収 政局優先 不利益は都民に（2018.12.14 22:37）
https://www.sankei.com/politics/news/181214/plt1812140030-n1.html より抜粋
＞平成３１年度与党税制改正大綱決定で都税から９２００億円が地方に配分されることになったことを受けて、
＞東京都の小池百合子知事は１４日の定例会見で「改正ではなく改悪。地方分権という言葉は死んだ」と批判した。
・・・
＞ここまで、小池百合子知事や自民都連は税収減の回避に向けて活動したが、
＞一昨年の都知事選以来続く亀裂は最後まで修復されず、「オール東京」での政府への働きかけは行われなかった。
＞政局が優先され、都民は大きな不利益を被ることになる。
確か、東京都の税収って6兆円か７兆円規模だっけ？スウェーデンあたりと同じくらいらしいけど（東京都庁の資料より）。
まー１０％以上が地方へ配分されるってのは痛いよね。
でもまあ「滅びゆく地方に、所得の再分配をしないと国家レベルでヤバイ」以上仕方がないし、
それをいかに交渉するのかが本来の都知事の役目のはずだったんだけど、
そのチャンネルを自分の手で潰して踏みにじったのは小池百合子本人だから仕方ないよね。
で、小池百合子を当選させてしまった都民の「自業自得」。
んー・・・・東京の税収が下がるのは確かに痛いけど、「東京圏以外の大都市圏」とか「地方の都市圏」さらには
「ほんとの地方」は本当に悲惨なことになってるんだよね。
東京圏には景気の状態に応じて一貫して人が流入してきているけど、それ以外の「本当の地方」は
一貫して若者が東京をはじめとした大都市圏に奪われ続けているっていう構造的な滅亡の過程があるわけ。
自民党はそうした地方の声を背負って国政に出て来てるんだよね。
オバアチャンも最初は地方で当選したんだからその辺はわかるはずだと思うんだけど。
まあ東京都知事として当選したんだから東京都の利益を最優先にするのはわかる。
でも東京都の財政規模って、すでに世界の中堅国家くらいあるんだよね。
もう社会インフラを維持できないレベルまで東京を筆頭にした都市圏に若者を奪われている地方圏とは
全然比べ物にならないわけよ。
ヒト・モノ・カネ・情報が集まって経済をぶん回してる東京をはじめとした大都市圏に課税して、
本気で人がいない地方にお金を回すってのは社会的な再配分としてどうしても避けて通れない。
で、「じゃあ、地方と大都市でどのように折り合いをつけるか」ってところで
お互いに信頼関係を築いて話し合ってすり合わせをおこなうわけじゃん？
小池百合子は自民党内の引き留める声を振り切って正面から対抗したわけじゃん？
都知事で圧倒的勝利を収めた後は「政権交代だー」とかいって国会まで支配しようと新党を立ち上げて
自民党を政権から引きずり落すために全面戦争仕掛けたじゃん。
結局自分の薄っぺらさがバレて立ち上げたはずの新党から追い出されて東京都知事として大人しく引き籠るしかなくなった。
そうやって、日本全国の有権者の一票によって当選してきた他の自民党議員に後ろ足で砂をかけて出て言ったあげくに
元居た党を潰そうとして、公明党（創価学会）と組んで都議会選挙で戦い、左翼野党と組んで国政選挙を戦ったら
地方で票を得て当選してきた自民党議員と対立する羽目になるのはアタリマエじゃん。
そういう「交渉」とか「地方と東京の利害のすり合わせ」のための信頼関係も交渉チャンネルもすべて自分の手で潰したクセに
今更「東京都の税金が奪われた」とかいって「地方分権は死んだ」とかわりと面白いんだけどｗｗｗｗ
＞「中央政界復帰の芽はなく知事再選に舵を切った。そのための自民への接近だろう」
＞（都民ファーストの会都議）という指摘もある小池氏の陳謝を、
＞都政での主導権を取り戻したい自民都連は受け入れなかった。
＞会談後の高島氏は「あれが陳謝かね」と周囲に漏らし、
＞都連の鴨下一郎会長も書面を「陳謝と受け止めていない」と一刀両断した。
自民党内で引き留める声もあったのに全てを振り切って「しがらみのない都政」を標榜し、
公明党（創価学会）を後ろ盾にして自民党と都議会選で全面戦争までやらかしたあげく、
「また都知事に再選されたいから下手に出ておく」っていう計算高くすり寄っていくのは
はたから見ていてもマジ気持ち悪いし
「ああこいつ相手のことを心底見下してるからこうやって手のひら返して敵にした相手にすり寄れるんだな」
としか見えないんだよねー・・・・・
「小池旋風」とかチョーシこいて「政権交代だ！」とか「女性初の総理を目指すか？」みたいなノリだったよね
「厚化粧がはがれる前までは」。
「しがらみの否定」を掲げて都知事選で勝利したくせに、結局やってることは
「韓国の下僕である公明党（創価学会）に身売りしてしがらみを作り」
→公明党（創価学会）の媚韓ｔｔぷりは過去の投稿参照のこと。
「中国の下僕である、自民党の二階俊博幹事長に媚びてしがらみを作り」
→■自民・二階幹事長、中国を「親戚」に例え支援の意向＝中国ネット「日本の友人に感謝」
https://www.recordchina.co.jp/b777041-s0-c10-d0052.html より抜粋
＞自民党の二階俊博幹事長が香港フェニックステレビの取材に応じ、
＞中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることについて、
＞中国を「親戚」に例えて支援の意向を示した。
＞二階氏は中国で感染が拡大していることについて、
＞「親戚の人が病になったと、こういう思いで日本人はみんな思っております。
＞ 中国の皆さんが一日も早く奮起をして、元気になってもらいたいと思っています」
＞と語った。
→中国は、台湾政府が中国国内に脱出用のチャーター便を派遣することを拒絶してるんだけど？
こんな支配欲をむき出しにした侵略国家を「親戚」と呼ぶ日本人がどのくらいいるのか
一度世論調査すべきじゃないの？
おりしもブルーチームトレッドチームで今戦争中のところで日本の与党重鎮がこんなことを言ったら
日本の立ち位置が疑問視されると思わないのかねこの老害は？
それらのしがらみを後ろ盾にして、
「ペットの殺処分をゼロにした以外、どの公約も達成できなかった無能な都知事業務をもう一度やりたい」
って狙ってるとか、ずうずうしいにもほどがあると思うんだけど？
https://megalodon.jp/2020-0203-0109-53/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/02/blog-post.html
Thursday, January 30, 2020
オバアチャンの若作りが痛々しい
■小池都知事“若さ”の秘訣は「やりがい、ミッション」（2020年01月27日 15時08分）
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1707003/ より抜粋
＞さらに壇上では
＞「小池都知事が激務をこなし、東京五輪の重責を担いながら昔とまったく変わらず、
＞いつも、さっそうとお仕事を続けている」と称賛。
・・・ 五輪の重責・・・？例えばこれとか？
■小池都知事、マラソン移転で蚊帳の外は“身から出た錆”…来年の都知事選に利用（2019.11.05）
https://biz-journal.jp/2019/11/post_126499.html より抜粋
＞東京都だけが反対で孤立。小池知事は完全に蚊帳の外で、意図的な「小池外し」といえる状態だった。
関係者にことごとく嫌われてて五輪の仕事なんかできてないよね。
＞小池さんの迷走で築地市場の豊洲移転が遅れたことや、『排除』発言が原因で国政挑戦に失敗したことなどの過去の“汚点”は、
＞今回のことですっかり吹き飛んでしまった」（都庁関係者）
＞「政界渡り鳥」と揶揄されながらも３０年近くしたたかに生き抜いてきた小池知事の本領発揮、ということか。
・・・自分の利益のために好き放題振舞って迷惑をかけて恨みを買いまくってるから
大事なところで他人の協力が得られないのは自業自得なんじゃないかな。
■小池都知事の森会長への私怨でこじれた？～五輪マラソン札幌移転問題（2019年10月30日 17時07分 公開）
＞森田）小池さんは「北方領土でやればいいじゃない」と言っていましたね。
＞佐藤）あれでロシア大使館も怒ってしまって、というか怒ったふりで、冗談もいい加減にしなさいという話で
＞「日本はたくさん領土があるけれど、ロシアの南クリルはそうじゃないよ」と大使館がツイートして、
＞それをロシア外務省がリツイートして、外務省声明などのレベルを上げないところで落としているという、ロシアからすれば“貸しイチ”なのです。
＞森田）本来なら大問題になってもいい発言ですからね。
＞佐藤）ロシアとしてもオリンピックをうまくまとめたいけれど、ロシアの立場として言わざるを得ないから、
＞我々はロシアとの外交において“借り”をひとつ作ってしまったわけです。
自分が気に入らないことがあると、戦後ずっと交渉してきた領土問題を持ち出して日本側の先人の外交努力をぶちこわすのが小池百合子。
こんなヒステリーばあちゃんが日本の首都を取り仕切るとか日本の安全保障上ありえ無いと思うんだけど。
公明党（創価学会）は「都政の継続性」を理由に今年の都知事選で小池百合子を支援するそうだけど、
公明党（創価学会）は、ロシアを煽って日本とロシアを敵対させたいのかな。
＞しかもそこのところで「安倍総理も森さんも親しいようだから」と言って、これは小池ファンの方には申し訳ないですが率直に言って私怨でしょう。
＞札幌をめぐる問題、手続き上の問題が説得力を失ってしまいます。
＞これは私怨でやっているのではないかと思われてしまいます。
＞しかし、森さん側から小池さんを侮辱するような発言はないでしょう。ここが非対称だと思います。
＞森田）しかし、あの発言には驚きました。私怨以外の何ものでもないと思いました。
＞佐藤）しかも、記者たちが取り消すかと聞いても、取り消していないですからね。
＞一案を申し上げただけだと言いましたが、大外交問題になるところだったのです。
その場の思い付きで日本の外交努力をぶち壊して日本に不利なネタをロシアに与えるとか
「アタシが気に入らないことをしたら日本の外交をぶち壊してやる。だからアタシに従いなさい」って
逆ギレしてるようにしか見えないんだけど。
日本の外交を人質にして自分のやりたいことをごり押ししようとする自己中が、中堅国家並みの経済力を持つ
東京の首長やってるとか恐怖以外の何物でもないわ・・・
＞これに小池都知事は「秘訣はやっぱりミッション、やりがい。
＞草野さんもテレビの司会などを続けていて、見ている人が楽しくなりますよね」
＞と笑みを浮かべた。
・・・小池百合子は選挙公約の達成率が1つだけのようですが、ミッションとかやりがいとか
いう前に公約について説明責任を果たすべきじゃないかと思います。
■小池都知事、残る一年で残る選挙公約発言どこまで達成？（2019/08/03 02:03）
https://note.com/knnkanda/n/n1ce570b389b4 より抜粋
＞2040年の東京の事を語る前に、ご自身が語ってきたマニフェストのゼロを振り返るべきではないだろうか？
＞小池都知事の7つのゼロ
＞さっ処分ゼロしか、達成できていない。
ああ、一応達成した公約もあったんですね。
＞#希望の塾 にも数万円を払って入塾した身としては、絶対に この女狐さんを忘れる事はない。
＞あの数千人が、入塾したお金は、どこに消えたんだろう？
・・・こんな風に、お金を払った人から疑問を持たれるような仕事っぷりって
小池百合子の本質に不安を持つ理由としては十分だと思うんだけど。
舛添とはまた違う方向で仕事してないよねこの【オバアチャン】
自民党内の二階俊博自民党幹事長を味方につけたみたいだけど、二階って中国共産党の
下僕でしょ？
■中国に懐柔された二階幹事長──「一帯一路」に呑みこまれる日本（2019年4月26日（金）17時00分）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-12054.php より抜粋
＞中国は各国の政党、特に政権与党の中の、これはと思しき「特定の人物」にターゲットを絞って取り込むという戦略に出ている。
＞現在の日本に関しては、その中心人物として中国が動かしているのが二階幹事長である。
・・・「韓国の下僕」である公明党（創価学会）と、「中国の下僕」である二階俊博自民党幹事長を後ろ盾にして
東京都知事の権力が振るわれるとか怖すぎる。
※公明党（創価学会）がいかに韓国との繋がりが深いかについては下記を参照のこと。
https://losersbiggermouths.blogspot.com/2020/01/question-about-relationship-between.html
https://megalodon.jp/2020-0131-0207-16/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_62.html
ていうか、都議会選挙は創価学会の全力支援と「自民党東京都連の失点」で大勝したけど、
その後の流れを見るにほんとグダグダなんだよねこのオバアチャン。
■嗚呼、絶望の党。「逃亡中の女王」と仏紙に揶揄された希望の党・小池百合子代表の進む道は（2017.11.1 01:00）
https://www.sankei.com/premium/news/171101/prm1711010005-n1.html より抜粋
＞誰が言ったか、絶望の党。政権交代を目指して華々しく誕生した希望の党は、衆院選で完敗した。
本当にあっという間に小池の風は消滅しましたよね・・・・・
＞衆院選後、当選者の顔ぶれをみた小池氏は周辺に「こんなはずじゃなかった」とつぶやいたという。
いろいろと失礼じゃね？当選した人にも、有権者に対しても失礼極まりない発言だと思うんだけどコレ。
自分がどんどんボロを出して自爆しただけでしょ？
「こんなはずじゃなかった」とか一体何を見てたの？
＞「供託金として６００万円を振り込んだが、１０月末現在、返ってきていない。窓口だった若狭氏は落選して政界引退してしまった。
＞どうしたらよいか途方にくれている」と語った。
■希望の党、比例供託金返還のため借金 玉木雄一郎代表が保証人に（2017.12.19 19:11）
https://www.sankei.com/politics/news/171219/plt1712190043-n1.html
■ブームを起こし7か月で消えた「希望の党」とは一体なんだったのか（2018年8月27日 月曜 午前6:00）
https://www.fnn.jp/posts/00354010HDK
・・・玉木雄一郎代表は国民民主党に行ってしまったし、小池百合子にかけて６００万円出した人って
結局お金返してもらえたんでしょうか・・・？
かき回すだけかき回していろんな人や組織を振り回した挙句に国民の支持を得られなくて大敗して
そのあげく公約なんかほとんど達成できないまま、他人が招致した東京オリンピック対応も工事を遅らせて
選手村への交通の便を悪くさせるとか、このオバアチャンいろいろとヒドイと思う
https://megalodon.jp/2020-0131-0244-10/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_62.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1707003/ より抜粋
＞さらに壇上では
＞「小池都知事が激務をこなし、東京五輪の重責を担いながら昔とまったく変わらず、
＞いつも、さっそうとお仕事を続けている」と称賛。
・・・ 五輪の重責・・・？例えばこれとか？
■小池都知事、マラソン移転で蚊帳の外は“身から出た錆”…来年の都知事選に利用（2019.11.05）
https://biz-journal.jp/2019/11/post_126499.html より抜粋
＞東京都だけが反対で孤立。小池知事は完全に蚊帳の外で、意図的な「小池外し」といえる状態だった。
関係者にことごとく嫌われてて五輪の仕事なんかできてないよね。
＞小池さんの迷走で築地市場の豊洲移転が遅れたことや、『排除』発言が原因で国政挑戦に失敗したことなどの過去の“汚点”は、
＞今回のことですっかり吹き飛んでしまった」（都庁関係者）
＞「政界渡り鳥」と揶揄されながらも３０年近くしたたかに生き抜いてきた小池知事の本領発揮、ということか。
・・・自分の利益のために好き放題振舞って迷惑をかけて恨みを買いまくってるから
大事なところで他人の協力が得られないのは自業自得なんじゃないかな。
■小池都知事の森会長への私怨でこじれた？～五輪マラソン札幌移転問題（2019年10月30日 17時07分 公開）
＞森田）小池さんは「北方領土でやればいいじゃない」と言っていましたね。
＞佐藤）あれでロシア大使館も怒ってしまって、というか怒ったふりで、冗談もいい加減にしなさいという話で
＞「日本はたくさん領土があるけれど、ロシアの南クリルはそうじゃないよ」と大使館がツイートして、
＞それをロシア外務省がリツイートして、外務省声明などのレベルを上げないところで落としているという、ロシアからすれば“貸しイチ”なのです。
＞森田）本来なら大問題になってもいい発言ですからね。
＞佐藤）ロシアとしてもオリンピックをうまくまとめたいけれど、ロシアの立場として言わざるを得ないから、
＞我々はロシアとの外交において“借り”をひとつ作ってしまったわけです。
自分が気に入らないことがあると、戦後ずっと交渉してきた領土問題を持ち出して日本側の先人の外交努力をぶちこわすのが小池百合子。
こんなヒステリーばあちゃんが日本の首都を取り仕切るとか日本の安全保障上ありえ無いと思うんだけど。
公明党（創価学会）は「都政の継続性」を理由に今年の都知事選で小池百合子を支援するそうだけど、
公明党（創価学会）は、ロシアを煽って日本とロシアを敵対させたいのかな。
＞しかもそこのところで「安倍総理も森さんも親しいようだから」と言って、これは小池ファンの方には申し訳ないですが率直に言って私怨でしょう。
＞札幌をめぐる問題、手続き上の問題が説得力を失ってしまいます。
＞これは私怨でやっているのではないかと思われてしまいます。
＞しかし、森さん側から小池さんを侮辱するような発言はないでしょう。ここが非対称だと思います。
＞森田）しかし、あの発言には驚きました。私怨以外の何ものでもないと思いました。
＞佐藤）しかも、記者たちが取り消すかと聞いても、取り消していないですからね。
＞一案を申し上げただけだと言いましたが、大外交問題になるところだったのです。
その場の思い付きで日本の外交努力をぶち壊して日本に不利なネタをロシアに与えるとか
「アタシが気に入らないことをしたら日本の外交をぶち壊してやる。だからアタシに従いなさい」って
逆ギレしてるようにしか見えないんだけど。
日本の外交を人質にして自分のやりたいことをごり押ししようとする自己中が、中堅国家並みの経済力を持つ
東京の首長やってるとか恐怖以外の何物でもないわ・・・
＞これに小池都知事は「秘訣はやっぱりミッション、やりがい。
＞草野さんもテレビの司会などを続けていて、見ている人が楽しくなりますよね」
＞と笑みを浮かべた。
・・・小池百合子は選挙公約の達成率が1つだけのようですが、ミッションとかやりがいとか
いう前に公約について説明責任を果たすべきじゃないかと思います。
■小池都知事、残る一年で残る選挙公約発言どこまで達成？（2019/08/03 02:03）
https://note.com/knnkanda/n/n1ce570b389b4 より抜粋
＞2040年の東京の事を語る前に、ご自身が語ってきたマニフェストのゼロを振り返るべきではないだろうか？
＞小池都知事の7つのゼロ
＞さっ処分ゼロしか、達成できていない。
ああ、一応達成した公約もあったんですね。
＞#希望の塾 にも数万円を払って入塾した身としては、絶対に この女狐さんを忘れる事はない。
＞あの数千人が、入塾したお金は、どこに消えたんだろう？
・・・こんな風に、お金を払った人から疑問を持たれるような仕事っぷりって
小池百合子の本質に不安を持つ理由としては十分だと思うんだけど。
舛添とはまた違う方向で仕事してないよねこの【オバアチャン】
自民党内の二階俊博自民党幹事長を味方につけたみたいだけど、二階って中国共産党の
下僕でしょ？
■中国に懐柔された二階幹事長──「一帯一路」に呑みこまれる日本（2019年4月26日（金）17時00分）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-12054.php より抜粋
＞中国は各国の政党、特に政権与党の中の、これはと思しき「特定の人物」にターゲットを絞って取り込むという戦略に出ている。
＞現在の日本に関しては、その中心人物として中国が動かしているのが二階幹事長である。
・・・「韓国の下僕」である公明党（創価学会）と、「中国の下僕」である二階俊博自民党幹事長を後ろ盾にして
東京都知事の権力が振るわれるとか怖すぎる。
※公明党（創価学会）がいかに韓国との繋がりが深いかについては下記を参照のこと。
https://losersbiggermouths.blogspot.com/2020/01/question-about-relationship-between.html
https://megalodon.jp/2020-0131-0207-16/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_62.html
ていうか、都議会選挙は創価学会の全力支援と「自民党東京都連の失点」で大勝したけど、
その後の流れを見るにほんとグダグダなんだよねこのオバアチャン。
■嗚呼、絶望の党。「逃亡中の女王」と仏紙に揶揄された希望の党・小池百合子代表の進む道は（2017.11.1 01:00）
https://www.sankei.com/premium/news/171101/prm1711010005-n1.html より抜粋
＞誰が言ったか、絶望の党。政権交代を目指して華々しく誕生した希望の党は、衆院選で完敗した。
本当にあっという間に小池の風は消滅しましたよね・・・・・
＞衆院選後、当選者の顔ぶれをみた小池氏は周辺に「こんなはずじゃなかった」とつぶやいたという。
いろいろと失礼じゃね？当選した人にも、有権者に対しても失礼極まりない発言だと思うんだけどコレ。
自分がどんどんボロを出して自爆しただけでしょ？
「こんなはずじゃなかった」とか一体何を見てたの？
＞「供託金として６００万円を振り込んだが、１０月末現在、返ってきていない。窓口だった若狭氏は落選して政界引退してしまった。
＞どうしたらよいか途方にくれている」と語った。
■希望の党、比例供託金返還のため借金 玉木雄一郎代表が保証人に（2017.12.19 19:11）
https://www.sankei.com/politics/news/171219/plt1712190043-n1.html
■ブームを起こし7か月で消えた「希望の党」とは一体なんだったのか（2018年8月27日 月曜 午前6:00）
https://www.fnn.jp/posts/00354010HDK
・・・玉木雄一郎代表は国民民主党に行ってしまったし、小池百合子にかけて６００万円出した人って
結局お金返してもらえたんでしょうか・・・？
かき回すだけかき回していろんな人や組織を振り回した挙句に国民の支持を得られなくて大敗して
そのあげく公約なんかほとんど達成できないまま、他人が招致した東京オリンピック対応も工事を遅らせて
選手村への交通の便を悪くさせるとか、このオバアチャンいろいろとヒドイと思う
https://megalodon.jp/2020-0131-0244-10/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_62.html
うわごと
今日も日中電磁波を浴びせられまくりだった。
帰宅途中、自販機の前でなにかブツブツつぶやいてる怪しいおっさん・・・
帰宅したら、・・・あれ？ガスレンジの換気扇動いてる・・・
出かけるときに止めたような気がするんだけど・・・？
用事で近所に出かけたら、たばこを吸ってるおっさんが入れ違いでどこかに移動・・・
・・・
なるほど、ブログを更新しろってことですね
https://megalodon.jp/2020-0130-2247-00/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_30.html
今日はもう時間なので、明日頑張って更新しますね！
帰宅途中、自販機の前でなにかブツブツつぶやいてる怪しいおっさん・・・
帰宅したら、・・・あれ？ガスレンジの換気扇動いてる・・・
出かけるときに止めたような気がするんだけど・・・？
用事で近所に出かけたら、たばこを吸ってるおっさんが入れ違いでどこかに移動・・・
・・・
なるほど、ブログを更新しろってことですね
https://megalodon.jp/2020-0130-2247-00/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_30.html
今日はもう時間なので、明日頑張って更新しますね！
Wednesday, January 29, 2020
小池百合子東京都知事の評価は史上最低（ゆりこが生み出す監視社会：舛添より低いってまじかよ）
これはぜひ全文をサイトで読んでほしい記事。
■小池百合子都知事が都職員アンケートで最低評価…人事を盾にした恐怖政治で周囲は疑心暗鬼（2020/01/24 12:12）
https://www.cyzo.com/2020/01/post_229346_entry.html より抜粋
＞都職員の小池都知事1期目の評価は46.4点ーー。これは自治体専門紙「都政新報」（週2回発行）による、アンケート調査の結果である。
＞小池知事の支持率は53.3％。つまり、都民より職員の方が小池氏を評価していないことになる。
＞小池氏の評価は同紙史上最低ということになる。
＞「『都政が安定した』には89.2％が『思わない』、『論戦が活発になった』にも74.9％が『思わない』と回答しており、
＞都民ファーストの会と自民党の不毛な対立に、都職員が辟易としている様子がうかがえました」
＞もちろんこれらは匿名のアンケートだが、知事に”通報”が行くのではと怯える職員もいたという。都庁幹部が言う。
＞小池氏は歴代知事の中でも人事が好きで、課長級にいたるまで目を配っています。
＞職員のあらぬ噂を知事に届け、人事の参考にしていると言われるため、職員間で疑心暗鬼になっている
＞都議会を「ブラックボックス」と痛烈に批判して知事の座についた小池氏だが、自らがそれと化していることに気付いているだろうか。
・・・・そりゃ人事を握られて「都民ファースト（公明党（創価学会）の下僕）」と「自民党」で争っていたら
都政だって安定もしないし論戦なんてできないよね。
いつ小池百合子にチクられて自分の首が飛ぶかわからないんだから。
そんな不毛なことに心血注いでるから
「都民に対して約束した公約の達成率はゼロ」
なんじゃない？
で、公明党（創価学会）に泣きついて選挙協力を取り付けて、今年の夏以降も東京都に君臨し続けようと布石を打ってるのが小池百合子。
そんなゆりこを「都政の継続性」だけを理由に支援すると約束した公明党（創価学会）。
これって「ゆりこが作り出した監視社会を公明党（創価学会）は肯定する」ってことだよね
→過去投稿紹介：東京都政は公明党（創価学会）のエサである
https://megalodon.jp/2020-0130-0541-58/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_29.html
■小池百合子都知事が都職員アンケートで最低評価…人事を盾にした恐怖政治で周囲は疑心暗鬼（2020/01/24 12:12）
https://www.cyzo.com/2020/01/post_229346_entry.html より抜粋
＞都職員の小池都知事1期目の評価は46.4点ーー。これは自治体専門紙「都政新報」（週2回発行）による、アンケート調査の結果である。
＞小池知事の支持率は53.3％。つまり、都民より職員の方が小池氏を評価していないことになる。
＞小池氏の評価は同紙史上最低ということになる。
＞「『都政が安定した』には89.2％が『思わない』、『論戦が活発になった』にも74.9％が『思わない』と回答しており、
＞都民ファーストの会と自民党の不毛な対立に、都職員が辟易としている様子がうかがえました」
＞もちろんこれらは匿名のアンケートだが、知事に”通報”が行くのではと怯える職員もいたという。都庁幹部が言う。
＞小池氏は歴代知事の中でも人事が好きで、課長級にいたるまで目を配っています。
＞職員のあらぬ噂を知事に届け、人事の参考にしていると言われるため、職員間で疑心暗鬼になっている
＞都議会を「ブラックボックス」と痛烈に批判して知事の座についた小池氏だが、自らがそれと化していることに気付いているだろうか。
・・・・そりゃ人事を握られて「都民ファースト（公明党（創価学会）の下僕）」と「自民党」で争っていたら
都政だって安定もしないし論戦なんてできないよね。
いつ小池百合子にチクられて自分の首が飛ぶかわからないんだから。
そんな不毛なことに心血注いでるから
「都民に対して約束した公約の達成率はゼロ」
なんじゃない？
で、公明党（創価学会）に泣きついて選挙協力を取り付けて、今年の夏以降も東京都に君臨し続けようと布石を打ってるのが小池百合子。
そんなゆりこを「都政の継続性」だけを理由に支援すると約束した公明党（創価学会）。
これって「ゆりこが作り出した監視社会を公明党（創価学会）は肯定する」ってことだよね
→過去投稿紹介：東京都政は公明党（創価学会）のエサである
https://megalodon.jp/2020-0130-0541-58/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_29.html
Tuesday, January 28, 2020
国民の生命・安全よりも中国人観光客が落とすはずだったカネのほうが気になるのかな
公明党代表：山口なつおtwitter
＞本日、党対策本部の会合で新型ウイルス肺炎の状況把握、今後の対応を協議しました。
＞時々刻々と感染が拡大する中、指定感染症の閣議決定がされ、チャーター機派遣の
＞検討など水際対策、拡大防止に努めています。
＞公明党も国会論戦等を通じ、観光や製造業など経済への影響を注視しながら万全を期します。
すでに中国ではパンデミックが起きていて、中国共産党ですら封じ込め切れていないという感染症なんだけど。
どのくらい感染力が強いのかすら情報があやふやなまま、公開されている情報だけでも人がバタバタ死んでる。
悲観的な情報がどんどん出てきてるヤバいウィルス なのにね。
台湾やフィリピンなどは観光客の受け入れ拒否に踏み切っているし、モンゴルは国境を封鎖した。
経済も命があってこそ考える余地が出てくるものだろうに、なぜこの期に及んで
中国人観光客の落とすはずだったカネに未練たらたらなのが本当に強欲すぎる。
観光客で儲けるのはいいけど、それぞれの国のリスクを踏まえずに無条件に依存するような
そんなギャンブルチックな観光業（）を構築してきたのなら、それは自己責任じゃないの？
そんな自業自得な観光業界のために、日本国内への入国を遮断しないとか本当に利権に汚いね。
観光業界の儲けのために厳しい隔離措置をわざととらないんでしょ？
（観光庁は国土交通省管轄、国土交通省は公明党が大臣。）
ひとたび日本国内にウィルスの感染を赦したら、真っ先に死ぬのは
抵抗力の弱い子供とか、体力のない老人とか、
毎日苦労して働いてようやく生きてるような、社会的弱者だと思うんだけど。
公明党（創価学会）って、一応タテマエとしては弱者の味方を標榜してると思ってたんだけど、
こういう非常時につい本音が出ちゃったみたいだね。
https://megalodon.jp/2020-0129-0216-45/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_18.html
＞本日、党対策本部の会合で新型ウイルス肺炎の状況把握、今後の対応を協議しました。
＞時々刻々と感染が拡大する中、指定感染症の閣議決定がされ、チャーター機派遣の
＞検討など水際対策、拡大防止に努めています。
＞公明党も国会論戦等を通じ、観光や製造業など経済への影響を注視しながら万全を期します。
すでに中国ではパンデミックが起きていて、中国共産党ですら封じ込め切れていないという感染症なんだけど。
どのくらい感染力が強いのかすら情報があやふやなまま、公開されている情報だけでも人がバタバタ死んでる。
悲観的な情報がどんどん出てきてるヤバいウィルス なのにね。
台湾やフィリピンなどは観光客の受け入れ拒否に踏み切っているし、モンゴルは国境を封鎖した。
経済も命があってこそ考える余地が出てくるものだろうに、なぜこの期に及んで
中国人観光客の落とすはずだったカネに未練たらたらなのが本当に強欲すぎる。
観光客で儲けるのはいいけど、それぞれの国のリスクを踏まえずに無条件に依存するような
そんなギャンブルチックな観光業（）を構築してきたのなら、それは自己責任じゃないの？
そんな自業自得な観光業界のために、日本国内への入国を遮断しないとか本当に利権に汚いね。
観光業界の儲けのために厳しい隔離措置をわざととらないんでしょ？
（観光庁は国土交通省管轄、国土交通省は公明党が大臣。）
ひとたび日本国内にウィルスの感染を赦したら、真っ先に死ぬのは
抵抗力の弱い子供とか、体力のない老人とか、
毎日苦労して働いてようやく生きてるような、社会的弱者だと思うんだけど。
公明党（創価学会）って、一応タテマエとしては弱者の味方を標榜してると思ってたんだけど、
こういう非常時につい本音が出ちゃったみたいだね。
https://megalodon.jp/2020-0129-0216-45/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_18.html
政治パフォーマンスで五輪の道路整備計画をつぶしておいて首都高を値上げした挙句に成功者として都知事選に再出馬するゴクツブシがいるらしい
■「小池劇場」功罪半ば 問題明らかにするも…玉虫色発言で混乱
2018.10.11 17:22
https://www.sankei.com/life/news/181011/lif1810110037-n1.html より抜粋
＞移転延期は結果的に一定の意味があったといえる。
＞一方、移転問題は政争に巻き込まれ、マイナスの影響を及ぼした。
＞小池氏は都議選目前の昨年６月に「築地は守る、豊洲は生かす」とする方針を発表。
＞移転賛成・反対派双方の支持を取り込もうとする玉虫色の内容だった。
＞しかし移転準備を進める業界からの反発は強く、築地に市場機能を残すことも困難なことが明らかになると、
＞小池氏は自身の求心力低下と歩みを合わせるように「食のテーマパーク」構想を「１つの考え方として述べた」と方向修正。
＞移転賛成・反対派双方から批判を受けるとともに、豊洲市場の観光拠点「千客万来施設」の着工が
＞東京大会後の３２年１０月に延期されることにもつながった。
＞ また、東京大会の主要輸送道路で築地市場跡地を通る「環状２号線」（環二）は
＞移転延期の影響で計画通りの整備を断念。
＞片側２車線の地下道路という当初計画が大会に間に合わないため、
＞片側１車線で地上部分に暫定整備することになり、大会時の輸送能力低下が懸念されている。
■【図解・行政】築地移転により整備が遅れる環状2号線（2018年10月）
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_gyosei20181009j-03-w390 より抜粋
＞東京都の小池百合子知事が築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転を
＞２０１６年１１月から１８年１０月に約２年延期したことで、
＞２０年東京五輪・パラリンピックの輸送計画がしわ寄せを受けている。
＞「五輪道路」として期待された都道環状２号線の本線整備が間に合わなくなったためで、
＞大会中の選手の円滑な輸送に向け、綱渡りの調整が続く。
＞五輪の立候補ファイルでは、環状２号線開通により、
＞選手村から新国立競技場までの所要時間を１０分に短縮できるとしていた。
＞しかし、トンネルの本線が片側２車線なのに対し、地上道路は片側１車線で渋滞も懸念される。
＞ 交通量の緩和に向け、都は企業に対し、職場以外で働く「テレワーク」や
＞通勤時間をずらす「時差ビズ」の積極活用も呼び掛けているが、効果は未知数だ。
■協力を求める小池都知事 時事通信 1/24(金) 19:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00000061-jijp-pol.view-000
＞東京五輪・パラリンピック期間中の交通混雑緩和に向け、
＞中小企業団体などに協力を求める東京都の小池百合子知事（中央）＝２４日午後、東京都新宿区
・・・よく知りもしないでみんなにいい顔しようとして問題を引っ掻き回して移転を遅らせた挙句に
オリンピックで使う道路まで満足に作れなくなった挙句、そのしわ寄せを中小企業に押し付けるとか
なんなのこの【 オ バ ア チ ャ ン 】
あれだけたくさん掲げた公約を全然実現できてなくても、公明党（創価学会）に媚びさえすれば当選できるとか
東京っていろいろおかしいんじゃないの？
■東京・小池都知事、「公約達成ゼロ」でも今年再選確実の情勢か（2020.01.15）
https://biz-journal.jp/2020/01/post_137121.html より抜粋
＞小池百合子東京都知事は７月３０日に１期目の任期満了を迎える。
＞都知事選中から世間は小池フィーバーに湧いた。
＞小池知事は東京都という首都を掌握したという自負を抱き、政界に隠然たる力を打ち込むべく、
＞知事という職にありながら国政にも勢力を築こうとした。そうした思惑を見透かされ、小池フィーバーは急速にしぼむ。
＞結果、衆院選は自民党に惨敗した。野望を打ち砕かれた小池知事は「ガラスの天井」という敗戦の弁を述べて、
＞都政に専念することを宣言。しかし、すでに求心力を失った小池知事は、都政でも迷走を始めていた。
＞小池都知事が掲げた「７つのゼロ」は、達成がゼロという悲惨な結末を迎えようとしている。
＞「小池都知事が再選に意欲的なのは当然。誰の目からも明らか」（都庁職員）
＞無風選挙になる公算が高く、そうなった場合、現職が圧倒的に有利です。
＞現職は選挙活動をしなくても『五輪のイベントに出席した』『五輪の競技場を視察した』といった公務をこなすだけで、
＞ニュースとして取り上げられるのです。実質的に、公務が選挙活動になるからです」（永田町関係者）
＞現職が表立って選挙活動をしなければ、ほかの候補が熱心に街頭演説や個人演説会を開いても、テレビや新聞は取り上げない。
＞次回の都知事選について政界関係者からは、
＞「この選挙日程は、小池知事にとって救いの神風。完全に小池知事に有利な日程で、このままなら勝利は間違いない」
＞との声も漏れ出した。
＞就任以来、支持率低下に歯止めがきかない小池都知事は、すでに“死に体”といわれるほど。
＞しかし、ここにきて神風が吹き、形勢は激変。一気に都知事再選ムードが高まっている。
・・・・・都政を引っ掻き回すだけ引っ掻き回しておいて公約達成率はゼロ。なのに「他人が必死こいて運営するオリンピック」で、
「公務という名の、他人が敷いたレール」を歩くだけで次の都知事選に勝てるとおか不条理すぎるだろ
で、こんな【無能で迷惑なオバアチャン】を支援して自民党と敵対するのが公明党（創価学会）。
■小池知事に公明党からの“お年玉”で都知事選“終戦”（2020年01月03日 06:00）
http://agora-web.jp/archives/2043563.html より抜粋
＞■山口公明代表、小池氏再選支持を示唆 「都政の継続性」強調（時事通信）
＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010200144&g=pol
＞公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、7月の東京都知事選について、
＞「都政がこれからも継続性を持って、都民第一で進んでいくように、
＞ これからの東京をつかさどっていかなければならない」と述べ、
＞小池百合子知事の再選が望ましいとの考えを示唆した。
＞都知事選では都民ファーストの会と公明党が連合軍を組むことが実質決まったわけだ。
＞公明党は4年前の都知事選では自民党と組んで、増田寛也氏（このほど日本郵政新社長に就任）を推薦。
＞小池氏に敗れた後、翌年の都議選に際して自民党とたもとを分かち、都民ファースト（都ファ）との連立を組むことにシフトした。
＞再選を確実なものにして圧勝するには創価学会などの組織票70万票は喉から手が出るほど欲しい状況だった。
＞小池氏はこれまで公明党との対立には気を遣いまくり、私立高無償化政策などで要求を丸呑み。
＞昨年末も、公明党は小池知事に私立高校授業料の実質無償化の対象世帯を
＞年収約760万円未満から約910万円未満に引き上げるように申し入れており（公明党ニュース）、これも小池知事は受け入れる方針だ。
＞きのうの山口代表の発言は、そうしたご機嫌取りの成果を踏まえた「お年玉」だろう。
自分がまた都知事をやるために公明党（創価学会）に媚まくるオバアチャンと、
オバアチャンを都合よく利用して自分に都合よく東京を作り替える公明党（創価学会）と、
何よりもそれらを気にもかけずにオリンピックに気を取られてろくに投票にもいかなさそうな東京都民の
あまりにも闇の深い現状が情けなさすぎる
https://megalodon.jp/2020-0129-0152-01/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_17.html
2018.10.11 17:22
https://www.sankei.com/life/news/181011/lif1810110037-n1.html より抜粋
＞移転延期は結果的に一定の意味があったといえる。
＞一方、移転問題は政争に巻き込まれ、マイナスの影響を及ぼした。
＞小池氏は都議選目前の昨年６月に「築地は守る、豊洲は生かす」とする方針を発表。
＞移転賛成・反対派双方の支持を取り込もうとする玉虫色の内容だった。
＞しかし移転準備を進める業界からの反発は強く、築地に市場機能を残すことも困難なことが明らかになると、
＞小池氏は自身の求心力低下と歩みを合わせるように「食のテーマパーク」構想を「１つの考え方として述べた」と方向修正。
＞移転賛成・反対派双方から批判を受けるとともに、豊洲市場の観光拠点「千客万来施設」の着工が
＞東京大会後の３２年１０月に延期されることにもつながった。
＞ また、東京大会の主要輸送道路で築地市場跡地を通る「環状２号線」（環二）は
＞移転延期の影響で計画通りの整備を断念。
＞片側２車線の地下道路という当初計画が大会に間に合わないため、
＞片側１車線で地上部分に暫定整備することになり、大会時の輸送能力低下が懸念されている。
■【図解・行政】築地移転により整備が遅れる環状2号線（2018年10月）
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_gyosei20181009j-03-w390 より抜粋
＞東京都の小池百合子知事が築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転を
＞２０１６年１１月から１８年１０月に約２年延期したことで、
＞２０年東京五輪・パラリンピックの輸送計画がしわ寄せを受けている。
＞「五輪道路」として期待された都道環状２号線の本線整備が間に合わなくなったためで、
＞大会中の選手の円滑な輸送に向け、綱渡りの調整が続く。
＞五輪の立候補ファイルでは、環状２号線開通により、
＞選手村から新国立競技場までの所要時間を１０分に短縮できるとしていた。
＞しかし、トンネルの本線が片側２車線なのに対し、地上道路は片側１車線で渋滞も懸念される。
＞ 交通量の緩和に向け、都は企業に対し、職場以外で働く「テレワーク」や
＞通勤時間をずらす「時差ビズ」の積極活用も呼び掛けているが、効果は未知数だ。
■協力を求める小池都知事 時事通信 1/24(金) 19:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00000061-jijp-pol.view-000
＞東京五輪・パラリンピック期間中の交通混雑緩和に向け、
＞中小企業団体などに協力を求める東京都の小池百合子知事（中央）＝２４日午後、東京都新宿区
・・・よく知りもしないでみんなにいい顔しようとして問題を引っ掻き回して移転を遅らせた挙句に
オリンピックで使う道路まで満足に作れなくなった挙句、そのしわ寄せを中小企業に押し付けるとか
なんなのこの【 オ バ ア チ ャ ン 】
あれだけたくさん掲げた公約を全然実現できてなくても、公明党（創価学会）に媚びさえすれば当選できるとか
東京っていろいろおかしいんじゃないの？
■東京・小池都知事、「公約達成ゼロ」でも今年再選確実の情勢か（2020.01.15）
https://biz-journal.jp/2020/01/post_137121.html より抜粋
＞小池百合子東京都知事は７月３０日に１期目の任期満了を迎える。
＞都知事選中から世間は小池フィーバーに湧いた。
＞小池知事は東京都という首都を掌握したという自負を抱き、政界に隠然たる力を打ち込むべく、
＞知事という職にありながら国政にも勢力を築こうとした。そうした思惑を見透かされ、小池フィーバーは急速にしぼむ。
＞結果、衆院選は自民党に惨敗した。野望を打ち砕かれた小池知事は「ガラスの天井」という敗戦の弁を述べて、
＞都政に専念することを宣言。しかし、すでに求心力を失った小池知事は、都政でも迷走を始めていた。
＞小池都知事が掲げた「７つのゼロ」は、達成がゼロという悲惨な結末を迎えようとしている。
＞「小池都知事が再選に意欲的なのは当然。誰の目からも明らか」（都庁職員）
＞無風選挙になる公算が高く、そうなった場合、現職が圧倒的に有利です。
＞現職は選挙活動をしなくても『五輪のイベントに出席した』『五輪の競技場を視察した』といった公務をこなすだけで、
＞ニュースとして取り上げられるのです。実質的に、公務が選挙活動になるからです」（永田町関係者）
＞現職が表立って選挙活動をしなければ、ほかの候補が熱心に街頭演説や個人演説会を開いても、テレビや新聞は取り上げない。
＞次回の都知事選について政界関係者からは、
＞「この選挙日程は、小池知事にとって救いの神風。完全に小池知事に有利な日程で、このままなら勝利は間違いない」
＞との声も漏れ出した。
＞就任以来、支持率低下に歯止めがきかない小池都知事は、すでに“死に体”といわれるほど。
＞しかし、ここにきて神風が吹き、形勢は激変。一気に都知事再選ムードが高まっている。
・・・・・都政を引っ掻き回すだけ引っ掻き回しておいて公約達成率はゼロ。なのに「他人が必死こいて運営するオリンピック」で、
「公務という名の、他人が敷いたレール」を歩くだけで次の都知事選に勝てるとおか不条理すぎるだろ
で、こんな【無能で迷惑なオバアチャン】を支援して自民党と敵対するのが公明党（創価学会）。
■小池知事に公明党からの“お年玉”で都知事選“終戦”（2020年01月03日 06:00）
http://agora-web.jp/archives/2043563.html より抜粋
＞■山口公明代表、小池氏再選支持を示唆 「都政の継続性」強調（時事通信）
＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010200144&g=pol
＞公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、7月の東京都知事選について、
＞「都政がこれからも継続性を持って、都民第一で進んでいくように、
＞ これからの東京をつかさどっていかなければならない」と述べ、
＞小池百合子知事の再選が望ましいとの考えを示唆した。
＞都知事選では都民ファーストの会と公明党が連合軍を組むことが実質決まったわけだ。
＞公明党は4年前の都知事選では自民党と組んで、増田寛也氏（このほど日本郵政新社長に就任）を推薦。
＞小池氏に敗れた後、翌年の都議選に際して自民党とたもとを分かち、都民ファースト（都ファ）との連立を組むことにシフトした。
＞再選を確実なものにして圧勝するには創価学会などの組織票70万票は喉から手が出るほど欲しい状況だった。
＞小池氏はこれまで公明党との対立には気を遣いまくり、私立高無償化政策などで要求を丸呑み。
＞昨年末も、公明党は小池知事に私立高校授業料の実質無償化の対象世帯を
＞年収約760万円未満から約910万円未満に引き上げるように申し入れており（公明党ニュース）、これも小池知事は受け入れる方針だ。
＞きのうの山口代表の発言は、そうしたご機嫌取りの成果を踏まえた「お年玉」だろう。
自分がまた都知事をやるために公明党（創価学会）に媚まくるオバアチャンと、
オバアチャンを都合よく利用して自分に都合よく東京を作り替える公明党（創価学会）と、
何よりもそれらを気にもかけずにオリンピックに気を取られてろくに投票にもいかなさそうな東京都民の
あまりにも闇の深い現状が情けなさすぎる
https://megalodon.jp/2020-0129-0152-01/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_17.html
こっちに気づかれないように
出力を弱めて電磁波を浴びせられたり、
痛みではなく内臓や脳にダメージを加えるように狙われたり、
熟睡しないように観察しながら電磁波を浴びせられると
ブログ更新のモチベが上がる上がる
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熟睡しないように観察しながら電磁波を浴びせられると
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公明党（創価学会）は被害者を放置して加害者に優しい
■少年法、年齢引き下げ見送り 公明反発「更生の余地大」（2020年1月27日 6時00分）
有料記事の公開部分から一部抜粋
https://www.asahi.com/articles/ASN1V732WN1SUTFK008.html
＞対象年齢を引き下げる議論のきっかけとなったのは15年、自民党の特命委員会が
＞「満18歳未満に引き下げるのが適当」として法相に提出した提言書だ。
＞この年、川崎市で中1男子が殺害された事件のリーダー格が18歳だったことに加え、
＞自民は選挙権年齢や民法の成人年齢とそろえる「国法上の統一性や分かりやすさ」を重視。
＞その上で18、19歳には少年法の保護処分に相当する別の制度を設ける検討も行うとした。
法務省のQ&Aサイトから転載
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html
＞Ｑ１ どうして民法の成年年齢を１８歳に引き下げるのですか？
＞Ａ 我が国における成年年齢は，明治９年以来，２０歳とされています。
＞近年，憲法改正国民投票の投票権年齢や，公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められ，
＞国政上の重要な事項の判断に関して，１８歳，１９歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。
＞こうした政策を踏まえ，市民生活に関する基本法である民法においても，
＞１８歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。
＞世界的にも，成年年齢を１８歳とするのが主流です。
＞成年年齢を１８歳に引き下げることは，１８歳，１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり，
＞その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。
日本は「１８歳はもう大人である」と決めた。それが「民法改正」である。その理由もこのとおり法務省のサイトに書いてある。
「大人に少年法を適用するのはどう考えてもありえない」ことのはず。
『１８歳，１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり，その積極的な社会参加を促す』
のだから、いつまでも子ども扱いして「少年法」で過保護に甘やかすことのほうが理に反している。
そもそも少年法とは、戦後の日本が貧乏していたとき、親兄弟が死んでしまい親族も頼りにできず、
どうしてもまっとうに生きていくのが困難な子供たちを救済するためにやむなく作られた法律。
つまり『少年法が存在すること自体、日本の敗戦は終わっていない』ことを意味する異常な法律。
これをいつまでもいつまでも運用すること自体がありえないことなのになぜ適用年齢の引き下げごときで猛反対するのか
少年法の目的そのものに逆行している。
しかも、自民党は「保護処分に相当する制度について検討する」としている。
日本の、国家としての枠組みを変更すると決定しているのに、わざわざ逆行する「抵抗勢力」それが「公明党（創価学会）」。
政権与党としてあり得ない身勝手さとしか言えない。
＞これに真っ向から反対してきたのが公明党だ。
＞人格的な発展段階である18、19歳について「更生する余地が大きく、チャンスを残すべきだ」（党幹部）と主張。
■詭弁「論点のすり替え」
「少年法の年齢引き下げ」は「１８歳・１９歳を大人として扱うという、”国家の基本制度の転換”」であるのに対して
「更生の余地があるかどうか」という「全く別の論点」で反対している。
日本国の法体系において「１８歳・１９歳は大人として扱う」と決めたのだから、「更生の余地があるかどうかは関係ない」はず。
また、逆に言えば「大人になってからの犯罪は更生の余地が無い」と言っているも同然なんだけど、これって本当に失礼な発言だと思う。
＞北側一雄副代表は1月22日の記者会見で
＞「民法と少年法は目的が違う。18歳成人といって、直ちに少年法の対象年齢を引き下げなくてはいけないとは考えていない」と述べた。
■情報操作「側面迂回」（Обход с фланга）
主題とは無関係な記事の正確性を期して、記事全体の信憑性を高める。真実に紛れれば嘘の信憑性は高まる。
ここでは「民法と少年法は目的が違う。」という「言うまでもなく当たり前の事実」をわざわざ提示して、
その事実の正しさにかぶせるように自分の意思「少年法は成人である１８歳・１９歳にも適用すべき」を提示することで
あたかも自分の主張「少年法は成人である１８歳・１９歳にも適用すべき」も正しいことであるかのように印象操作する技術。
当然だが、「少年法を、なぜ１８歳・１９歳にも適用しなければならいのか」についてその正当性を述べる必要がある。
しかしこれについては上述の通り「日本では１８歳・１９歳を成人として扱います」と『国としてそのように取り決めた』のだから、
いつまでも子ども扱いして「少年法」で過保護に甘やかすことのほうが理に反している。
どうしても少年法を成人年齢に適用しないのならば、日本の成人年齢の変更を覆すことができるほど誰もが納得できる根拠が必要である。
しかしそのような根拠は提示していない。
ゆえに「公明党（創価学会）は、正当な論拠を提示しないままに日本国の国家制度の取り決めに対して反逆している」ということになる。
■詭弁「循環論証」(circular reasoning)
上述の北側一雄の主張は、「・・・とは考えていない」と、発言者自身の意見しか提示していないため、下記の通り論拠が全くない形式である。
上述の北側一雄の発言を「主張」と「根拠」の形に整理して書き直すと次のようになる。
＞「１８歳成人だからといって、直ちに少年法の地商年齢を引き下げなくてはいけないわけではない」
＞なぜなら、「私がそう思うからだ」
論点先取の中でも、「前提が結論の根拠となり、結論が前提の根拠となる」という形式の推論を、循環論証と呼ぶ。
北側一雄がこの発言の後に、どのような理由から「１８歳・１９歳に少年法を適用すべき」と言えるのか説明出来なければ、
北側一雄の発言は
「１８歳・１９歳に少年法を適用すべきだ。何故ならそうすべきだからだ。何故そうすべきかというと、俺がそう思うからだ」
と述べているだけの内容となるので、循環論証になる。
こういった循環論証を、英語では"that's a fallacy" fallacyという。論点回避の一つ
＞昨年11月29日の協議では北側氏が自民党の法相経験者らに、対象年齢の引き下げについて
＞「絶対にだめだ。とても譲れるものではない」と強く反対。協議は年末の段階で事実上、打ち切りになった。
この一文を読む限り、
「なぜ譲れないのか」「なぜ１８歳・１９歳に少年法を適用すべきなのか」について
何の論理的な説明も出来ていないと思われる。
論理的な説明ができなていない以上、
「自分がそう思うことをごり押しして、公明党（創価学会）の組織力を背景にして日本の法体系を自分の都合に合わせたいだけ」
としか解釈のしようがない。
＞与党協議で公明党がとりわけこだわったのが、少年事件のすべてが捜査側から家庭裁判所に送られる全件送致の仕組みだ。
＞大人であれば検察官が起訴するかどうか判断するが、少年事件の場合、
＞更生のために家裁が本人の性格や生い立ち、家庭環境も含めて原因を調べ必要な処分を決める。
「１８歳で成人とする」という「国の基本的な取り決め」を決定したのだから、当然「大人の扱い」にするべき。
「１８歳はもう子供ではない」と「日本は、国家としてそのように取り決めた」のだから。
自民党は「保護処分に相当する別制度も検討する」と言っているのだから、そこで議論すべきことのはず。
なぜ「犯罪を犯した子供をいつまでも子ども扱いしたがるのか」について何の説明にもなっていない。
＞同党は、こうした家裁が事件に関わる意義を重くみる。
＞「事件を起こした少年への『お世話焼き』が、再犯リスクを減らす。若年者の社会復帰のために有効だ」（公明議員）との立場を崩さなかった。
■詭弁「論点のすり替え」
「日本の成人年齢の変更」の話に対して「再犯リスク」を持ち出して反論を試みている。
しかし、何度も繰り返すが「日本は１８歳を成人と定めた」のだから見当外れも甚だしい反対意見である。
家庭裁判所が介入することで再犯リスクが軽減されるのであれば、
むしろ現状の成人犯罪にも家庭裁判所を関与させて手厚くケアすればよいだけのことに過ぎない。
若年者だろうと成年であろうと犯罪者の社会復帰は重要なのであるから、ことさらに「成人としてさだめた１８歳・１９歳の犯罪者」をわざわざ提示して、
特別扱いする合理的理由にはならない。
＞政府の法案提出には、自公両党の事前承認が必要だが、今のところ公明党が譲る様子はない。
１８歳・１９歳の犯罪者を手厚く保護するというわりには、「１８歳・１９歳の成人から危害を加えられた被害者」について何の言及もない。
１８歳・１９歳を「成人」として扱うのだから、その「成人」から傷つけられたり損害を受けた「被害者」の救済が存在するはずなのに、
なぜそのような「被害者を救う視点ではなく加害者を救う視点でしか考えられない思考回路」しか持っていないのか。
犯罪者に優しい公明党（創価学会）の心の闇が深すぎる・・・
政権与党がこんなに「犯罪者に手厚い組織」とか嫌すぎる・・・・・・・・
自覚がないなら最悪だ
https://megalodon.jp/2020-0129-0025-18/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_28.html
有料記事の公開部分から一部抜粋
https://www.asahi.com/articles/ASN1V732WN1SUTFK008.html
＞対象年齢を引き下げる議論のきっかけとなったのは15年、自民党の特命委員会が
＞「満18歳未満に引き下げるのが適当」として法相に提出した提言書だ。
＞この年、川崎市で中1男子が殺害された事件のリーダー格が18歳だったことに加え、
＞自民は選挙権年齢や民法の成人年齢とそろえる「国法上の統一性や分かりやすさ」を重視。
＞その上で18、19歳には少年法の保護処分に相当する別の制度を設ける検討も行うとした。
法務省のQ&Aサイトから転載
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html
＞Ｑ１ どうして民法の成年年齢を１８歳に引き下げるのですか？
＞Ａ 我が国における成年年齢は，明治９年以来，２０歳とされています。
＞近年，憲法改正国民投票の投票権年齢や，公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められ，
＞国政上の重要な事項の判断に関して，１８歳，１９歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。
＞こうした政策を踏まえ，市民生活に関する基本法である民法においても，
＞１８歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。
＞世界的にも，成年年齢を１８歳とするのが主流です。
＞成年年齢を１８歳に引き下げることは，１８歳，１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり，
＞その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。
日本は「１８歳はもう大人である」と決めた。それが「民法改正」である。その理由もこのとおり法務省のサイトに書いてある。
「大人に少年法を適用するのはどう考えてもありえない」ことのはず。
『１８歳，１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり，その積極的な社会参加を促す』
のだから、いつまでも子ども扱いして「少年法」で過保護に甘やかすことのほうが理に反している。
そもそも少年法とは、戦後の日本が貧乏していたとき、親兄弟が死んでしまい親族も頼りにできず、
どうしてもまっとうに生きていくのが困難な子供たちを救済するためにやむなく作られた法律。
つまり『少年法が存在すること自体、日本の敗戦は終わっていない』ことを意味する異常な法律。
これをいつまでもいつまでも運用すること自体がありえないことなのになぜ適用年齢の引き下げごときで猛反対するのか
少年法の目的そのものに逆行している。
しかも、自民党は「保護処分に相当する制度について検討する」としている。
日本の、国家としての枠組みを変更すると決定しているのに、わざわざ逆行する「抵抗勢力」それが「公明党（創価学会）」。
政権与党としてあり得ない身勝手さとしか言えない。
＞これに真っ向から反対してきたのが公明党だ。
＞人格的な発展段階である18、19歳について「更生する余地が大きく、チャンスを残すべきだ」（党幹部）と主張。
■詭弁「論点のすり替え」
「少年法の年齢引き下げ」は「１８歳・１９歳を大人として扱うという、”国家の基本制度の転換”」であるのに対して
「更生の余地があるかどうか」という「全く別の論点」で反対している。
日本国の法体系において「１８歳・１９歳は大人として扱う」と決めたのだから、「更生の余地があるかどうかは関係ない」はず。
また、逆に言えば「大人になってからの犯罪は更生の余地が無い」と言っているも同然なんだけど、これって本当に失礼な発言だと思う。
＞北側一雄副代表は1月22日の記者会見で
＞「民法と少年法は目的が違う。18歳成人といって、直ちに少年法の対象年齢を引き下げなくてはいけないとは考えていない」と述べた。
■情報操作「側面迂回」（Обход с фланга）
主題とは無関係な記事の正確性を期して、記事全体の信憑性を高める。真実に紛れれば嘘の信憑性は高まる。
ここでは「民法と少年法は目的が違う。」という「言うまでもなく当たり前の事実」をわざわざ提示して、
その事実の正しさにかぶせるように自分の意思「少年法は成人である１８歳・１９歳にも適用すべき」を提示することで
あたかも自分の主張「少年法は成人である１８歳・１９歳にも適用すべき」も正しいことであるかのように印象操作する技術。
当然だが、「少年法を、なぜ１８歳・１９歳にも適用しなければならいのか」についてその正当性を述べる必要がある。
しかしこれについては上述の通り「日本では１８歳・１９歳を成人として扱います」と『国としてそのように取り決めた』のだから、
いつまでも子ども扱いして「少年法」で過保護に甘やかすことのほうが理に反している。
どうしても少年法を成人年齢に適用しないのならば、日本の成人年齢の変更を覆すことができるほど誰もが納得できる根拠が必要である。
しかしそのような根拠は提示していない。
ゆえに「公明党（創価学会）は、正当な論拠を提示しないままに日本国の国家制度の取り決めに対して反逆している」ということになる。
■詭弁「循環論証」(circular reasoning)
上述の北側一雄の主張は、「・・・とは考えていない」と、発言者自身の意見しか提示していないため、下記の通り論拠が全くない形式である。
上述の北側一雄の発言を「主張」と「根拠」の形に整理して書き直すと次のようになる。
＞「１８歳成人だからといって、直ちに少年法の地商年齢を引き下げなくてはいけないわけではない」
＞なぜなら、「私がそう思うからだ」
論点先取の中でも、「前提が結論の根拠となり、結論が前提の根拠となる」という形式の推論を、循環論証と呼ぶ。
北側一雄がこの発言の後に、どのような理由から「１８歳・１９歳に少年法を適用すべき」と言えるのか説明出来なければ、
北側一雄の発言は
「１８歳・１９歳に少年法を適用すべきだ。何故ならそうすべきだからだ。何故そうすべきかというと、俺がそう思うからだ」
と述べているだけの内容となるので、循環論証になる。
こういった循環論証を、英語では"that's a fallacy" fallacyという。論点回避の一つ
＞昨年11月29日の協議では北側氏が自民党の法相経験者らに、対象年齢の引き下げについて
＞「絶対にだめだ。とても譲れるものではない」と強く反対。協議は年末の段階で事実上、打ち切りになった。
この一文を読む限り、
「なぜ譲れないのか」「なぜ１８歳・１９歳に少年法を適用すべきなのか」について
何の論理的な説明も出来ていないと思われる。
論理的な説明ができなていない以上、
「自分がそう思うことをごり押しして、公明党（創価学会）の組織力を背景にして日本の法体系を自分の都合に合わせたいだけ」
としか解釈のしようがない。
＞与党協議で公明党がとりわけこだわったのが、少年事件のすべてが捜査側から家庭裁判所に送られる全件送致の仕組みだ。
＞大人であれば検察官が起訴するかどうか判断するが、少年事件の場合、
＞更生のために家裁が本人の性格や生い立ち、家庭環境も含めて原因を調べ必要な処分を決める。
「１８歳で成人とする」という「国の基本的な取り決め」を決定したのだから、当然「大人の扱い」にするべき。
「１８歳はもう子供ではない」と「日本は、国家としてそのように取り決めた」のだから。
自民党は「保護処分に相当する別制度も検討する」と言っているのだから、そこで議論すべきことのはず。
なぜ「犯罪を犯した子供をいつまでも子ども扱いしたがるのか」について何の説明にもなっていない。
＞同党は、こうした家裁が事件に関わる意義を重くみる。
＞「事件を起こした少年への『お世話焼き』が、再犯リスクを減らす。若年者の社会復帰のために有効だ」（公明議員）との立場を崩さなかった。
■詭弁「論点のすり替え」
「日本の成人年齢の変更」の話に対して「再犯リスク」を持ち出して反論を試みている。
しかし、何度も繰り返すが「日本は１８歳を成人と定めた」のだから見当外れも甚だしい反対意見である。
家庭裁判所が介入することで再犯リスクが軽減されるのであれば、
むしろ現状の成人犯罪にも家庭裁判所を関与させて手厚くケアすればよいだけのことに過ぎない。
若年者だろうと成年であろうと犯罪者の社会復帰は重要なのであるから、ことさらに「成人としてさだめた１８歳・１９歳の犯罪者」をわざわざ提示して、
特別扱いする合理的理由にはならない。
＞政府の法案提出には、自公両党の事前承認が必要だが、今のところ公明党が譲る様子はない。
１８歳・１９歳の犯罪者を手厚く保護するというわりには、「１８歳・１９歳の成人から危害を加えられた被害者」について何の言及もない。
１８歳・１９歳を「成人」として扱うのだから、その「成人」から傷つけられたり損害を受けた「被害者」の救済が存在するはずなのに、
なぜそのような「被害者を救う視点ではなく加害者を救う視点でしか考えられない思考回路」しか持っていないのか。
犯罪者に優しい公明党（創価学会）の心の闇が深すぎる・・・
政権与党がこんなに「犯罪者に手厚い組織」とか嫌すぎる・・・・・・・・
自覚がないなら最悪だ
https://megalodon.jp/2020-0129-0025-18/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_28.html
【twitter】公営住宅と生活保護をセットでGETする方法があるらしい
https://twitter.com/kameboudesu/status/1220495447350890497
＞創価学会に入信して生活保護と公営住宅を同時にゲット
＞創価学会に入信して生活保護と公営住宅を同時にゲット
＞創価学会に入信すると生活保護を斡旋してもらえることは知っていたけど、
＞やけに公営住宅に学会員が多いと思ったら、それらをセットで手に入れていたわけね
＞地域行政は、もはや創価学会（公明党）に完全に毒され、牛耳られているということか
＞午前8:56 · 2020年1月24日
これらは全部「他人が収めた税金」。
福祉って本当に利権にしかなってない。
Monday, January 27, 2020
「人権擁護」という名の「怠慢」「思考停止」「責任の放棄」「自慰」
すでに以前の投稿で書き込んだが、
「人権」という言葉が表現したい概念は
「現実世界には存在しない」。
そして、それを守る義務も無い。人権という言葉が表す概念には一切の強制力が存在しない。
なぜなら、「王権神授説によって正当化される君主制度」と、
その「君主制度による支配」を否定するためだけに作られた思想だからである。
そして、「人権」という言葉が表現したい概念は、現実世界で運用するために
費用や手間がかかる。
このため、
「人権という言葉が表す概念を実社会で運用するためにはそのための費用を
継続的に支出しなければならない」。
しかし、「人権という言葉」はその適用資格を「人が生まれながらにして持っている」と
無条件に規定してしまっているため、
「人権という言葉に基づいて主張すれば、その主張を実現するためのコストは
無条件にその国が支出すべきである」
という論理がまかり通ってしまっている。
ゆえに、人権という言葉を振りかざすだけで国家や自治体からカネをむしり取ることが可能となり、
これは安易かつ容易に利権と化す。
そして人権を振りかざすだけで他人を・国家を屈服させることができるため、
人権を維持するために発生するコストについては考えなくなってゆく。
ゆえに人権を振りかざす者は往々にして実社会における現実を無視した理想論を
絶対の正義として信奉し反論を許さない独善へと 暴走しやすくなる。
人権派の論客がしばしば現実離れした論理や発言を展開するのは、
おそらく「人権という言葉がいかに不十分かつ非合理的な前提のもとに成り立っているのか」
を表したものであると思われる。
https://megalodon.jp/2020-0128-0025-51/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_87.html
「人権」という言葉が表現したい概念は
「現実世界には存在しない」。
そして、それを守る義務も無い。人権という言葉が表す概念には一切の強制力が存在しない。
なぜなら、「王権神授説によって正当化される君主制度」と、
その「君主制度による支配」を否定するためだけに作られた思想だからである。
そして、「人権」という言葉が表現したい概念は、現実世界で運用するために
費用や手間がかかる。
このため、
「人権という言葉が表す概念を実社会で運用するためにはそのための費用を
継続的に支出しなければならない」。
しかし、「人権という言葉」はその適用資格を「人が生まれながらにして持っている」と
無条件に規定してしまっているため、
「人権という言葉に基づいて主張すれば、その主張を実現するためのコストは
無条件にその国が支出すべきである」
という論理がまかり通ってしまっている。
ゆえに、人権という言葉を振りかざすだけで国家や自治体からカネをむしり取ることが可能となり、
これは安易かつ容易に利権と化す。
そして人権を振りかざすだけで他人を・国家を屈服させることができるため、
人権を維持するために発生するコストについては考えなくなってゆく。
ゆえに人権を振りかざす者は往々にして実社会における現実を無視した理想論を
絶対の正義として信奉し反論を許さない独善へと 暴走しやすくなる。
人権派の論客がしばしば現実離れした論理や発言を展開するのは、
おそらく「人権という言葉がいかに不十分かつ非合理的な前提のもとに成り立っているのか」
を表したものであると思われる。
https://megalodon.jp/2020-0128-0025-51/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_87.html
日本の繁栄と衰退は、「子や孫の未来を借金に売り飛ばした団塊の世代」が原因である
結論から言うと、
「日本の財政赤字」は、
「団塊世代が子や孫に返済させる形で借金を積み上げて蓄財したことが原因」である。
具体的には、赤字国債などでカネをひねり出し、そのカネを使った見通しの甘い事業で
蓄財に励み自分たちの世代だけで資産形成を行ったからである。
そのツケは全て「財政赤字」「赤字国債」「累積赤字」「不良債権」などの形で
子や孫の世代に始末を押し付けていることが原因である。
日本の累積赤字について、財務省のサイトでは下記のように記述されている。
＞公債残高は、累増の一途をたどり、令和元年度末の普通国債残高は897兆円に上ると見込まれている。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm
日経新聞では下記の通り。
＞国の借金1103兆円、3月末時点 3年連続で過去最大（2019/5/10 19:30）
＞財務省は10日、国債や借入金を合計した「国の借金」は2019年3月末時点で
＞1103兆3543億円だったと発表した。18年度末と比べて15兆5414億円増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44639590Q9A510C1EA4000/
「日本は借金大国だ」と、財務省を中心として財政危機を煽り立てる言論がことあるごとにまことしやかに語られる。
しかし、本当にそうなのだろうか？本当に日本の財政は借金まみれなのか？
簿記３級あたりで複式簿記をかじればわかることだが、
会計は「負債」と「資産」 で考えることができ、会計の内容は「貸借対照表」として
表現される。
つまりざっくり言うと、「日本国内で膨れ上がっている累積赤字（"負債の部"の増加）」は、
「必ず誰かの資産（"資産の部"の増加）として存在しているはず」である。
ここで、「日本の個人金融資産」を見てみよう。
日本の個人金融資産の大半は高齢者が独占しているのである。
認知症高齢者の資産は２００兆円に 一層の顧客保護必要 （鈴木友里子 2019年6月5日 16時00分）
https://www.asahi.com/articles/ASM6463J0M64ULFA02G.html
＞人口に占める６５歳以上の高齢者比率は３割弱だが、
＞駒村氏は「個人の金融資産約１９００兆円の７割近くを高齢者が保有している」と指摘。
・・・1900兆円の7割・・・？
つまり1330兆円のカネを高齢者が蓄えているのである。
日本国について貸借対照表を考えた場合、財務省が盛んに煽り立てる「日本の負債」のうち
少なくともその一部は「高齢者による資産」が対応しているといえる。
ここで、過去20年間の家計資産の推移を見てみる。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h29/sankou/pdf/point_stock_jp_20190128.pdf
（内閣府： 平成29年度国民経済計算年次推計 から抜粋）
日本の赤字が増えている一方で、日本の個人金融資産も増えており、
今ではそのうちの７割が高齢者の独占状態になっているのである。
・・・・これっておかしくね？
マクロでざっくり比較しただけだけど、赤字国債を垂れ流してまで日本国内に
カネをあふれさせる「金融緩和」の結果、単に高齢者が蓄財しただけだと判明したってこと。
またそのうち投稿するが、「信用創造とかいう詐欺」によって、
「"自分または他人の将来の労働力"を現金化する行為」が「"信用創造"の本質」。
通貨は借金を作り出すことではじめて新たに生み出せる。
団塊世代は赤字国債を乱発するような政治家をもてはやし、自分だけがその恩恵にあずかろうとして競争を繰りひろげ、
自分の子や孫の世代の人生を団塊世代自身の目先のカネに変えることで豊かな人生を享受した。
そのしりぬぐいを押し付けられたおかげで日本には「失われた30年」が発生し
若者が疲弊する羽目になった。
これが「日本の衰退の本質」。
https://megalodon.jp/2020-0128-0009-13/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_53.html
「日本の財政赤字」は、
「団塊世代が子や孫に返済させる形で借金を積み上げて蓄財したことが原因」である。
具体的には、赤字国債などでカネをひねり出し、そのカネを使った見通しの甘い事業で
蓄財に励み自分たちの世代だけで資産形成を行ったからである。
そのツケは全て「財政赤字」「赤字国債」「累積赤字」「不良債権」などの形で
子や孫の世代に始末を押し付けていることが原因である。
日本の累積赤字について、財務省のサイトでは下記のように記述されている。
＞公債残高は、累増の一途をたどり、令和元年度末の普通国債残高は897兆円に上ると見込まれている。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm
日経新聞では下記の通り。
＞国の借金1103兆円、3月末時点 3年連続で過去最大（2019/5/10 19:30）
＞財務省は10日、国債や借入金を合計した「国の借金」は2019年3月末時点で
＞1103兆3543億円だったと発表した。18年度末と比べて15兆5414億円増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44639590Q9A510C1EA4000/
「日本は借金大国だ」と、財務省を中心として財政危機を煽り立てる言論がことあるごとにまことしやかに語られる。
しかし、本当にそうなのだろうか？本当に日本の財政は借金まみれなのか？
簿記３級あたりで複式簿記をかじればわかることだが、
会計は「負債」と「資産」 で考えることができ、会計の内容は「貸借対照表」として
表現される。
つまりざっくり言うと、「日本国内で膨れ上がっている累積赤字（"負債の部"の増加）」は、
「必ず誰かの資産（"資産の部"の増加）として存在しているはず」である。
ここで、「日本の個人金融資産」を見てみよう。
日本の個人金融資産の大半は高齢者が独占しているのである。
認知症高齢者の資産は２００兆円に 一層の顧客保護必要 （鈴木友里子 2019年6月5日 16時00分）
https://www.asahi.com/articles/ASM6463J0M64ULFA02G.html
＞人口に占める６５歳以上の高齢者比率は３割弱だが、
＞駒村氏は「個人の金融資産約１９００兆円の７割近くを高齢者が保有している」と指摘。
・・・1900兆円の7割・・・？
つまり1330兆円のカネを高齢者が蓄えているのである。
日本国について貸借対照表を考えた場合、財務省が盛んに煽り立てる「日本の負債」のうち
少なくともその一部は「高齢者による資産」が対応しているといえる。
ここで、過去20年間の家計資産の推移を見てみる。
（内閣府： 平成29年度国民経済計算年次推計 から抜粋）
日本の赤字が増えている一方で、日本の個人金融資産も増えており、
今ではそのうちの７割が高齢者の独占状態になっているのである。
・・・・これっておかしくね？
マクロでざっくり比較しただけだけど、赤字国債を垂れ流してまで日本国内に
カネをあふれさせる「金融緩和」の結果、単に高齢者が蓄財しただけだと判明したってこと。
またそのうち投稿するが、「信用創造とかいう詐欺」によって、
「"自分または他人の将来の労働力"を現金化する行為」が「"信用創造"の本質」。
通貨は借金を作り出すことではじめて新たに生み出せる。
団塊世代は赤字国債を乱発するような政治家をもてはやし、自分だけがその恩恵にあずかろうとして競争を繰りひろげ、
自分の子や孫の世代の人生を団塊世代自身の目先のカネに変えることで豊かな人生を享受した。
そのしりぬぐいを押し付けられたおかげで日本には「失われた30年」が発生し
若者が疲弊する羽目になった。
これが「日本の衰退の本質」。
https://megalodon.jp/2020-0128-0009-13/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_53.html
自衛隊を便利な道具に使って軍事的緊張を作り出すのやめてくれないかな
小池百合子ツイッター
2020/01/25
＞自衛隊入隊者、自衛隊学校入校予定者への応援ビデオを作成。
＞「身をもって責務の完遂に務める」志を持って、
＞自衛官としての厳しい道を選択された皆様に敬意を表します！
＞来庁されたチームの制服が変わイイ感じ。
＞ちなみに64年の東京大会開会式で国名プラカードを掲げて行進したのは防衛大の学生なのだ。
https://twitter.com/ecoyuri/status/1220753084487368705
まあこれは普通に読める。でも、この次の投稿。もう黙ってればいいのにこの【オバアチャン】。
2020/01/25
＞武漢から退避へ米政府が航空便用意と報道
＞【上海共同】米政府は中国での新型肺炎拡大を受け、
＞湖北省武漢市に取り残された米国の外交官や市民を退避させるため
＞26日にチャーター便を運航させる手続き準備中と。
＞日本も自衛隊法84条の3で「在外邦人等輸送」で実行できるはず。
https://twitter.com/ecoyuri/status/1221075917096640514
はあ？
自衛隊がなんだって？
自衛隊に中国まで行けと？このババア自分が何を言ってるのかわかってねーだろ
いくら中国でパンデミックが発生してるからって、他国に軍隊を送り込むとか戦争したいのかこのババア？
「軍事同盟国ですらない外国がいくら自国民救援のためとはいえ軍隊を直接送り込んでくるのが
相手国にどのように受け止められるか想像すらできない無能」は黙っててくれないかなぁ？
誤解を恐れずにざっくりと言い換えれば、
「東日本大震災みたいな大災害のさなか、パンデミックの当事国ですら対応に追われているときに
自国民救助の名目で中国が人民解放軍を送り込んでくる」のと同じことだと思うんだけど。
それってどう考えても戦争のフラグだよね？
だからアメリカをはじめとした諸外国ですら「チャーター便」なんでしょ？
また、「チャーター便で事足りる」「空軍の装備までは必要ない」ってことなんでしょ？
「自衛隊学校入校予定者への応援ビデオを作成」で自衛隊関係者と交流して
自衛隊を世間にアピールしたい・自衛隊にも見せ場を作ってあげたいと思ったのかもしれないけど、
それ、「見せ場としては全く見当違いも甚だしい」と私は思います。
自衛隊はそもそも国防のために存在し、
外部からの暴力に対して正面からの実力行使によってこれを真っ向から叩き潰し、
之を以て日本国・日本国民を護る組織なのであって、
専門家による救助隊や直行のチャーター便などが適している法人救助のために
必要もないのにわざわざ自衛隊を送り込みたい的な発言を垂れ流すのって誰も幸せになれない、
当の自衛隊自身にとっても迷惑な話だと思うんだけど。
だってそうでしょ？
「自衛隊を派遣しなければならない事態」ってのは
「専門家による救助隊」「直行のチャーター便」（いわゆる平時の？緊急事態）の安全が保てない事態なのだから。
少なくとも今、中国内はパンデミックで狂乱の事態にあるけれども、
それでも「軍隊による、実力を以てする安全の確保が必要な事態ではない」でしょ？
だから、今の時点で自衛隊を送り込もうという発言は、
「日本は、中国の事態を、軍隊でなければ自己の安全を保てない状態だと認識している」
というメッセージを全世界に発信するという意味を持ってしまう。
これって、中国の国内治安確保の努力を完全に失敗だとみなしているメッセージにも
とられかねないんだけど、このババアはわかってるんだろうか？わかってないよねたぶん
こんなポンコツの【オバアチャン】が
【自分が掲げた公約をほとんど達成できていないくせに】
【オリンピック開催を実績アピールに使って東京都知事選に再出馬予定】とか
なんなのこの「権力への妄執」怖すぎるんだけど。
【公明党（創価学会）】もこのオバアチャンをイチオシしてるんでしょ？
公明党（創価学会）の便利な操り人形なんだろうねこのオバアチャン・・・・
もう公明党（創価学会）に助けてもらわないと選挙で勝てないもんねこのオバアチャン・・・・
自民党の媚中派の二階がこれに噛んでるって意味でもほんと闇が深いわ・・・・
https://megalodon.jp/2020-0127-2146-23/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_27.html
2020/01/25
＞自衛隊入隊者、自衛隊学校入校予定者への応援ビデオを作成。
＞「身をもって責務の完遂に務める」志を持って、
＞自衛官としての厳しい道を選択された皆様に敬意を表します！
＞来庁されたチームの制服が変わイイ感じ。
＞ちなみに64年の東京大会開会式で国名プラカードを掲げて行進したのは防衛大の学生なのだ。
https://twitter.com/ecoyuri/status/1220753084487368705
まあこれは普通に読める。でも、この次の投稿。もう黙ってればいいのにこの【オバアチャン】。
2020/01/25
＞武漢から退避へ米政府が航空便用意と報道
＞【上海共同】米政府は中国での新型肺炎拡大を受け、
＞湖北省武漢市に取り残された米国の外交官や市民を退避させるため
＞26日にチャーター便を運航させる手続き準備中と。
＞日本も自衛隊法84条の3で「在外邦人等輸送」で実行できるはず。
https://twitter.com/ecoyuri/status/1221075917096640514
はあ？
自衛隊がなんだって？
自衛隊に中国まで行けと？このババア自分が何を言ってるのかわかってねーだろ
いくら中国でパンデミックが発生してるからって、他国に軍隊を送り込むとか戦争したいのかこのババア？
「軍事同盟国ですらない外国がいくら自国民救援のためとはいえ軍隊を直接送り込んでくるのが
相手国にどのように受け止められるか想像すらできない無能」は黙っててくれないかなぁ？
誤解を恐れずにざっくりと言い換えれば、
「東日本大震災みたいな大災害のさなか、パンデミックの当事国ですら対応に追われているときに
自国民救助の名目で中国が人民解放軍を送り込んでくる」のと同じことだと思うんだけど。
それってどう考えても戦争のフラグだよね？
だからアメリカをはじめとした諸外国ですら「チャーター便」なんでしょ？
また、「チャーター便で事足りる」「空軍の装備までは必要ない」ってことなんでしょ？
「自衛隊学校入校予定者への応援ビデオを作成」で自衛隊関係者と交流して
自衛隊を世間にアピールしたい・自衛隊にも見せ場を作ってあげたいと思ったのかもしれないけど、
それ、「見せ場としては全く見当違いも甚だしい」と私は思います。
自衛隊はそもそも国防のために存在し、
外部からの暴力に対して正面からの実力行使によってこれを真っ向から叩き潰し、
之を以て日本国・日本国民を護る組織なのであって、
専門家による救助隊や直行のチャーター便などが適している法人救助のために
必要もないのにわざわざ自衛隊を送り込みたい的な発言を垂れ流すのって誰も幸せになれない、
当の自衛隊自身にとっても迷惑な話だと思うんだけど。
だってそうでしょ？
「自衛隊を派遣しなければならない事態」ってのは
「専門家による救助隊」「直行のチャーター便」（いわゆる平時の？緊急事態）の安全が保てない事態なのだから。
少なくとも今、中国内はパンデミックで狂乱の事態にあるけれども、
それでも「軍隊による、実力を以てする安全の確保が必要な事態ではない」でしょ？
だから、今の時点で自衛隊を送り込もうという発言は、
「日本は、中国の事態を、軍隊でなければ自己の安全を保てない状態だと認識している」
というメッセージを全世界に発信するという意味を持ってしまう。
これって、中国の国内治安確保の努力を完全に失敗だとみなしているメッセージにも
とられかねないんだけど、このババアはわかってるんだろうか？わかってないよねたぶん
こんなポンコツの【オバアチャン】が
【自分が掲げた公約をほとんど達成できていないくせに】
【オリンピック開催を実績アピールに使って東京都知事選に再出馬予定】とか
なんなのこの「権力への妄執」怖すぎるんだけど。
【公明党（創価学会）】もこのオバアチャンをイチオシしてるんでしょ？
公明党（創価学会）の便利な操り人形なんだろうねこのオバアチャン・・・・
もう公明党（創価学会）に助けてもらわないと選挙で勝てないもんねこのオバアチャン・・・・
自民党の媚中派の二階がこれに噛んでるって意味でもほんと闇が深いわ・・・・
https://megalodon.jp/2020-0127-2146-23/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_27.html
Sunday, January 26, 2020
公明党（創価学会）が支援している小池百合子は、都民の安全と「外国人へのおもてなし」を同列に見ている
[ANNnewsCH]小池知事「“ミステリアスなもの”の対策問われる」(20/01/24)
https://www.youtube.com/watch?v=XnKAxq0nd8o&feature=youtu.be
＞春節もありますし夏の大会（←オリンピック）も控えております。
＞そういう意味で、危機管理と、それからおもてなしと、両方の面から考えていかなければならないと思います。
＞
日本国民および東京都民の安全について何にも考えていないことがこの発言からよくわかる。
小池百合子は
「春節で日本人に来る中国人が落としていくカネ（観光利権→公明党（創価学会）の利権」と
「東京オリンピックが開催された実績をもとに、再度東京都知事として選挙に勝利する」という
自分の儲けのことにしか興味がないことがよくわかる。
選挙で選ばれた者として、まず第一に考えなければならないのは「国民の安全」「東京都民の安全」じゃないの？
で、「安全が確保されて初めて、商売の話ができる」のではないの？
そりゃ商売も大事だけど、
「まず健康で安全な暮らしが確保されなければ商売なんてできない」んじゃないの？
昨晩のブログ更新で「小池百合子は東京都知事選への立候補に意欲を燃やしてる。創価学会もこれを後押ししてる」
という記事を書いたけど、「国民・都民の安全を第一に考えられない守銭奴」が現在と知事やってることそれ自体が
本来あり得ないことじゃないの？
そもそも「何一つ公約を果たせていないと酷評されている」クセに、
どのツラ提げてこんなこと言ってるんだか。
＞この、ウィルスそのものが、あのーミステリアスと言われております
＞そういうなかで、このウィルスに対しての対応をいかにしていくべきか、という
＞医療的な観点と、それから、あの、おーわからないものに対してあの対策、
＞これをどのように都内で行っていくのか、ていうことが問われていると思います。
横文字を出せばなんか頭よさそうに見えると思ってんのか？このおばちゃん。
そりゃ新種で未知の病気なんだからよくわかんないだろうけど、そんなのは封じ込め対策が遅れていることの言い訳にはならないでしょ？
どのような病気であろうと、「患者をまず隔離」「即座に注意喚起」「わかっている範囲の情報の公開」で「とにかく拡散を防ぐ」ってのは
「防疫上の常識」でしょ？その程度のこともしないで何言葉遊びしてんの？このおばはん。
もう本当に無能をさらしてるだけだから引退してくれないかな
こんなのを全力支援して東京都議会選挙にて自民党と全面戦争した公明党（創価学会）って
本当に「国民や都民の安全なんてどうでもよくて、自分たちに都合よく踊る人形が欲しいだけ」なんだなって思う。
https://megalodon.jp/2020-0127-0137-38/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_80.html
電磁波を浴びせられて嫌がらせされると
ブログ更新のモチベーションが上がりますね。
ブログが激しく更新されている日は、嫌がらせを受けた日、または電磁波を浴びせられて
睡眠を邪魔されている日だと思ってください。特に深夜～明け方にかけて更新している日については。
あと、このブログが更新停止されたり、創価学会の罪を数えることをやめたりした場合。
あと、第三者に検証可能なニュースや公の記事を基にした考察を行わなくなった場合。
そのような場合は、私が殺された後に、他の誰かが成りすまして更新していると思ってください。
私の住まいにはプライバシーがありません。
鍵は破られており出入り自由。時々わざと気づくようにドアの鍵が開けられたままだったり
部屋の中のものが動かされていたりします。
もちろんパソコンやスマホも盗み見られています。
どんなサイトを読んでいるのか、自慰のネタに何を使っているのか、自慰の道具に何を使っているのかまで全て見られています。
だから私はブログ更新の後、魚拓をとってURLを貼り付けているのです。
https://megalodon.jp/2020-0127-0058-42/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_26.html
ブログが激しく更新されている日は、嫌がらせを受けた日、または電磁波を浴びせられて
睡眠を邪魔されている日だと思ってください。特に深夜～明け方にかけて更新している日については。
あと、このブログが更新停止されたり、創価学会の罪を数えることをやめたりした場合。
あと、第三者に検証可能なニュースや公の記事を基にした考察を行わなくなった場合。
そのような場合は、私が殺された後に、他の誰かが成りすまして更新していると思ってください。
私の住まいにはプライバシーがありません。
鍵は破られており出入り自由。時々わざと気づくようにドアの鍵が開けられたままだったり
部屋の中のものが動かされていたりします。
もちろんパソコンやスマホも盗み見られています。
どんなサイトを読んでいるのか、自慰のネタに何を使っているのか、自慰の道具に何を使っているのかまで全て見られています。
だから私はブログ更新の後、魚拓をとってURLを貼り付けているのです。
https://megalodon.jp/2020-0127-0058-42/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_26.html
Saturday, January 25, 2020
公明党（創価学会）は、韓国への非難決議を完全否定し火消しした（韓国による、イランへの日本製高純度フッ化水素横流し）
■国会での「韓国非難決議」は幻か 「そんなのやるもんじゃない」与党からも慎重論で雲散霧消？（2019年1月24日 木曜 午後5:30 ）
＞・自民党執行部は慎重対応 公明党からは反対論
＞また、安倍首相に近い自民党議員も、非難決議には否定的な見方を示しているほか、
＞公明党の幹部は決議について次のように反対論を語っている。
＞ 「そんなことやるもんじゃないよ。（レーダー照射問題は）音だ、映像だってこれだけ証拠もあって勝負はついているんだから。
＞ あちら（韓国）をこれ以上追いつめる必要はないでしょう。提案されるまでもなく、そんなのは自民党のなかで潰れますよ」
あくまでも「言葉を濁す形の自民党」に対し、「非難決議を正面から否定する公明党（創価学会）」。
■詭弁「論点のすり替え」
＞ 「そんなことやるもんじゃないよ。（レーダー照射問題は）音だ、映像だってこれだけ証拠もあって勝負はついているんだから。
「非難されるようなことをした韓国を非難するかどうか」と
「証拠がそろっており勝負はついている」ことは論理的に無関係である。
さらに、韓国側は自分たちが瀬取を行っていたことを全く認めていない。
にもかかわらずなぜ「勝負はついている」と断言できるのか？
これは「国際的な取り決めを踏みにじり、さらには隣国である日本に対して火器管制レーダーを浴びせて追い払おうとした」という
「日本に対する敵対行為」に対する処分を「相手は認めてないけど証拠はあるからやる必要はない」と言っているに等しい。
＞ あちら（韓国）をこれ以上追いつめる必要はないでしょう。提案されるまでもなく、そんなのは自民党のなかで潰れますよ」
国際的な枠組みに対する違反をあたかも容認するかのような無責任かつ国際秩序に反する思考回路。
公明党（創価学会）は、あくまでも韓国を擁護するために火消しを行った。
その結果がこれだよ
■【速報】韓国レーダー照射の真相がやばすぎた！ フッ化水素をイランに横流しした現場を自衛隊に見られていたことが発覚！ この話もっと広めるべきだろ…
https://news-us.org/article-20200124-00103116427-korea
ttp://podcasting.radionikkei.jp/podcasting/themoney/themoney-200116.mp3
「日本からフッ化水素を受け取った後、韓国領海内に入ってしまうと米軍の監視下に入ってしまう」
「だから、日本の領海の中でイランの船にフッ化水素を瀬取させていた」
という内容。
国司安全保障、特にアメリカ・中東の安全保障をゆるがすあまりにも衝撃的な事実であるため、自民党がひたすら言葉を濁したのはまあわかる。
しかし、公明党（創価学会）は、最初から
「証拠はそろっているから非難決議なんてやるもんじゃない」
「韓国を追い詰めるもんじゃない」
「提案されるまでもなく自民党の中で潰れる」
などと、非難決議を正面から完全に否定し火消しを行った。
公明党（創価学会）は韓国の核兵器開発用物資横流しへの追及をもみ消して、
アメリカの安全保障戦略の破壊を側面から支援したことになる。
国際秩序の破壊者を擁護しておいて、その責任について何の弁明も行わずただただ自民党の陰に隠れているだけ。それが公明党（創価学会）。
福祉政策で日本国内できれいごとを並べておきながらその正体はテロ支援国家のサポーターであるとは何の冗談なのか？
これについて公明党（創価学会）は何もコメントを出さない。
公明党（創価学会）ほど無責任な組織は無い。
https://megalodon.jp/2020-0126-1201-21/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_57.html
■2019年1月8日注目の発言集「冷静に韓国政府の対応を見守るのが妥当だ」山口氏
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/12874.html
＞また、山口氏は、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーを照射された問題について
＞「主張の違いはあると思うが、意思疎通や対話を重ねて、無用な懸念や心配事が起きないよう議論を尽くしてもらいたい」と述べました。
■「相対化を使った、"問題の矮小化"による火消し」
この時点で韓国が国際法違反をしていることあh明白であり、国際法や国際的な枠組みに準拠している日本とは
立場が異なるのは当たり前。
しかし、公明党（創価学会）は「国際的な安全保障に違反している韓国と、準拠している日本」を
「どっちもどっち」という「同じ立場」で見ている。
本来、日本の政権与党であるならば、韓国に対し「言動を改めて国際的な安全保障の枠組みに戻るよう勧告の努力を促すべき」なのであって
そこに「日本がこうするべき」などという発想は出てこないはずである。
「意思疎通や対話を重ねて」という発言自体、韓国に対して日本と同じ立場であるかのような誤ったメッセージを植え付け、
日本国内にも同様に日韓が対等であるかのようなイメージを植え付けている。
＞無用な懸念や心配事が起きないよう議論を尽くしてもらいたい
そもそも「無用な懸念」とは何なのか？「心配事」とは何なのか？
日本は置く最適枠組みに従っており何も我が身を振り返る必要はないはず。
全ては韓国側にボールがあるはずなのに、なぜ日本に「無用な懸念」や「心配事」があるかのような言い方をするのか？
自民党の陰に隠れてこのように
「国際法違反・安全保障破りの韓国に対する日本国内の禁忌感をもみ消してゆくのが公明党（創価学会）」。
日本国内では福祉政策を掲げて「弱者の味方ヅラ」しておいて、「自民党の陰に隠れてテロ支援国家を擁護する」
それが公明党（創価学会）の本質。
https://megalodon.jp/2020-0126-1235-29/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_57.html
＞・自民党執行部は慎重対応 公明党からは反対論
＞また、安倍首相に近い自民党議員も、非難決議には否定的な見方を示しているほか、
＞公明党の幹部は決議について次のように反対論を語っている。
＞ 「そんなことやるもんじゃないよ。（レーダー照射問題は）音だ、映像だってこれだけ証拠もあって勝負はついているんだから。
＞ あちら（韓国）をこれ以上追いつめる必要はないでしょう。提案されるまでもなく、そんなのは自民党のなかで潰れますよ」
あくまでも「言葉を濁す形の自民党」に対し、「非難決議を正面から否定する公明党（創価学会）」。
■詭弁「論点のすり替え」
＞ 「そんなことやるもんじゃないよ。（レーダー照射問題は）音だ、映像だってこれだけ証拠もあって勝負はついているんだから。
「非難されるようなことをした韓国を非難するかどうか」と
「証拠がそろっており勝負はついている」ことは論理的に無関係である。
さらに、韓国側は自分たちが瀬取を行っていたことを全く認めていない。
にもかかわらずなぜ「勝負はついている」と断言できるのか？
これは「国際的な取り決めを踏みにじり、さらには隣国である日本に対して火器管制レーダーを浴びせて追い払おうとした」という
「日本に対する敵対行為」に対する処分を「相手は認めてないけど証拠はあるからやる必要はない」と言っているに等しい。
＞ あちら（韓国）をこれ以上追いつめる必要はないでしょう。提案されるまでもなく、そんなのは自民党のなかで潰れますよ」
国際的な枠組みに対する違反をあたかも容認するかのような無責任かつ国際秩序に反する思考回路。
公明党（創価学会）は、あくまでも韓国を擁護するために火消しを行った。
その結果がこれだよ
■【速報】韓国レーダー照射の真相がやばすぎた！ フッ化水素をイランに横流しした現場を自衛隊に見られていたことが発覚！ この話もっと広めるべきだろ…
https://news-us.org/article-20200124-00103116427-korea
ttp://podcasting.radionikkei.jp/podcasting/themoney/themoney-200116.mp3
「日本からフッ化水素を受け取った後、韓国領海内に入ってしまうと米軍の監視下に入ってしまう」
「だから、日本の領海の中でイランの船にフッ化水素を瀬取させていた」
という内容。
国司安全保障、特にアメリカ・中東の安全保障をゆるがすあまりにも衝撃的な事実であるため、自民党がひたすら言葉を濁したのはまあわかる。
しかし、公明党（創価学会）は、最初から
「証拠はそろっているから非難決議なんてやるもんじゃない」
「韓国を追い詰めるもんじゃない」
「提案されるまでもなく自民党の中で潰れる」
などと、非難決議を正面から完全に否定し火消しを行った。
公明党（創価学会）は韓国の核兵器開発用物資横流しへの追及をもみ消して、
アメリカの安全保障戦略の破壊を側面から支援したことになる。
国際秩序の破壊者を擁護しておいて、その責任について何の弁明も行わずただただ自民党の陰に隠れているだけ。それが公明党（創価学会）。
福祉政策で日本国内できれいごとを並べておきながらその正体はテロ支援国家のサポーターであるとは何の冗談なのか？
これについて公明党（創価学会）は何もコメントを出さない。
公明党（創価学会）ほど無責任な組織は無い。
https://megalodon.jp/2020-0126-1201-21/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_57.html
■2019年1月8日注目の発言集「冷静に韓国政府の対応を見守るのが妥当だ」山口氏
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/12874.html
＞また、山口氏は、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーを照射された問題について
＞「主張の違いはあると思うが、意思疎通や対話を重ねて、無用な懸念や心配事が起きないよう議論を尽くしてもらいたい」と述べました。
■「相対化を使った、"問題の矮小化"による火消し」
この時点で韓国が国際法違反をしていることあh明白であり、国際法や国際的な枠組みに準拠している日本とは
立場が異なるのは当たり前。
しかし、公明党（創価学会）は「国際的な安全保障に違反している韓国と、準拠している日本」を
「どっちもどっち」という「同じ立場」で見ている。
本来、日本の政権与党であるならば、韓国に対し「言動を改めて国際的な安全保障の枠組みに戻るよう勧告の努力を促すべき」なのであって
そこに「日本がこうするべき」などという発想は出てこないはずである。
「意思疎通や対話を重ねて」という発言自体、韓国に対して日本と同じ立場であるかのような誤ったメッセージを植え付け、
日本国内にも同様に日韓が対等であるかのようなイメージを植え付けている。
＞無用な懸念や心配事が起きないよう議論を尽くしてもらいたい
そもそも「無用な懸念」とは何なのか？「心配事」とは何なのか？
日本は置く最適枠組みに従っており何も我が身を振り返る必要はないはず。
全ては韓国側にボールがあるはずなのに、なぜ日本に「無用な懸念」や「心配事」があるかのような言い方をするのか？
自民党の陰に隠れてこのように
「国際法違反・安全保障破りの韓国に対する日本国内の禁忌感をもみ消してゆくのが公明党（創価学会）」。
日本国内では福祉政策を掲げて「弱者の味方ヅラ」しておいて、「自民党の陰に隠れてテロ支援国家を擁護する」
それが公明党（創価学会）の本質。
https://megalodon.jp/2020-0126-1235-29/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_57.html
アメリカ民主党の詭弁：「国家にとって危険」なのはおまえらだ
■「国家にとって危険」と罷免要求＝民主の冒頭陳述終了―米弾劾裁判
＞【ワシントン時事】トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判で、野党民主党は２４日、
＞３日間に及んだ冒頭陳述の全日程を終えた。
＞検察官役のシフ下院情報特別委員長は２４日の審理で、
＞トランプ氏を大統領の地位にこのまま置いておくのは「国家にとって危険」と訴え、罷免を要求した。
＞シフ氏は疑惑に関して、トランプ氏が国家より私的利益を優先させたと強調。
＞「重要なのは、トランプ氏が国家にとって危険かどうかだ。
＞これまでの行動を見れば、私たちの誰も、彼が二度とそれをしないとは確信を持てない」と語った。
■詭弁「論点のすり替え」(Ignoratio elenchi)
そもそも民主党は「バイデンのウクライナ汚職疑惑をトランプが支援と引き換えに調査要求したこと」を問題視していたはず。
バイデンがウクライナのガス会社で荒稼ぎしていた汚職疑惑は都合よく無視して。
それが今では「トランプ大統領が危険かどうかを判断基準にすり替えている」。
■詭弁「対人論証」(ad hominem abusive)
民主党の主張は、トランプ大統領の主張そのものではなく
トランプ大統領自身に対して個人攻撃することで反論しているため、対人論証となる。
「トランプ大統領が国家にとって危険だ」という主張は、
アメリカ民主党という組織自身の信用と引き換えにトランプ大統領自身の信用を失墜させる効果はあるが、
トランプ大統領の主張の論理的な正否とは無関係であるため、論理的には正しい反論ではない。
このように、論敵を貶めて信用を失わせようとする目的で行われるのが対人論証で、人身攻撃の一種。
同時に、相手の主張の正否から「相手を信用できるか」への論点のすり替えでもある。
何一つ論理的な主張を行わず、何一つ明白な証拠を提示することなく、何一つ事実の因果関係を検証することなく、
ただひたすらに「内部告発だけを足掛かりにして」トランプ大統領に対する
「弾劾裁判へ対応させることでそのリソースを浪費させる攻撃」を展開する民主党。
これは日本において野党が散々繰り返してきた「政治的テロ」の劣化コピーでしかなく、
アメリカ民主党がいかにアメリカの国家運営・民主主義国家として世界で歴史を切り開いてゆくことよりも
とにかく政敵を引きずり降ろせればそれでよいという傲慢かつ自己中心的な思考回路しかもっていないかということの証明。
日本で野党が呆れられ見放されたのと同じく、アメリカ民主党も論評に値しない自己中なクズとして
アメリカの２１世紀の歴史に記録されることだろう。
リベラルを主張する無能どもは、その発想の根源が
「論理的に成立しえない、『人権という名の壮大な詭弁』を中心に据える」ものであるため
物事を筋道立てて考えることが不可能であるらしい。
まあそりゃそうだよね
「人権さえふりかざせば他人を黙らせることができる価値観で生きている傲慢な人生」を歩んでいるのが
人権カルトというエセ宗教組織なのだから。
https://megalodon.jp/2020-0126-1111-28/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_5.html
＞【ワシントン時事】トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判で、野党民主党は２４日、
＞３日間に及んだ冒頭陳述の全日程を終えた。
＞検察官役のシフ下院情報特別委員長は２４日の審理で、
＞トランプ氏を大統領の地位にこのまま置いておくのは「国家にとって危険」と訴え、罷免を要求した。
＞シフ氏は疑惑に関して、トランプ氏が国家より私的利益を優先させたと強調。
＞「重要なのは、トランプ氏が国家にとって危険かどうかだ。
＞これまでの行動を見れば、私たちの誰も、彼が二度とそれをしないとは確信を持てない」と語った。
■詭弁「論点のすり替え」(Ignoratio elenchi)
そもそも民主党は「バイデンのウクライナ汚職疑惑をトランプが支援と引き換えに調査要求したこと」を問題視していたはず。
バイデンがウクライナのガス会社で荒稼ぎしていた汚職疑惑は都合よく無視して。
それが今では「トランプ大統領が危険かどうかを判断基準にすり替えている」。
■詭弁「対人論証」(ad hominem abusive)
民主党の主張は、トランプ大統領の主張そのものではなく
トランプ大統領自身に対して個人攻撃することで反論しているため、対人論証となる。
「トランプ大統領が国家にとって危険だ」という主張は、
アメリカ民主党という組織自身の信用と引き換えにトランプ大統領自身の信用を失墜させる効果はあるが、
トランプ大統領の主張の論理的な正否とは無関係であるため、論理的には正しい反論ではない。
このように、論敵を貶めて信用を失わせようとする目的で行われるのが対人論証で、人身攻撃の一種。
同時に、相手の主張の正否から「相手を信用できるか」への論点のすり替えでもある。
何一つ論理的な主張を行わず、何一つ明白な証拠を提示することなく、何一つ事実の因果関係を検証することなく、
ただひたすらに「内部告発だけを足掛かりにして」トランプ大統領に対する
「弾劾裁判へ対応させることでそのリソースを浪費させる攻撃」を展開する民主党。
これは日本において野党が散々繰り返してきた「政治的テロ」の劣化コピーでしかなく、
アメリカ民主党がいかにアメリカの国家運営・民主主義国家として世界で歴史を切り開いてゆくことよりも
とにかく政敵を引きずり降ろせればそれでよいという傲慢かつ自己中心的な思考回路しかもっていないかということの証明。
日本で野党が呆れられ見放されたのと同じく、アメリカ民主党も論評に値しない自己中なクズとして
アメリカの２１世紀の歴史に記録されることだろう。
リベラルを主張する無能どもは、その発想の根源が
「論理的に成立しえない、『人権という名の壮大な詭弁』を中心に据える」ものであるため
物事を筋道立てて考えることが不可能であるらしい。
まあそりゃそうだよね
「人権さえふりかざせば他人を黙らせることができる価値観で生きている傲慢な人生」を歩んでいるのが
人権カルトというエセ宗教組織なのだから。
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東京都政は公明党（創価学会）のエサである
■都知事選で公明は…小池、二階両氏と自民都連が綱引き（2020.1.10 19:07）
https://www.sankei.com/politics/news/200110/plt2001100029-n1.html
＞「都知事として４回目の正月を迎えられたのも、
＞都議会と国政で公明党都本部の支援があってのことだ。改めて感謝申し上げたい」
＞小池氏は新年会のあいさつで公明を持ち上げた。
＞小池氏が都知事選への出馬を表明するのは間違いなく、再選を確実にするには公明の協力が不可欠といえる。
小池百合子が当選した２０１６年東京都知事選挙。
あの時は「都議会のドン」と呼ばれた内田茂が自民党東京都連をほぼ私物化していたことが
報道などで取りざたされ、対立軸を作り出した小池が圧勝した。
これによりそのあとの東京都議選では、自民党と組んでいては勝てないと判断した公明党（創価学会）は
自民党を切り捨てて小池百合子を取り込み、自民党と全面戦争を繰り広げた。
その結果、小池百合子が作った「都民ファーストの会」が圧勝し、公明党とともに東京都議会での与党となっている。
小池百合子は自民党から飛び出して無所属として戦った。
このとき、選挙戦を戦うリソースを提供したのが公明党（創価学会）。
小池百合子はもはや公明党（創価学会）の操り人形・便利な道具に過ぎないのである。
＞（中略）
＞公明の山口那津男代表は新年会で都知事選に触れなかったが、
＞今年に入り、複数回にわたって「都政の継続性」を引き合いに小池氏の再選支持をほのめかしている。
■詭弁「論点のすり替え」
本来、東京都知事になるべきは「東京の問題を解決し、東京をより良くしてゆける人材」であるはず。
ここを議論せず「都政の継続性」を理由にしている時点で
「小池百合子は都政に対してめぼしい貢献をできていない」
「小池百合子は都政に対してめぼしい貢献ができる見込みがない」
と白状しているも同然。
「小池百合子にめぼしい実績が無い」から、「継続性」を根拠にするしかないのである。
「都政に貢献できる人材なのか？」という点から「ただ単に都政を担う人材が同じであるべき」という点に
論点をずらしている。
「都政に貢献できてない人物」を「操り人形として便利だからそのまま使いたい」これが公明党（創価学会）の正体である。
■詭弁「伝統に訴える論証」
過去の事実を根拠にして、現在～未来もそれが正しいとする論法。
これは下記の２つの条件が成立しないと命題として正しくない。
条件１）過去の時点において、小池百合子が都政を担うことは正しかったのか？
条件２）過去と現在で、小池百合子を取り巻く環境などは同じであるか？
条件１）過去の時点において、小池百合子が都政を担うことは正しかったのか？
→小池百合子が東京都知事に当選した当時は正しかった。というよりもほかにマシな候補がいなかった。
自民党東京都連は都連の私物化が進み切ってしまっていることが明らかになり、
しがらみを断ち切ることを都民が望んでいたためである。
条件２）過去と現在で、小池百合子を取り巻く環境などは同じであるか？
→全く変わってしまっている。特に、小池百合子が都政に対して混乱しかもたらさず、
公約すらまともに達成できていない。
■東京・小池都知事、「公約達成ゼロ」でも今年再選確実の情勢か（2020.01.15）
https://biz-journal.jp/2020/01/post_137121.html
２０１７年の東京都議選では大勝しているものの、２０１７年１０月の衆議院選挙では
「希望の党」をめぐるあまりにも薄っぺらい言動によりその存在価値は崩壊し、
結局希望の党は大敗に終わった。その後党の分裂などを経て縮小し、
政党の要件すら満たせなくなったため政治団体に成り下がっている。
小池百合子は、もはや公明党（創価学会）の人形として生きる以外の道が無いのである。
＞地方議会から出発した公明にとって都政は「原点」といえる重要な舞台だけに、
■情報操作「事実確認」（Констатация факта）
一面的な事実を提示して、世論を誘導する。
「地方議会」から出発したことが重要なのではない。
「東京の選挙に勝つ」ことは「公明党（創価学会）の命綱」だから重要なのである。
「公明党」の支持母体は「創価学会」である。
「創価学会」は宗教法人である。
宗教法人であるがゆえに税制において優遇される。
税制において優遇されるから浮いた金がそのまま自分たちの活動資金になる。
そして、「公明党の母体である創価学会に宗教法人の許認可を与えているのは東京都」なのである。
つまり「東京の選挙で勝つことは、創価学会の許認可を死守するたえに絶対必要なこと」なのである。
だからこそ
「公明党（創価学会）は、選挙戦で利用価値がなくなった自民党を切り捨てて全面戦争してまで東京都議選を戦った」
のである。
政策の一致不一致とか東京都政とか、東京都民の暮らしをよくしたいとか
そんなことはどうでもよく、ただ単に「東京都からの宗教法人許認可」を安定して継続するためには
選挙で勝利して都政を支配し、
いわば「自分自身を宗教法人として許認可して税制面での優遇措置を受け続けたいだけ」なのである。
だから「公約を一切実現していない小池百合子」という「下僕・操り人形」を「継続性だけを理由に再選させようと考える」のである。
自分たちが宗教法人として認可され続け、日本に税金を払いたくないためだけに
実績を残さなかった無能を選挙で当選させようとする・・・それが公明党（創価学会）の本質。
https://megalodon.jp/2020-0126-0605-29/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_43.html
https://www.sankei.com/politics/news/200110/plt2001100029-n1.html
＞「都知事として４回目の正月を迎えられたのも、
＞都議会と国政で公明党都本部の支援があってのことだ。改めて感謝申し上げたい」
＞小池氏は新年会のあいさつで公明を持ち上げた。
＞小池氏が都知事選への出馬を表明するのは間違いなく、再選を確実にするには公明の協力が不可欠といえる。
小池百合子が当選した２０１６年東京都知事選挙。
あの時は「都議会のドン」と呼ばれた内田茂が自民党東京都連をほぼ私物化していたことが
報道などで取りざたされ、対立軸を作り出した小池が圧勝した。
これによりそのあとの東京都議選では、自民党と組んでいては勝てないと判断した公明党（創価学会）は
自民党を切り捨てて小池百合子を取り込み、自民党と全面戦争を繰り広げた。
その結果、小池百合子が作った「都民ファーストの会」が圧勝し、公明党とともに東京都議会での与党となっている。
小池百合子は自民党から飛び出して無所属として戦った。
このとき、選挙戦を戦うリソースを提供したのが公明党（創価学会）。
小池百合子はもはや公明党（創価学会）の操り人形・便利な道具に過ぎないのである。
＞（中略）
＞公明の山口那津男代表は新年会で都知事選に触れなかったが、
＞今年に入り、複数回にわたって「都政の継続性」を引き合いに小池氏の再選支持をほのめかしている。
■詭弁「論点のすり替え」
本来、東京都知事になるべきは「東京の問題を解決し、東京をより良くしてゆける人材」であるはず。
ここを議論せず「都政の継続性」を理由にしている時点で
「小池百合子は都政に対してめぼしい貢献をできていない」
「小池百合子は都政に対してめぼしい貢献ができる見込みがない」
と白状しているも同然。
「小池百合子にめぼしい実績が無い」から、「継続性」を根拠にするしかないのである。
「都政に貢献できる人材なのか？」という点から「ただ単に都政を担う人材が同じであるべき」という点に
論点をずらしている。
「都政に貢献できてない人物」を「操り人形として便利だからそのまま使いたい」これが公明党（創価学会）の正体である。
■詭弁「伝統に訴える論証」
過去の事実を根拠にして、現在～未来もそれが正しいとする論法。
これは下記の２つの条件が成立しないと命題として正しくない。
条件１）過去の時点において、小池百合子が都政を担うことは正しかったのか？
条件２）過去と現在で、小池百合子を取り巻く環境などは同じであるか？
条件１）過去の時点において、小池百合子が都政を担うことは正しかったのか？
→小池百合子が東京都知事に当選した当時は正しかった。というよりもほかにマシな候補がいなかった。
自民党東京都連は都連の私物化が進み切ってしまっていることが明らかになり、
しがらみを断ち切ることを都民が望んでいたためである。
条件２）過去と現在で、小池百合子を取り巻く環境などは同じであるか？
→全く変わってしまっている。特に、小池百合子が都政に対して混乱しかもたらさず、
公約すらまともに達成できていない。
■東京・小池都知事、「公約達成ゼロ」でも今年再選確実の情勢か（2020.01.15）
https://biz-journal.jp/2020/01/post_137121.html
２０１７年の東京都議選では大勝しているものの、２０１７年１０月の衆議院選挙では
「希望の党」をめぐるあまりにも薄っぺらい言動によりその存在価値は崩壊し、
結局希望の党は大敗に終わった。その後党の分裂などを経て縮小し、
政党の要件すら満たせなくなったため政治団体に成り下がっている。
小池百合子は、もはや公明党（創価学会）の人形として生きる以外の道が無いのである。
＞地方議会から出発した公明にとって都政は「原点」といえる重要な舞台だけに、
■情報操作「事実確認」（Констатация факта）
一面的な事実を提示して、世論を誘導する。
「地方議会」から出発したことが重要なのではない。
「東京の選挙に勝つ」ことは「公明党（創価学会）の命綱」だから重要なのである。
「公明党」の支持母体は「創価学会」である。
「創価学会」は宗教法人である。
宗教法人であるがゆえに税制において優遇される。
税制において優遇されるから浮いた金がそのまま自分たちの活動資金になる。
そして、「公明党の母体である創価学会に宗教法人の許認可を与えているのは東京都」なのである。
つまり「東京の選挙で勝つことは、創価学会の許認可を死守するたえに絶対必要なこと」なのである。
だからこそ
「公明党（創価学会）は、選挙戦で利用価値がなくなった自民党を切り捨てて全面戦争してまで東京都議選を戦った」
のである。
政策の一致不一致とか東京都政とか、東京都民の暮らしをよくしたいとか
そんなことはどうでもよく、ただ単に「東京都からの宗教法人許認可」を安定して継続するためには
選挙で勝利して都政を支配し、
いわば「自分自身を宗教法人として許認可して税制面での優遇措置を受け続けたいだけ」なのである。
だから「公約を一切実現していない小池百合子」という「下僕・操り人形」を「継続性だけを理由に再選させようと考える」のである。
自分たちが宗教法人として認可され続け、日本に税金を払いたくないためだけに
実績を残さなかった無能を選挙で当選させようとする・・・それが公明党（創価学会）の本質。
https://megalodon.jp/2020-0126-0605-29/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_43.html
「創価学会の罪」で電磁波攻撃が弱まったと書いてみたら
「創価学会の罪を数えたら電磁波攻撃が弱まった」とブログに書いたら、
この夜は寝かせないようにまた電磁波攻撃が再開した・・・・
誰がやってるのかあからさますぎる反応ですね
そういうところが薄っぺらいんですよ
https://megalodon.jp/2020-0126-0449-20/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_2.html
2020/01/27(月)00:45追記
この記事は第三者が検証可能な情報源を基にした記事ではないので
そのような証拠のない記事を書いたことについて謝罪し、この記事を撤回します。
https://megalodon.jp/2020-0127-0046-57/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_2.html
この夜は寝かせないようにまた電磁波攻撃が再開した・・・・
誰がやってるのかあからさますぎる反応ですね
そういうところが薄っぺらいんですよ
https://megalodon.jp/2020-0126-0449-20/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_2.html
2020/01/27(月)00:45追記
この記事は第三者が検証可能な情報源を基にした記事ではないので
そのような証拠のない記事を書いたことについて謝罪し、この記事を撤回します。
https://megalodon.jp/2020-0127-0046-57/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_2.html
基本条約を踏みにじる韓国を、日本と平等な立場で考えさせようとする公明党（創価学会）
■参院代表質問、日韓関係 公明・山口代表ただす（24日11時40分）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3887821.html
＞「総理が述べているとおり、韓国は元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。
＞ 関係改善に向けて、日韓双方が努力していくことを切に望みます」（公明党 山口那津男 代表）
・・・
韓国は。日本と今までに結んだ条約を無視して戦後賠償を求めてきた国であり、
特に慰安婦についてはアメリカの仲裁のもとで不可逆に解決したと書面にて日本と確認した。
にもかかわらず話を蒸し返して日本から賠償金をせびろうとするばかりか、
慰安婦のネタで日本をゆさぶれなくなったと見るや、今度は「徴用工」を問題視して
謝罪と賠償を求める始末。
バランサー気取りで朝鮮半島の非核化をかき回してアメリカや北朝鮮の交渉を混乱させたり
瀬取りなどを通じて日本の安全保障を脅かしてきた。
挙句の果てには核兵器製造資材ともなる超高純度フッ化水素をイランに横流ししていた疑惑まで出てきており
もはや中東・世界の安全保障を破壊しようとしていかねない国。
そんな国モドキをとりあげて、わざわざ「日韓双方に努力を求める」という発言。
日本側の主張は一貫して「条約を守れ」のみ。
努力すべきなのは韓国なのであり、約束を守らない韓国を、その被害者である日本と同列に並べて
「ケンカ両成敗」という形で日本の国会に発言している。
これは日韓関係悪化に対するあからさまな火消しであり、「日本を引きずり降ろして韓国を立てる」という利敵行為である。
約束を守らない韓国が悪いのではないのか？
約束を守らない韓国が努力すべきではないのか？
なぜ日本が努力しなければならないのか？
日本は何を努力すべきなのか？
日本はどのように努力すべきなのか？
これらの具体的な部分に一切触れず聞く側に丸投げしておいて相手にすべてを考えさせている時点で
公明党（創価学会）に、国会で発言する資格は無い。
■関連性の理論
人が物事を考えるとき、不足している情報は自分が知っている物事の中から補完して
それにより意味のある解釈を行おうとする。
公明党（創価学会）は、「日本は韓国と同様に努力すべきだ」と、
何の根拠もなく一方的に決めつけて、具体的な内容については聞く側に自己補完させようとしている。
これは典型的な思考誘導であり、他人を都合よく操りたいときに非常に効果的な手段である。
逆に言うと、「韓国側になんら合理性が無い」がゆえに具体的な韓国擁護の論理を構築できないので、
具体的な部分を相手に丸投げして補完させることで勝手に行動させる以外の手を打てない
ということである。
いかにも「教祖の言うことを実現させるために信者自身に考えさせる」という、
宗教組織らしい思考回路である。
このような団体に、国会で発言させて良いのか？
私は「ありえない」と思う。
https://megalodon.jp/2020-0126-0327-56/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_56.html
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3887821.html
＞「総理が述べているとおり、韓国は元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。
＞ 関係改善に向けて、日韓双方が努力していくことを切に望みます」（公明党 山口那津男 代表）
・・・
韓国は。日本と今までに結んだ条約を無視して戦後賠償を求めてきた国であり、
特に慰安婦についてはアメリカの仲裁のもとで不可逆に解決したと書面にて日本と確認した。
にもかかわらず話を蒸し返して日本から賠償金をせびろうとするばかりか、
慰安婦のネタで日本をゆさぶれなくなったと見るや、今度は「徴用工」を問題視して
謝罪と賠償を求める始末。
バランサー気取りで朝鮮半島の非核化をかき回してアメリカや北朝鮮の交渉を混乱させたり
瀬取りなどを通じて日本の安全保障を脅かしてきた。
挙句の果てには核兵器製造資材ともなる超高純度フッ化水素をイランに横流ししていた疑惑まで出てきており
もはや中東・世界の安全保障を破壊しようとしていかねない国。
そんな国モドキをとりあげて、わざわざ「日韓双方に努力を求める」という発言。
日本側の主張は一貫して「条約を守れ」のみ。
努力すべきなのは韓国なのであり、約束を守らない韓国を、その被害者である日本と同列に並べて
「ケンカ両成敗」という形で日本の国会に発言している。
これは日韓関係悪化に対するあからさまな火消しであり、「日本を引きずり降ろして韓国を立てる」という利敵行為である。
約束を守らない韓国が悪いのではないのか？
約束を守らない韓国が努力すべきではないのか？
なぜ日本が努力しなければならないのか？
日本は何を努力すべきなのか？
日本はどのように努力すべきなのか？
これらの具体的な部分に一切触れず聞く側に丸投げしておいて相手にすべてを考えさせている時点で
公明党（創価学会）に、国会で発言する資格は無い。
■関連性の理論
人が物事を考えるとき、不足している情報は自分が知っている物事の中から補完して
それにより意味のある解釈を行おうとする。
公明党（創価学会）は、「日本は韓国と同様に努力すべきだ」と、
何の根拠もなく一方的に決めつけて、具体的な内容については聞く側に自己補完させようとしている。
これは典型的な思考誘導であり、他人を都合よく操りたいときに非常に効果的な手段である。
逆に言うと、「韓国側になんら合理性が無い」がゆえに具体的な韓国擁護の論理を構築できないので、
具体的な部分を相手に丸投げして補完させることで勝手に行動させる以外の手を打てない
ということである。
いかにも「教祖の言うことを実現させるために信者自身に考えさせる」という、
宗教組織らしい思考回路である。
このような団体に、国会で発言させて良いのか？
私は「ありえない」と思う。
https://megalodon.jp/2020-0126-0327-56/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_56.html
アメリカ民主党は、本当は知っている
アメリカ民主党は、本当は知っている
■民主党指名争い、サンダース氏がバイデン氏抜き首位…ＣＮＮ世論調査
（2020/01/23 21:26）
ロイターの調査では、その後バイデンのほうがリードしているという結果が出たらしい。
しかし、弾劾裁判が始まったタイミングで支持率に動揺が見られるのは
これは「民主党支持層」も「本当はバイデンひいてはアメリカ民主党政権がヤバイことをやっていた」と
うすうす気づいていることの表れではないか。
民主党オバマ政権において、ウクライナで内政干渉まがいの汚職を行った疑いがある。
追求しようとしたウクライナの検事がクビになったことは、
ウクライナの自浄能力そのものが腐っていることの証明であり、
では誰がウクライナの自浄能力を腐らせたのか？
という疑問に突き当たるのは必然である。
しかも、同じ一族が中国にもべったり食い込んで儲けているとは。
国家レベルで自浄能力が保持されていない国に対して、アメリカ大統領としては、
アメリカ自身の国力・軍事力を背景に、実力で調査を要求するほかないではないか。
そういう「そもそもの因果関係」を考慮した場合、バイデンがヤバイと
アメリカ民主党支持者もうすうす気づいているからこそ
このように世論調査で支持率が安定しない事態が起こるのではないかと思う。
今現在、アメリカは中国と貿易戦争を繰り広げている。
これは「自由主義・資本主義」などの価値観を奉ずるアメリカと、
「中国共産党による独裁国家」である中国の、基本的価値観を変えた戦いである。
アメリカ民主党が、中国系資本から政治資金・献金を受け取っていたことは
すでに何度か記事になっており、アメリカ民主党が中国共産党に近いことは明白である。
少なくとも「強いアメリカを目指し国家を立て直そうとするトランプ」と
「人権などを掲げているくせに中国共産党におもねった民主党」では
そもそもの価値観のレベルでアメリカの国益への姿勢が正反対である。
せめて「アメリカ国民が、物事の因果関係を踏まえた思考ができること」を祈るばかりである。
https://megalodon.jp/2020-0126-0255-50/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_40.html
■民主党指名争い、サンダース氏がバイデン氏抜き首位…ＣＮＮ世論調査
（2020/01/23 21:26）
ロイターの調査では、その後バイデンのほうがリードしているという結果が出たらしい。
しかし、弾劾裁判が始まったタイミングで支持率に動揺が見られるのは
これは「民主党支持層」も「本当はバイデンひいてはアメリカ民主党政権がヤバイことをやっていた」と
うすうす気づいていることの表れではないか。
民主党オバマ政権において、ウクライナで内政干渉まがいの汚職を行った疑いがある。
追求しようとしたウクライナの検事がクビになったことは、
ウクライナの自浄能力そのものが腐っていることの証明であり、
では誰がウクライナの自浄能力を腐らせたのか？
という疑問に突き当たるのは必然である。
しかも、同じ一族が中国にもべったり食い込んで儲けているとは。
国家レベルで自浄能力が保持されていない国に対して、アメリカ大統領としては、
アメリカ自身の国力・軍事力を背景に、実力で調査を要求するほかないではないか。
そういう「そもそもの因果関係」を考慮した場合、バイデンがヤバイと
アメリカ民主党支持者もうすうす気づいているからこそ
このように世論調査で支持率が安定しない事態が起こるのではないかと思う。
今現在、アメリカは中国と貿易戦争を繰り広げている。
これは「自由主義・資本主義」などの価値観を奉ずるアメリカと、
「中国共産党による独裁国家」である中国の、基本的価値観を変えた戦いである。
アメリカ民主党が、中国系資本から政治資金・献金を受け取っていたことは
すでに何度か記事になっており、アメリカ民主党が中国共産党に近いことは明白である。
少なくとも「強いアメリカを目指し国家を立て直そうとするトランプ」と
「人権などを掲げているくせに中国共産党におもねった民主党」では
そもそもの価値観のレベルでアメリカの国益への姿勢が正反対である。
せめて「アメリカ国民が、物事の因果関係を踏まえた思考ができること」を祈るばかりである。
https://megalodon.jp/2020-0126-0255-50/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_40.html
創価学会の罪を数えた日だけ、電磁波攻撃が止まる
ここ２～３日ブログを更新しなかったらまた電磁波攻撃が再開した。
ブログ更新中は、少なくとも睡眠妨害や明確な痛みを起こすような攻撃は無かった。
睡眠を妨害しない範囲での攻撃、明確な痛みは即座には発生しないような攻撃に切り替えていた。
電磁波攻撃に悩む皆さんも、創価学会の罪を「論拠となる出来事やニュースなど」をもとに
筋道立てて論理的に数え上げていけば、電磁波攻撃が多少緩和させるかもしれません。
一度やってみることをお勧めします。
ただ、電磁波攻撃のイケニエに選ばれてしまった場合、生活のすべてを監視されており留守中に鍵を破られ不法侵入されることは当たり前なので、パソコンの中身もすべて見られていると思ったほうがよいでしょう。
だから、ブログを開設した際、そのパスワードもすべて盗まれていると思ってください。
ブログで記事を作成したら、必ず魚拓をとって改竄に備えること。
改竄されていることに気づいたら、改竄が投稿されたIPや日時を確認して自分が投稿していないこと（外出などのアリバイがあること）を証明すること。
そういったことに注意してください。
電磁波攻撃を受けているあなたには、プライバシーは存在しません。
全て丸裸でさらし者になっていると理解したうえで、被害者にならない努力を考えることをお勧めします。
https://megalodon.jp/2020-0126-0215-04/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/japan-nation-hate-of-upper-class.html
2020/01/27(月)00:45追記
この記事は第三者が検証可能な情報源を基にした記事ではないので
そのような証拠のない記事を書いたことについて謝罪し、この記事を撤回します。
https://megalodon.jp/2020-0127-0048-43/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_25.html
ブログ更新中は、少なくとも睡眠妨害や明確な痛みを起こすような攻撃は無かった。
睡眠を妨害しない範囲での攻撃、明確な痛みは即座には発生しないような攻撃に切り替えていた。
電磁波攻撃に悩む皆さんも、創価学会の罪を「論拠となる出来事やニュースなど」をもとに
筋道立てて論理的に数え上げていけば、電磁波攻撃が多少緩和させるかもしれません。
一度やってみることをお勧めします。
ただ、電磁波攻撃のイケニエに選ばれてしまった場合、生活のすべてを監視されており留守中に鍵を破られ不法侵入されることは当たり前なので、パソコンの中身もすべて見られていると思ったほうがよいでしょう。
だから、ブログを開設した際、そのパスワードもすべて盗まれていると思ってください。
ブログで記事を作成したら、必ず魚拓をとって改竄に備えること。
改竄されていることに気づいたら、改竄が投稿されたIPや日時を確認して自分が投稿していないこと（外出などのアリバイがあること）を証明すること。
そういったことに注意してください。
電磁波攻撃を受けているあなたには、プライバシーは存在しません。
全て丸裸でさらし者になっていると理解したうえで、被害者にならない努力を考えることをお勧めします。
https://megalodon.jp/2020-0126-0215-04/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/japan-nation-hate-of-upper-class.html
2020/01/27(月)00:45追記
この記事は第三者が検証可能な情報源を基にした記事ではないので
そのような証拠のない記事を書いたことについて謝罪し、この記事を撤回します。
https://megalodon.jp/2020-0127-0048-43/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_25.html
Japan: "Nation Hate" of "Upper Class"
日本：「上級国民」の「憎悪」
そして「公明党（創価学会）」による日本民族虐殺ゲームの再来
「日本の方が安全」感染拡大の中・・・中国人70万人来日(20/01/25)
"Japan is safer" With the spread of infection ... 700,000 Chinese visit Japan (20/01/25)
https://www.youtube.com/watch?v=ZmHn5TphU4c
新型コロナウィルスが中国全土に拡散しパンデミックが発生している。
台湾とフィリピンは中国からの観光客を入国禁止とした。
日本は「中国人の自己申告」によって検疫を行っている。
2020年の春節の期間は、 1月24日～1月30日である。
この期間は中国から日本への観光客が激増する機関であり、また、日本で暮らしている中国人が故郷に帰る時期でもある。
日本はパンデミックが発生している国の人間を無防備に出入国させる国である。
「公明党（創価学会）」は「観光」という利権のために日本国民の命を中国共産党に売った。
そして、「自民党：安倍晋三内閣総理大臣」はその公明党（創価学会）の利権のために日本国内に病原菌をばらまく現状を黙認している。
自民党：安倍晋三も自分たちの利益のために日本国民の命を中国共産党を売ったのである。
日本の入国管理局は「国土交通省」の「管轄」である。
「国土交通省」は「公明党（創価学会）」が常に大臣を務めている。
そして、「観光庁」は「国土交通省」の管轄である。
これは、２００５年に「韓国のビザ免除」を行った時と同じである。
「観光立国」の目標のために、公明党（創価学会）は「韓国人のビザ免除を決定」し、
その冬から日本国内あらゆる場所で「ノロウィルスの、初めての大規模蔓延」が発生して死者が出た。
今回も必ず日本国内で新型コロナウィルスによる死者が出る。
■中国女性が薬で熱下げ仏入国「時限爆弾」と批判沸騰[2020年1月23日18時20分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202001230000570.html
「フランスでミシュランの星付きの店でおいしいものを食べたのだから、中国出国は大成功」と
喜びをネットに自慢する中国人が、日本の入国審査で正直に病気を申告するわけがない。
日本の入国管理（国土交通省）は、「中国人に、新型コロナウィルスを持ち込ませたい」。
それ以外に解釈のしようがない。
このような伝染病が国内に持ち込まれた場合、
「真っ先に死ぬのは子供と老人」
である。なぜなら
「子供は抵抗力が弱い」から。
「老人は体力が衰えている」から。
日本人の子供が死ねば、人口減少による労働人口の補充として外国人を呼び込むことへ
誰も反対ができなくなる。安く働く外国人を大量に呼び込むために、
公明党（創価学会）と自民党：安倍晋三は日本人の子供を殺したいのである。
子供が生きにくい政策はとれない。
だから、「病原菌を日本国内に持ち込ませて日本人の子供を殺させる」
のである。
また、「日本人の老人を殺す」のは重要な意味がある。
「これから団塊の世代が大量に年金を食い尽くして日本の財政を破壊する」。
もう「団塊の世代は用済み」なのである。
だから「老人を殺して年金を受け取れなくする」ことで財政再建を行う。
非人道的であるが、それを考慮しなければ非常に合理的な選択である。
また、「日本の個人金融資産１８００兆円の８０％以上は高齢者が独占」している。
老人が死ねばこの金融資産が相続税となり税収が激増する。
政府や官僚にとって、「日本の老人（団塊の世代）」は
「半世紀以上かけて丸々と肥え太らせた家畜」に過ぎない。
社会からリタイヤし、労働人口で亡くなった団塊の世代など、
さっさと死んで国家財政に貢献させるだけの道具でしかないのである。
そして「病原菌を海外から持ち込ませる」ことを「観光立国」の美名のもとに正当化して
自分では手を下さず日本人の子供と老人を殺す。
それが日本の上級国民の思考回路であり、まずは国土交通省・入国管理を管轄し、かつて韓国からノロウィルスを持ち込ませた公明党（創価学会）であり、それを黙認する自民党・安倍晋三の思考回路なのである。
特に、福祉政策を掲げ、「弱者の味方という建前」をひけらかす公明党（創価学会）の罪は重い。
公明党（創価学会）は
「韓国のノロウィルスで味を占め、今度は中国の新型コロナウィルスで日本人を殺そう」
としている。
本当に防ごうとするなら可能なのだ。
水際で防ごうとするなら可能なのだ。
なぜなら。
台湾もフィリピンも、すでに中国からの観光客を入国禁止にしているのだから。
台湾もフィリピンも中国人観光客の経済効果は大きい。
フィリピンは電力インフラまで中国に依存している。
それでもやったのだ。
本気で日本の防疫を考えるなら、できないわけがないのだ。
犯罪行為が裁判で裁かれるとき。
「未必の故意」
という判断がある。
今の公明党（創価学会）および自民党・安倍晋三が行っているのは、
この「未必の故意による日本人無差別虐殺」であることをここに明記する。
未必の故意で国民を殺す公明党（創価学会）は、本当に投票に値する宗教団体なのか？
安倍晋三は憲法改正を宣言しているが、
未必の故意で自国民を殺す虐殺者に、本当に憲法を改正させて良いのか？
ありえない。
私はそう思う。
https://megalodon.jp/2020-0126-0215-04/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/japan-nation-hate-of-upper-class.html
そして「公明党（創価学会）」による日本民族虐殺ゲームの再来
「日本の方が安全」感染拡大の中・・・中国人70万人来日(20/01/25)
"Japan is safer" With the spread of infection ... 700,000 Chinese visit Japan (20/01/25)
https://www.youtube.com/watch?v=ZmHn5TphU4c
新型コロナウィルスが中国全土に拡散しパンデミックが発生している。
台湾とフィリピンは中国からの観光客を入国禁止とした。
日本は「中国人の自己申告」によって検疫を行っている。
2020年の春節の期間は、 1月24日～1月30日である。
この期間は中国から日本への観光客が激増する機関であり、また、日本で暮らしている中国人が故郷に帰る時期でもある。
日本はパンデミックが発生している国の人間を無防備に出入国させる国である。
「公明党（創価学会）」は「観光」という利権のために日本国民の命を中国共産党に売った。
そして、「自民党：安倍晋三内閣総理大臣」はその公明党（創価学会）の利権のために日本国内に病原菌をばらまく現状を黙認している。
自民党：安倍晋三も自分たちの利益のために日本国民の命を中国共産党を売ったのである。
日本の入国管理局は「国土交通省」の「管轄」である。
「国土交通省」は「公明党（創価学会）」が常に大臣を務めている。
そして、「観光庁」は「国土交通省」の管轄である。
これは、２００５年に「韓国のビザ免除」を行った時と同じである。
「観光立国」の目標のために、公明党（創価学会）は「韓国人のビザ免除を決定」し、
その冬から日本国内あらゆる場所で「ノロウィルスの、初めての大規模蔓延」が発生して死者が出た。
今回も必ず日本国内で新型コロナウィルスによる死者が出る。
■中国女性が薬で熱下げ仏入国「時限爆弾」と批判沸騰[2020年1月23日18時20分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202001230000570.html
「フランスでミシュランの星付きの店でおいしいものを食べたのだから、中国出国は大成功」と
喜びをネットに自慢する中国人が、日本の入国審査で正直に病気を申告するわけがない。
日本の入国管理（国土交通省）は、「中国人に、新型コロナウィルスを持ち込ませたい」。
それ以外に解釈のしようがない。
このような伝染病が国内に持ち込まれた場合、
「真っ先に死ぬのは子供と老人」
である。なぜなら
「子供は抵抗力が弱い」から。
「老人は体力が衰えている」から。
日本人の子供が死ねば、人口減少による労働人口の補充として外国人を呼び込むことへ
誰も反対ができなくなる。安く働く外国人を大量に呼び込むために、
公明党（創価学会）と自民党：安倍晋三は日本人の子供を殺したいのである。
子供が生きにくい政策はとれない。
だから、「病原菌を日本国内に持ち込ませて日本人の子供を殺させる」
のである。
また、「日本人の老人を殺す」のは重要な意味がある。
「これから団塊の世代が大量に年金を食い尽くして日本の財政を破壊する」。
もう「団塊の世代は用済み」なのである。
だから「老人を殺して年金を受け取れなくする」ことで財政再建を行う。
非人道的であるが、それを考慮しなければ非常に合理的な選択である。
また、「日本の個人金融資産１８００兆円の８０％以上は高齢者が独占」している。
老人が死ねばこの金融資産が相続税となり税収が激増する。
政府や官僚にとって、「日本の老人（団塊の世代）」は
「半世紀以上かけて丸々と肥え太らせた家畜」に過ぎない。
社会からリタイヤし、労働人口で亡くなった団塊の世代など、
さっさと死んで国家財政に貢献させるだけの道具でしかないのである。
そして「病原菌を海外から持ち込ませる」ことを「観光立国」の美名のもとに正当化して
自分では手を下さず日本人の子供と老人を殺す。
それが日本の上級国民の思考回路であり、まずは国土交通省・入国管理を管轄し、かつて韓国からノロウィルスを持ち込ませた公明党（創価学会）であり、それを黙認する自民党・安倍晋三の思考回路なのである。
特に、福祉政策を掲げ、「弱者の味方という建前」をひけらかす公明党（創価学会）の罪は重い。
公明党（創価学会）は
「韓国のノロウィルスで味を占め、今度は中国の新型コロナウィルスで日本人を殺そう」
としている。
本当に防ごうとするなら可能なのだ。
水際で防ごうとするなら可能なのだ。
なぜなら。
台湾もフィリピンも、すでに中国からの観光客を入国禁止にしているのだから。
台湾もフィリピンも中国人観光客の経済効果は大きい。
フィリピンは電力インフラまで中国に依存している。
それでもやったのだ。
本気で日本の防疫を考えるなら、できないわけがないのだ。
犯罪行為が裁判で裁かれるとき。
「未必の故意」
という判断がある。
今の公明党（創価学会）および自民党・安倍晋三が行っているのは、
この「未必の故意による日本人無差別虐殺」であることをここに明記する。
未必の故意で国民を殺す公明党（創価学会）は、本当に投票に値する宗教団体なのか？
安倍晋三は憲法改正を宣言しているが、
未必の故意で自国民を殺す虐殺者に、本当に憲法を改正させて良いのか？
ありえない。
私はそう思う。
https://megalodon.jp/2020-0126-0215-04/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/japan-nation-hate-of-upper-class.html
Wednesday, January 22, 2020
少なくとも日本語は思考盗聴しやすい言語である
日本語は、一つの音声と一つの文字（ひらがな）がきれいに一対一に対応している。
各音声は、それを発生するための筋肉の動作と対応しており、
発音と脳内電位分布がきれいに対応する。
ここに適切な周波数の電磁波を当てると、吸収や拡散、反射により特定の反射パターンが発生する。
これを分析することで「脳内電位分布の推測」→「文字の推測」を行い
考えていることを推定できる。
英語などの表音文字の言語も、文字と音声がだいたい対応してはいるが
スペルの例外や発音の癖などにより、日本語ほど文字と発音が厳密に対応していないと思われる。
中国語、台湾語などの表意文字の場合、一つの漢字はたしかに一つの読み方で固定されているが
中国語は４声、台湾語は７声の抑揚パターンで区別されるため、想起している文字の類推はやや困難ではないかと思われる。
つまり、日本語で物事を考えている限り、電磁波を使った思考盗聴の絶好のカモになってしまい、
「内心の秘密」をさらし者にされ一切のプライバシーが踏みにじられる。
これに対抗するためには、「言語を使わずに考える」という訓練が有用である。
まるでサイレントの映画を見るかのように、脳内に映像を浮かび上がらせ、
そのなかの物事や登場人物・感情を動かすことで思考の代替を行うのである。
このほか、心の中で歌を歌うと、発音が歌に優先的に使われるので言語を使わずに考えやすくなる。
電磁波イジメを行う下衆どもはあなたの内心までも踏み荒らしさらし者にして
オモチャとして消費し娯楽にしている。
あなたの心、あなたの尊厳を踏みにじって遊んでいるのである。
あなたの尊厳を守れるのはあなただけである。
https://megalodon.jp/2020-0123-0204-36/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_92.html
各音声は、それを発生するための筋肉の動作と対応しており、
発音と脳内電位分布がきれいに対応する。
ここに適切な周波数の電磁波を当てると、吸収や拡散、反射により特定の反射パターンが発生する。
これを分析することで「脳内電位分布の推測」→「文字の推測」を行い
考えていることを推定できる。
英語などの表音文字の言語も、文字と音声がだいたい対応してはいるが
スペルの例外や発音の癖などにより、日本語ほど文字と発音が厳密に対応していないと思われる。
中国語、台湾語などの表意文字の場合、一つの漢字はたしかに一つの読み方で固定されているが
中国語は４声、台湾語は７声の抑揚パターンで区別されるため、想起している文字の類推はやや困難ではないかと思われる。
つまり、日本語で物事を考えている限り、電磁波を使った思考盗聴の絶好のカモになってしまい、
「内心の秘密」をさらし者にされ一切のプライバシーが踏みにじられる。
これに対抗するためには、「言語を使わずに考える」という訓練が有用である。
まるでサイレントの映画を見るかのように、脳内に映像を浮かび上がらせ、
そのなかの物事や登場人物・感情を動かすことで思考の代替を行うのである。
このほか、心の中で歌を歌うと、発音が歌に優先的に使われるので言語を使わずに考えやすくなる。
電磁波イジメを行う下衆どもはあなたの内心までも踏み荒らしさらし者にして
オモチャとして消費し娯楽にしている。
あなたの心、あなたの尊厳を踏みにじって遊んでいるのである。
あなたの尊厳を守れるのはあなただけである。
https://megalodon.jp/2020-0123-0204-36/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_92.html
「大人のいじめ」は電磁波を使う
大人の世界では、殺したい相手を直接殺すと犯罪になってしまい自分が悪者になってしまう。
だから電磁波を浴びせて苦しめる形がとられる。
頭や体に電磁波を浴びせて激痛で苦しませる。
胸に電磁波を浴びせて肺の粘膜を焼き、咳を止まらなくさせてぜんそくのような症状で
なかなか治らない原因不明の病気のような状態にさせ、
「療養の必要性ありとして自主退職させる」。
また、自宅特に集合住宅では、寝ている生贄に電磁波を浴びせて寝られなくして
社会生活を破壊する。
そのほか、寝ている場所を特定して下腹部に電磁波を浴びせ、膀胱などの括約筋を
電気刺激で疲弊・麻痺させて失禁させ外出できない体に作り替える。
2019年、自衛隊は電磁波を使った兵器についての研究を結実させた。
実際に、マイクロ波を使って敵の兵器を誤動作させて機能不全にする攻撃の形をとっており、
具体的にはドローンを電磁波で撃ち落とす発表がなされている。
米軍では、ミリ波を使った暴徒鎮圧用の兵器が実用化されている。
こちらは皮膚の表面で熱や痛みなどを発生させて暴徒を無力化するものである。
自衛隊の場合、マイクロ波なので波長が長く、敵兵器の表面の金属板で反射されず、
中の電子回廊に誘導電流を発生させて誤動作させる「非熱効果」を使った攻撃である。
飛んでくるミサイルに電磁波を照射して誤作動させて無力化するなどの話もネットでは散見される。
これは多くの示唆を与えてくれる。
「電磁波は金属板では反射しきれない」
→金属板の外装を通過して中の電子回路に電磁波が届く
「電磁波により誘導電流で電子回路が誤作動する」
→電子回路だけではなく、人間の体内にも電磁波で誘導電流を
発生させることができる。
（人間の体も電気を通すため）
「電磁波は、ビームのように細く収束して特定方向に発射することができる」
→そもそもの出力を上げるのも大事だが、特定の方向に細く絞って発射することで
離れた場所にある標的にピンポイントで電磁波を浴びせることができる
（「ヘリカルアンテナ」や「ホーンアンテナ」を使うことで、
特定の方向に細いビーム上の電磁波を発射することは可能である）
事務所などの職場では普通、割り当てられた特定の席に座って仕事をこなす。
壁の向こう側や天井・床の向こう側から細くビーム上に絞った電磁波を
人間に浴びせることは十分可能である。
電磁波は目に見えないし、証拠も残らない。
しかし電磁波で「イジメの標的」にエネルギーをぶつけてやれば、
「イジメの標的」の体内で誘導電流が発生しコンセントから引いてきた電気コードを
直接押し付けるのと同じ効果で感電させ虐待することができる。
だから。「電磁波攻撃は証拠をつかませないから一方的にイジメることが可能」。
防ぐ方法は存在しない。
弱い電磁波なら金属板を何枚も重ねてアースをとればかろうじて防げもするが、
ちょっと出力を上げられたら簡単に電磁波は貫通してくる。
だから「電磁波攻撃でいじめられても、電磁波を防ぐことは事実上不可能」である。
ならば。「証拠を見える化」 して、第三者に分かる形にするしかない。
電磁波イジメの被害者がYoutubeで公開している動画は、第三者が見ても
電磁波を浴びているという証拠が映っていないからあまり意味はない。
むしろ「こいつらこんなにマジになっちゃっておもしれぇｗ」と喜ばせるだけである。
なぜなら、「電磁波イジメの犯人たち」は
「あなたを苦しませたい」
「あなたを破滅させたい」
「あなたを絶望させたい」
「あなたを発狂させたい」
「あなたが苦しみのたうち回って絶望しながら死ぬ様を見物したい」
からである。
「あなたの苦しみ」は「電磁波攻撃の犯人たちにとって最高の娯楽」なのである。
ではどうやって「見える化」するか？
一つの方法は「電磁波計」「電圧計」で記録することである。
記録機能がない計測器はアマゾンなどで数千円で売っているので、
攻撃されていると感じたら、電磁波計を起動して測定値を録画する。
この時、古くて使わなくなったスマホを電磁波計の背面に重ねるとよい。
単に電磁波計を起動しただけだと、周波数などの感度の問題で検出できない可能性があるからだ。
スマホという電子機器（中には微細な電子回路がある）にあたった電磁波が発生させる誘導電流を
電磁波計で測定するのである。
電磁波計の測定値それ自体よりも、
「電磁波計が反応するようななにかのエネルギーが発生していることを記録する」
のが目的であるため、まずは電磁波計が不自然に反応していることそれ自体を
証拠とする。
場合によっては、電磁波計を手ですっぽり覆うように握ったほうが
自分の手で発生した電場を強く検知してくれることすらある。
また、電磁波で激痛が発生している場合、それは電気が発生しているという「物理現象」
なので、「電圧計」で自分の体とアースをつなぎ、自分の体がどれくらいの電圧を帯びているのかを計測することで第三者に異常を訴えるための証拠を得られる。
電圧を測る際に重要なのは「アース（接地）」である。三又コンセント
（サンワサプライのTAP-AD1RNみたいなもの）を３つ穴コンセントにさし、
アース端子部分に銅線をつないでもう一方を電圧計のアース端子につなぐとよい。
電圧計の測定側端子に銅線をつないで手に貼り付けるなどすれば目立たずに
記録を取りやすいと思われる。
これらは、撮影しようとするとすぐに電磁波を停止させられて証拠をつかめない事態に
陥るので、1秒ごとに12時間記録し続けるログ機能があるものを購入
（約1万円台～2万、3万円台くらい？）し、1日中記録をとるとよい。
そして記録したデータを第三者に提示するのである。
このように、「電磁波攻撃を物理現象として計測して見える化」しなければ
第三者はそれを知ることができない。
「大人の世界で行われる電磁波イジメ」は
「相手が証拠をつかめず誰にも苦痛を理解してもらえない」点が
一番の絶対的な強みであるので、
上述のような「見える化」により
「まずは、なにか自然ではありえないことが起こっていると明確にすること」
こそが重要な一歩になる。
https://megalodon.jp/2020-0123-0203-25/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_15.html
だから電磁波を浴びせて苦しめる形がとられる。
頭や体に電磁波を浴びせて激痛で苦しませる。
胸に電磁波を浴びせて肺の粘膜を焼き、咳を止まらなくさせてぜんそくのような症状で
なかなか治らない原因不明の病気のような状態にさせ、
「療養の必要性ありとして自主退職させる」。
また、自宅特に集合住宅では、寝ている生贄に電磁波を浴びせて寝られなくして
社会生活を破壊する。
そのほか、寝ている場所を特定して下腹部に電磁波を浴びせ、膀胱などの括約筋を
電気刺激で疲弊・麻痺させて失禁させ外出できない体に作り替える。
2019年、自衛隊は電磁波を使った兵器についての研究を結実させた。
実際に、マイクロ波を使って敵の兵器を誤動作させて機能不全にする攻撃の形をとっており、
具体的にはドローンを電磁波で撃ち落とす発表がなされている。
米軍では、ミリ波を使った暴徒鎮圧用の兵器が実用化されている。
こちらは皮膚の表面で熱や痛みなどを発生させて暴徒を無力化するものである。
自衛隊の場合、マイクロ波なので波長が長く、敵兵器の表面の金属板で反射されず、
中の電子回廊に誘導電流を発生させて誤動作させる「非熱効果」を使った攻撃である。
飛んでくるミサイルに電磁波を照射して誤作動させて無力化するなどの話もネットでは散見される。
これは多くの示唆を与えてくれる。
「電磁波は金属板では反射しきれない」
→金属板の外装を通過して中の電子回路に電磁波が届く
「電磁波により誘導電流で電子回路が誤作動する」
→電子回路だけではなく、人間の体内にも電磁波で誘導電流を
発生させることができる。
（人間の体も電気を通すため）
「電磁波は、ビームのように細く収束して特定方向に発射することができる」
→そもそもの出力を上げるのも大事だが、特定の方向に細く絞って発射することで
離れた場所にある標的にピンポイントで電磁波を浴びせることができる
（「ヘリカルアンテナ」や「ホーンアンテナ」を使うことで、
特定の方向に細いビーム上の電磁波を発射することは可能である）
事務所などの職場では普通、割り当てられた特定の席に座って仕事をこなす。
壁の向こう側や天井・床の向こう側から細くビーム上に絞った電磁波を
人間に浴びせることは十分可能である。
電磁波は目に見えないし、証拠も残らない。
しかし電磁波で「イジメの標的」にエネルギーをぶつけてやれば、
「イジメの標的」の体内で誘導電流が発生しコンセントから引いてきた電気コードを
直接押し付けるのと同じ効果で感電させ虐待することができる。
だから。「電磁波攻撃は証拠をつかませないから一方的にイジメることが可能」。
防ぐ方法は存在しない。
弱い電磁波なら金属板を何枚も重ねてアースをとればかろうじて防げもするが、
ちょっと出力を上げられたら簡単に電磁波は貫通してくる。
だから「電磁波攻撃でいじめられても、電磁波を防ぐことは事実上不可能」である。
ならば。「証拠を見える化」 して、第三者に分かる形にするしかない。
電磁波イジメの被害者がYoutubeで公開している動画は、第三者が見ても
電磁波を浴びているという証拠が映っていないからあまり意味はない。
むしろ「こいつらこんなにマジになっちゃっておもしれぇｗ」と喜ばせるだけである。
なぜなら、「電磁波イジメの犯人たち」は
「あなたを苦しませたい」
「あなたを破滅させたい」
「あなたを絶望させたい」
「あなたを発狂させたい」
「あなたが苦しみのたうち回って絶望しながら死ぬ様を見物したい」
からである。
「あなたの苦しみ」は「電磁波攻撃の犯人たちにとって最高の娯楽」なのである。
ではどうやって「見える化」するか？
一つの方法は「電磁波計」「電圧計」で記録することである。
記録機能がない計測器はアマゾンなどで数千円で売っているので、
攻撃されていると感じたら、電磁波計を起動して測定値を録画する。
この時、古くて使わなくなったスマホを電磁波計の背面に重ねるとよい。
単に電磁波計を起動しただけだと、周波数などの感度の問題で検出できない可能性があるからだ。
スマホという電子機器（中には微細な電子回路がある）にあたった電磁波が発生させる誘導電流を
電磁波計で測定するのである。
電磁波計の測定値それ自体よりも、
「電磁波計が反応するようななにかのエネルギーが発生していることを記録する」
のが目的であるため、まずは電磁波計が不自然に反応していることそれ自体を
証拠とする。
場合によっては、電磁波計を手ですっぽり覆うように握ったほうが
自分の手で発生した電場を強く検知してくれることすらある。
また、電磁波で激痛が発生している場合、それは電気が発生しているという「物理現象」
なので、「電圧計」で自分の体とアースをつなぎ、自分の体がどれくらいの電圧を帯びているのかを計測することで第三者に異常を訴えるための証拠を得られる。
電圧を測る際に重要なのは「アース（接地）」である。三又コンセント
（サンワサプライのTAP-AD1RNみたいなもの）を３つ穴コンセントにさし、
アース端子部分に銅線をつないでもう一方を電圧計のアース端子につなぐとよい。
電圧計の測定側端子に銅線をつないで手に貼り付けるなどすれば目立たずに
記録を取りやすいと思われる。
これらは、撮影しようとするとすぐに電磁波を停止させられて証拠をつかめない事態に
陥るので、1秒ごとに12時間記録し続けるログ機能があるものを購入
（約1万円台～2万、3万円台くらい？）し、1日中記録をとるとよい。
そして記録したデータを第三者に提示するのである。
このように、「電磁波攻撃を物理現象として計測して見える化」しなければ
第三者はそれを知ることができない。
「大人の世界で行われる電磁波イジメ」は
「相手が証拠をつかめず誰にも苦痛を理解してもらえない」点が
一番の絶対的な強みであるので、
上述のような「見える化」により
「まずは、なにか自然ではありえないことが起こっていると明確にすること」
こそが重要な一歩になる。
https://megalodon.jp/2020-0123-0203-25/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_15.html
不法侵入されてました
今日帰宅したらドアの鍵が開いてました。
毎朝鍵はかけているので間違いありません。
このブログに書いていることが都合が悪い者がいるのでしょう。
いつもは部屋の中のものがさりげなく動いていたり
バケツに汲んでおいた水がなぜか半分になっていたり
自分の勘違いかなと思うような仕込みがなされています。
このように明確に「お前にプライバシーなんて無いんだよ」と言うかのような
見せつけるようなやり口はおそらく警告なのでしょう。
https://megalodon.jp/2020-0122-1937-57/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_22.html
毎朝鍵はかけているので間違いありません。
このブログに書いていることが都合が悪い者がいるのでしょう。
いつもは部屋の中のものがさりげなく動いていたり
バケツに汲んでおいた水がなぜか半分になっていたり
自分の勘違いかなと思うような仕込みがなされています。
このように明確に「お前にプライバシーなんて無いんだよ」と言うかのような
見せつけるようなやり口はおそらく警告なのでしょう。
https://megalodon.jp/2020-0122-1937-57/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_22.html
Tuesday, January 21, 2020
日本人のセックス事情の変化と、子宮頸がんの不自然な若年化の関連
日本における子宮頸がんは不自然に若年化している。
資料：日本産婦人科学会
HPVはほぼ粘膜同士の接触で感染し、子宮頸がんの場合は性行為によって感染する。
日本では1985年と1995年の10年間の間に若年化が始まっており、それ以降は
一気に若年層での発症が激増した。
HPVの潜伏期間は、個人差はあるがだいたい10年くらいといわれている。
つまり、1975年～1985年の間に、当時の20代の女性で
日本国内におけるHPV感染が一気に広まったと考えられる。
日本人の性行為の動向がこの10年間の間に何らかの変化を受けたと思われる。
このころの大きな変化といえば「バブル経済を背景とした若者の援助交際」が思い出されるが、これは1980年代後半以降のバブル経済下の出来事であるため要因としては考えにくい。
1975-1985年の日本は第一次・第二次オイルショックにより経済が低迷しており
これを収拾するため1985年にプラザ合意が行われ、
主要国は日本にバブルを起こさせることで世界経済を安定化させようとした。
実は、1975-1985当時には、日本国のセックス事情において地味だが大きな変化があったのである。
（つづきは作成中）
https://megalodon.jp/2020-0122-1939-14/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_21.html
（以下、2020/01/22追記）
1975-1985当時は韓国が世界最貧国のグループにあり、朴正煕は軍事政権体制で権力を握り
外貨を獲得しようとした 。元手となる資金も技術もなかった韓国は、
ベトナム戦争派兵によるアメリカからのドル獲得や、売春産業による外貨獲得を行う。
そのころ日本はオイルショックを経験しながらも 経済成長の中にあり潤沢な資金で
どんどん海外に出て行った。
ちょうどそのころ団塊の世代が20代後半？～30代前半くらいか。
経済のボリュームゾーンを握り人口ボーナスを独占しつつ経済成長のうまみを存分に享受していた
当時の団塊世代は全てが薔薇色の人生しか見えなかっただろう。
そのパワーにより「売春旅行が日本全国で大流行」した。海外にセックスツアーしに行くのである。
金が欲しい韓国。海外で羽目を外してハメハメしたい日本の男。需要と供給が一致するのは当然であった。
「キーセン旅行」ともいわれる韓国セックスツアーで、毎年65万人（まあだいたい男だろう）が韓国でアガシとのセックスに耽溺したのである。
（団塊世代が韓国に甘いのは当然である）
日本国内でできないような爛れた女遊びに耽った団塊世代を中心とした日本人の男たちは、
そのペニスにたっぷりと韓国アガシのマン汁をまぶして帰ってきた。
そのペニスで日本の女を抱いたのである。
日本からせしめた戦後の賠償金と、この時代に稼いだ金で、韓国は急速に発展し
東西冷戦における「西側勢力のショウケース」としてこの後
ソウルオリンピックの開催に至る。
言っておくが韓国は性病の坩堝である。老若男女が盛んに売春やレイプを行っており
レイプ件数は犯罪統計での異常な高さを知ることができる。
男同士のアナルセックスも行われており男性直腸内の尖型コンジローマの流行が韓国のメディアで取り上げられたこともある。
1975-1985年代で20歳～30歳だった日本人が韓国人と濃密なセックスを繰り広げ、
韓国アガシの淫液に濡れそぼったチンコを帰国してから妻や恋人の膣にハメハメした結果・・・
その約10年後の1985-1995年代に、30歳～40歳で子宮頸がんの発症件数が激増し子宮頸がんの発症年齢が一気に10年以上若年化した。
その後、プラザ合意に端を発するバブル経済の中で日本国内では援助交際が社会現象となり、
羽振りの良い団塊世代が金をばらまいて若い女、時には高校生女子などの未成年を買う時代が続いた。
また、ソウルオリンピック前後からの民主化と解放路線に伴い訪日韓国人の数も増加。
以下、「＞」で引用している部分は下記のサイト様の記載を使わせて頂きました。
全文は下記のサイト様にてご覧ください。
「訪日韓国人観光客数の動向：3年間で倍増し、2015年には約350万人を記録」
https://honichi.com/news/2016/06/03/honichikankokuninkank/#section-7
＞訪日韓国人観光客人数は1990年に74万人、翌91年には86万人となり、
＞以後90年代はほぼ100万人にむけて緩やかに増加していきます。
日本からの資金援助、技術援助を受け、韓国の経済が伸びてからは
さらに増加している。
＞訪日韓国人観光客人数は2000年に100万人を突破、01年113万人、
＞以後年率20％近くで増加し06年には200万人を達成します。
＞しかし08年のリーマンショックの影響が大きく、2009年には大幅に減少し
＞160万人を割り込む急降下をしました。
このころ日本では民主党が躍進しており、2009年の夏の総選挙で大勝。 政権を握ってからは韓国の食品輸入で検疫を免除したり日本を超円高に
誘導して国内産業を崩壊させた。
和牛の精液が韓国で使われ韓牛として日本に売り込まれようとする
タイミングで日本の宮崎で口蹄疫が発生し、
畜産業者が血道をあげて品種改良してきた渾身の血統の牛たちが
民主党政権によって虐殺されたのもこのころである。
こうした民主党をはじめとする左翼からの支援を受け、
韓国経済は価格競争により日本が確保していた販売先を奪う形で拡大。
日本を凋落させて大儲けした。これに伴い訪日韓国人の数が激増する。
＞リーマン・ショック後の201o年には240万人まで復活したものの、
＞翌年東日本大震災の2011年には166万人となりました。
＞その後の訪日韓国人観光客人数は翌12年には200万人、13年246万人、
＞14年276万人、15年には400万人と推移しています。
2015年は125円という円安が発生した年なので、それで韓国人が日本に
来やすかったものと思われる。
この時期、日本国内の女性梅毒感染者届出数は、2010年→2015年で５倍に増えている。
2010年・・・124件
2015年・・・574件
引用元：「最近の性感染症 の動向 - 厚生労働省」（2016/07/22）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000131930.pdf
・・・話が脱線してしまったが、「性行為で感染する病気が急激に蔓延する」現状は
日本人だけを見ていては説明がつかない。
本来ならば疫学的な調査を大々的に行い、何が要因として考えられるのかを
国が主導して調査し原因を突き止め予防策を講じるべきである。しかしそのような
調査は行われなかった。
日本人が韓国人とセックスするようになってから急速に子宮頸がんが激増したことが、
統計を見れば明らかだからである。
だから「子宮頸がんワクチン」の議論がなされたとき、そのような「疫学的な原因調査」は
行われず、ただひたすらに子宮頸がんの恐ろしさだけが喧伝され、ワクチンの接種ありきで導入が進められていった。
結果は。ひどい副作用で苦しむ女子が発生。裁判が起こるまでになった。
この「子宮頸がんワクチン」を強力に推し進めたのが公明党（創価学会）である。
その後、厚生労働省での積極的なワクチン投与は行われなくなったようだが、
この件についてはいまだに責任ある説明が行われたという話を聞かない。
これでは、製薬会社とつるんで利権で荒稼ぎし都合が悪くなるとしらばっくれて
知らないふりをしているといわれても仕方がないと思う。
https://megalodon.jp/2020-0123-0034-52/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_21.html
HPVはほぼ粘膜同士の接触で感染し、子宮頸がんの場合は性行為によって感染する。
日本では1985年と1995年の10年間の間に若年化が始まっており、それ以降は
一気に若年層での発症が激増した。
HPVの潜伏期間は、個人差はあるがだいたい10年くらいといわれている。
つまり、1975年～1985年の間に、当時の20代の女性で
日本国内におけるHPV感染が一気に広まったと考えられる。
日本人の性行為の動向がこの10年間の間に何らかの変化を受けたと思われる。
このころの大きな変化といえば「バブル経済を背景とした若者の援助交際」が思い出されるが、これは1980年代後半以降のバブル経済下の出来事であるため要因としては考えにくい。
1975-1985年の日本は第一次・第二次オイルショックにより経済が低迷しており
これを収拾するため1985年にプラザ合意が行われ、
主要国は日本にバブルを起こさせることで世界経済を安定化させようとした。
実は、1975-1985当時には、日本国のセックス事情において地味だが大きな変化があったのである。
（つづきは作成中）
https://megalodon.jp/2020-0122-1939-14/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_21.html
（以下、2020/01/22追記）
1975-1985当時は韓国が世界最貧国のグループにあり、朴正煕は軍事政権体制で権力を握り
外貨を獲得しようとした 。元手となる資金も技術もなかった韓国は、
ベトナム戦争派兵によるアメリカからのドル獲得や、売春産業による外貨獲得を行う。
そのころ日本はオイルショックを経験しながらも 経済成長の中にあり潤沢な資金で
どんどん海外に出て行った。
ちょうどそのころ団塊の世代が20代後半？～30代前半くらいか。
経済のボリュームゾーンを握り人口ボーナスを独占しつつ経済成長のうまみを存分に享受していた
当時の団塊世代は全てが薔薇色の人生しか見えなかっただろう。
そのパワーにより「売春旅行が日本全国で大流行」した。海外にセックスツアーしに行くのである。
金が欲しい韓国。海外で羽目を外してハメハメしたい日本の男。需要と供給が一致するのは当然であった。
「キーセン旅行」ともいわれる韓国セックスツアーで、毎年65万人（まあだいたい男だろう）が韓国でアガシとのセックスに耽溺したのである。
（団塊世代が韓国に甘いのは当然である）
日本国内でできないような爛れた女遊びに耽った団塊世代を中心とした日本人の男たちは、
そのペニスにたっぷりと韓国アガシのマン汁をまぶして帰ってきた。
そのペニスで日本の女を抱いたのである。
日本からせしめた戦後の賠償金と、この時代に稼いだ金で、韓国は急速に発展し
東西冷戦における「西側勢力のショウケース」としてこの後
ソウルオリンピックの開催に至る。
言っておくが韓国は性病の坩堝である。老若男女が盛んに売春やレイプを行っており
レイプ件数は犯罪統計での異常な高さを知ることができる。
男同士のアナルセックスも行われており男性直腸内の尖型コンジローマの流行が韓国のメディアで取り上げられたこともある。
1975-1985年代で20歳～30歳だった日本人が韓国人と濃密なセックスを繰り広げ、
韓国アガシの淫液に濡れそぼったチンコを帰国してから妻や恋人の膣にハメハメした結果・・・
その約10年後の1985-1995年代に、30歳～40歳で子宮頸がんの発症件数が激増し子宮頸がんの発症年齢が一気に10年以上若年化した。
その後、プラザ合意に端を発するバブル経済の中で日本国内では援助交際が社会現象となり、
羽振りの良い団塊世代が金をばらまいて若い女、時には高校生女子などの未成年を買う時代が続いた。
また、ソウルオリンピック前後からの民主化と解放路線に伴い訪日韓国人の数も増加。
以下、「＞」で引用している部分は下記のサイト様の記載を使わせて頂きました。
全文は下記のサイト様にてご覧ください。
「訪日韓国人観光客数の動向：3年間で倍増し、2015年には約350万人を記録」
https://honichi.com/news/2016/06/03/honichikankokuninkank/#section-7
＞訪日韓国人観光客人数は1990年に74万人、翌91年には86万人となり、
＞以後90年代はほぼ100万人にむけて緩やかに増加していきます。
日本からの資金援助、技術援助を受け、韓国の経済が伸びてからは
さらに増加している。
＞訪日韓国人観光客人数は2000年に100万人を突破、01年113万人、
＞以後年率20％近くで増加し06年には200万人を達成します。
＞しかし08年のリーマンショックの影響が大きく、2009年には大幅に減少し
＞160万人を割り込む急降下をしました。
このころ日本では民主党が躍進しており、2009年の夏の総選挙で大勝。 政権を握ってからは韓国の食品輸入で検疫を免除したり日本を超円高に
誘導して国内産業を崩壊させた。
和牛の精液が韓国で使われ韓牛として日本に売り込まれようとする
タイミングで日本の宮崎で口蹄疫が発生し、
畜産業者が血道をあげて品種改良してきた渾身の血統の牛たちが
民主党政権によって虐殺されたのもこのころである。
こうした民主党をはじめとする左翼からの支援を受け、
韓国経済は価格競争により日本が確保していた販売先を奪う形で拡大。
日本を凋落させて大儲けした。これに伴い訪日韓国人の数が激増する。
＞リーマン・ショック後の201o年には240万人まで復活したものの、
＞翌年東日本大震災の2011年には166万人となりました。
＞その後の訪日韓国人観光客人数は翌12年には200万人、13年246万人、
＞14年276万人、15年には400万人と推移しています。
2015年は125円という円安が発生した年なので、それで韓国人が日本に
来やすかったものと思われる。
この時期、日本国内の女性梅毒感染者届出数は、2010年→2015年で５倍に増えている。
2010年・・・124件
2015年・・・574件
引用元：「最近の性感染症 の動向 - 厚生労働省」（2016/07/22）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000131930.pdf
・・・話が脱線してしまったが、「性行為で感染する病気が急激に蔓延する」現状は
日本人だけを見ていては説明がつかない。
本来ならば疫学的な調査を大々的に行い、何が要因として考えられるのかを
国が主導して調査し原因を突き止め予防策を講じるべきである。しかしそのような
調査は行われなかった。
日本人が韓国人とセックスするようになってから急速に子宮頸がんが激増したことが、
統計を見れば明らかだからである。
だから「子宮頸がんワクチン」の議論がなされたとき、そのような「疫学的な原因調査」は
行われず、ただひたすらに子宮頸がんの恐ろしさだけが喧伝され、ワクチンの接種ありきで導入が進められていった。
結果は。ひどい副作用で苦しむ女子が発生。裁判が起こるまでになった。
この「子宮頸がんワクチン」を強力に推し進めたのが公明党（創価学会）である。
その後、厚生労働省での積極的なワクチン投与は行われなくなったようだが、
この件についてはいまだに責任ある説明が行われたという話を聞かない。
これでは、製薬会社とつるんで利権で荒稼ぎし都合が悪くなるとしらばっくれて
知らないふりをしているといわれても仕方がないと思う。
https://megalodon.jp/2020-0123-0034-52/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_21.html
Monday, January 20, 2020
韓国人のビザを免除したのは公明党（創価学会）である
韓国・韓国人がいかに日本を憎んでいるか、ようやく日本人全体が知るようになった。
そして、条約違反への制裁手段を検索してみると「韓国人のビザ免除を廃止しよう」とう意見がネットでも散見されるようになってきている。
さらには、メディアなどでも、韓国の条約違反への対抗措置がときおり取り上げられるようになっている。
しかし、
「そもそも、そんな韓国人にビザを免除したのはいつ、だれが、なぜやったのか？」
という「そもそもの原因」は 絶対に語られず、「わざと隠蔽している」かのようである。
何を隠そう、「韓国人のビザを免除したのは公明党（創価学会）」である。
2005年。当時の外務大臣は麻生太郎氏（2020年1月現在の副総理・財務大臣）。
麻生外務大臣（当時）が、海外へ出張に行っていた隙を狙って、
外務省官僚と国土交通省官僚と官公庁（国土交通省の下部組織）と、
公明党（創価学会）の北側一雄国土交通省大臣が決定した。
韓国人のビザ免除の名目は「観光立国」。
日本人を憎んで憎んで憎んでやまず、日本人相手なら条約も踏み倒す韓国人に対して
「わざわざ麻生太郎外務大臣の不在を狙ってビザを免除した」ことの責任について、
公明党（創価学会）は今まで一言も説明責任を果たしていない。
■韓国人のビザを免除したことにより、何が起こったか？
・ノロウィルスの日本全土での大流行
2005年に公明党（創価学会）によりビザ免除が決定した後、2006年の3月に
実際にビザ免除運用が始まった。その後。
2006年の冬。日本全土においてノロウィルスが大流行し死者まで発生する事態となった。
ノロウィルスは大便や吐瀉物およびその乾燥した飛沫によって感染するため
不潔なところで流行しやすい。しかし日本は2005年まではノロウィルス罹患自体が
ほとんど発生していない国であった。
これは、日本国内に、日本とは異なる衛生習慣をもった外国人が大量に流入
したとしか考えられない事態であり疫学的な調査や原因の究明・対策が必要であった。
しかし省庁はなにもせず、フジテレビに至っては
「（病院には行かずに）自宅で治しましょう」と芸能人に発言させ、
「死者が出ている感染症について、病院に行かせない（感染者数をカウントさせないため）という社会扇動」を行った。
これに関して公明党（創価学会）は一切の説明を行っていない。
現在においても、おそらくは
「韓国人のビザ免除とノロウィルスの大流行には因果関係が認められない」
と嘯いて責任を否定すると思われる。
創価学会には、韓国人のビザを免除することに利益がある。
■韓国「50人に1人」が創価学会会員 「倭色宗教」が「反日国」に受け入れられた理由
（2013/12/29 11:08）→※全文は下記URLにてお読みください。
https://www.j-cast.com/2013/12/29193040.html?p=all
＞現在韓国SGI（創価学会インタナショナル）の会員数は約100万人で、
＞海外会員175万5000人の半数以上を占める。
＞いわば、日本に続く第2の拠点だ。
（中略）
＞韓国全土280か所に施設（文化会館）を設け、首都ソウルの中心部には
＞壮大な本部ビルも擁し、すっかり韓国社会の市民権を得たと言っていい。
（中略）
＞また池田氏が韓国を「文化大恩の国」「兄の国」と呼び、並々ならぬ思い入れがあることは一部では知られている。（中略）
＞池田氏の年来の持論である在日韓国・朝鮮人への参政権付与にも、賛否両論は絶えない。
この記事は2013年のものであり、wikiのページを見ると2007年の信者数は250万人あたは250万世帯とある。つまり韓国人の創価学会信者は当時において日本の信者数の約半分近い規模であったことになる。
そして創価学会は在日韓国人・朝鮮人に日本の参政権を与えて日本の政治に参加させることに非常に意欲を燃やしてきた。
公明党（創価学会）は、実際に外国人参政権付与法案の提出という形で活動しており、
https://plaza.rakuten.co.jp/tenkukaranokeiji/diary/201107070002/ 様によると
外国人参政権付与法案提出回数の比較は下記の通りだそうである。
以下、2011年7月の記事で
＞「外国人参政権法案」 国会提出回数
＞
＞公明党 27回
＞民主党 15回
＞共産党 11回
＞自民党 0回
＞国民新党 0回
＞
＞
＞外国人参政権にもっとも積極的なのが公明党（創価学会）
＞
＞民主・公明の共同提出が５回
＞
＞共産党は被選挙権も要求
公明党（創価学会）がいかに
「外国人に日本の政治を任せたがっているのか」がよくわかるほど
圧倒的な提出回数である。
これらについても、公明党（創価学会）は今まで一度も説明していない。
もちろん、韓国がアメリカの安全保障戦略から切り捨てられようとしている現在においても
「政権与党の立場から今まで熱心に韓国を支援してきた責任」については
都合よくだんまりをきめこんで自分に矛先が向かわないように自民党の陰に隠れている。
2020年、今年はもしかしたら衆議院解散総選挙があるカモなどという記事を
ネットで散見するが、公明党（創価学会）に投票する価値があるのかどうか、
公明党（創価学会）に政権与党としての価値があるのか、
よく考えて投票するべきである。
https://megalodon.jp/2020-0121-0352-53/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_8.html
そして、条約違反への制裁手段を検索してみると「韓国人のビザ免除を廃止しよう」とう意見がネットでも散見されるようになってきている。
さらには、メディアなどでも、韓国の条約違反への対抗措置がときおり取り上げられるようになっている。
しかし、
「そもそも、そんな韓国人にビザを免除したのはいつ、だれが、なぜやったのか？」
という「そもそもの原因」は 絶対に語られず、「わざと隠蔽している」かのようである。
何を隠そう、「韓国人のビザを免除したのは公明党（創価学会）」である。
2005年。当時の外務大臣は麻生太郎氏（2020年1月現在の副総理・財務大臣）。
麻生外務大臣（当時）が、海外へ出張に行っていた隙を狙って、
外務省官僚と国土交通省官僚と官公庁（国土交通省の下部組織）と、
公明党（創価学会）の北側一雄国土交通省大臣が決定した。
韓国人のビザ免除の名目は「観光立国」。
日本人を憎んで憎んで憎んでやまず、日本人相手なら条約も踏み倒す韓国人に対して
「わざわざ麻生太郎外務大臣の不在を狙ってビザを免除した」ことの責任について、
公明党（創価学会）は今まで一言も説明責任を果たしていない。
■韓国人のビザを免除したことにより、何が起こったか？
・ノロウィルスの日本全土での大流行
2005年に公明党（創価学会）によりビザ免除が決定した後、2006年の3月に
実際にビザ免除運用が始まった。その後。
2006年の冬。日本全土においてノロウィルスが大流行し死者まで発生する事態となった。
ノロウィルスは大便や吐瀉物およびその乾燥した飛沫によって感染するため
不潔なところで流行しやすい。しかし日本は2005年まではノロウィルス罹患自体が
ほとんど発生していない国であった。
これは、日本国内に、日本とは異なる衛生習慣をもった外国人が大量に流入
したとしか考えられない事態であり疫学的な調査や原因の究明・対策が必要であった。
しかし省庁はなにもせず、フジテレビに至っては
「（病院には行かずに）自宅で治しましょう」と芸能人に発言させ、
「死者が出ている感染症について、病院に行かせない（感染者数をカウントさせないため）という社会扇動」を行った。
これに関して公明党（創価学会）は一切の説明を行っていない。
現在においても、おそらくは
「韓国人のビザ免除とノロウィルスの大流行には因果関係が認められない」
と嘯いて責任を否定すると思われる。
創価学会には、韓国人のビザを免除することに利益がある。
■韓国「50人に1人」が創価学会会員 「倭色宗教」が「反日国」に受け入れられた理由
（2013/12/29 11:08）→※全文は下記URLにてお読みください。
https://www.j-cast.com/2013/12/29193040.html?p=all
＞現在韓国SGI（創価学会インタナショナル）の会員数は約100万人で、
＞海外会員175万5000人の半数以上を占める。
＞いわば、日本に続く第2の拠点だ。
（中略）
＞韓国全土280か所に施設（文化会館）を設け、首都ソウルの中心部には
＞壮大な本部ビルも擁し、すっかり韓国社会の市民権を得たと言っていい。
（中略）
＞また池田氏が韓国を「文化大恩の国」「兄の国」と呼び、並々ならぬ思い入れがあることは一部では知られている。（中略）
＞池田氏の年来の持論である在日韓国・朝鮮人への参政権付与にも、賛否両論は絶えない。
この記事は2013年のものであり、wikiのページを見ると2007年の信者数は250万人あたは250万世帯とある。つまり韓国人の創価学会信者は当時において日本の信者数の約半分近い規模であったことになる。
そして創価学会は在日韓国人・朝鮮人に日本の参政権を与えて日本の政治に参加させることに非常に意欲を燃やしてきた。
公明党（創価学会）は、実際に外国人参政権付与法案の提出という形で活動しており、
https://plaza.rakuten.co.jp/tenkukaranokeiji/diary/201107070002/ 様によると
外国人参政権付与法案提出回数の比較は下記の通りだそうである。
以下、2011年7月の記事で
＞「外国人参政権法案」 国会提出回数
＞
＞公明党 27回
＞民主党 15回
＞共産党 11回
＞自民党 0回
＞国民新党 0回
＞
＞
＞外国人参政権にもっとも積極的なのが公明党（創価学会）
＞
＞民主・公明の共同提出が５回
＞
＞共産党は被選挙権も要求
公明党（創価学会）がいかに
「外国人に日本の政治を任せたがっているのか」がよくわかるほど
圧倒的な提出回数である。
これらについても、公明党（創価学会）は今まで一度も説明していない。
もちろん、韓国がアメリカの安全保障戦略から切り捨てられようとしている現在においても
「政権与党の立場から今まで熱心に韓国を支援してきた責任」については
都合よくだんまりをきめこんで自分に矛先が向かわないように自民党の陰に隠れている。
2020年、今年はもしかしたら衆議院解散総選挙があるカモなどという記事を
ネットで散見するが、公明党（創価学会）に投票する価値があるのかどうか、
公明党（創価学会）に政権与党としての価値があるのか、
よく考えて投票するべきである。
https://megalodon.jp/2020-0121-0352-53/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_8.html
「プレミアム付き商品券」という「利権」
■プレミアム付き 消費支える商品券（2019年3月27日）
https://www.komei.or.jp/komeinews/p25298/
経済効果 割り増し分の4倍超
政府、自治体の調査で判明 10月の実施にも期待高まる
＞10月の消費税率引き上げに伴い、全国の各自治体では、
＞所得の低い人や子育て世帯向けの「プレミアム付き商品券」が発行される。
＞公明党の推進で2015年度を中心に同様の事業を実施した際には、消費喚起で大きな経済効果を発揮した。
＞今回も需要の平準化や消費を下支えする効果的な手法として期待されている。
（中略）
＞同商品券の発行については、消費税率引き上げ対策として、
＞公明党が政府に強く提言するなど一貫してリードしてきた。
＞現在、10月の円滑な発行・実施に向けて、詳細な制度設計や購入対象者への周知徹底など、
＞政府の取り組みを強く後押ししている。
＞プレミアム付き商品券
＞購入額2万円を上限として、2万5000円分の買い物ができる商品券。分割での購入もできる。
＞額面は使い勝手が良いように、1枚当たり500円などと小口での設定が可能。
＞生活保護世帯を除く住民税非課税世帯と、2歳以下の子を持つ子育て世帯が購入できる。
「プレミアム付き商品券」は「経済効果」「消費喚起」がよく言われるが、
逆に言えば「低所得者に、割り増し分の４倍の出費をさせた」ということである。
低所得者の生活を守ろうとする政策が、逆に低所得者に4倍の出費を誘導し
金を吐き出させたのであるからこれは本末転倒ではないだろうか？
減税を行う形式であれば、税務署での課税額計算時に控除を一つ追加するだけで済み
経費は極めて少なく、しかも日本全国で平等に漏れなく恩恵を行き渡らせることができる。
しかし、プレミアム付き商品券は上述の記事の通り「消費喚起」を意図しており
「低所得者に、余計に金を使わせることが目的」と化している。
しかも、商品券の製造、管理は費用が掛かることであり、しかも商品券を買わないと
割り増し分の恩恵を受けられない。
商品券の販売は、その性格上行政組織の窓口である時点で不平等である。
さらに、プレミアム付き商品券は指定された店舗でしか使えない。
必然的に、プレミアム付き商品券を管理できる事務処理能力がある一定以上の規模の
店舗しか扱うことはできない。この時点で、お金がまわるべき中小・零細商店が
お金の流れからはじき出されており不平等な扱いを受けている。
一世帯当たり5000円の補助金をばらまくために、これほどまでに無駄にコストをかけ
不平等なばらまき方しかできない上に「低所得者に金を使わせたことを誇る」という
政治屋の実績づくりにしかなっていないプレミアム商品券に何の価値があるのか？
低所得者に対する一時的な減税など、本当に補助金を配りたいのなら、
より低コストで平等で手間のかからない方法を採用できるはず。
にもかかわらず、非効率的かつ、何よりも不平等な制度をごり押ししている時点で
本当に弱者を助けたいと思っているようには見えない。
これは要するに「弱者救済を言い訳にした利権の構築と確保」でしかなく、
公明党（創価学会）が掲げる「弱者救済」は「平等性・効率性などどうでもよい」、
「自分たちの利権のために弱者を道具として利用しているだけ」ということの証明である。
この「プレミアム商品券」の製造などに、創価学会系列の業者が絡んでいるかどうか
確認する方法は存在しないのでより悪質である。
つまり、公明党が、自らの支持母体である創価学会に加盟している業者にプレミアム商品券事業へ参加させて
仕事とカネを流しているとしても、それを証明する方法が無いのである。
政策の評価基準が「増税の負担を軽減させる」ではなく「経済効果」「消費の下支え」
にすり替わっている時点で、この「プレミアム付き商品券政策」が
「低所得者支援」ではなく「利権の確保」であることに一般国民は気付くべきであり、
このような政策を誇る公明党（創価学会）が「実は低所得者保護などどうでもよい」
（低所得者に余計に金を使わせたことが誇らしい）という本音を持っていることに
一般国民は気付くべき。
https://www.komei.or.jp/komeinews/p25298/
経済効果 割り増し分の4倍超
政府、自治体の調査で判明 10月の実施にも期待高まる
＞10月の消費税率引き上げに伴い、全国の各自治体では、
＞所得の低い人や子育て世帯向けの「プレミアム付き商品券」が発行される。
＞公明党の推進で2015年度を中心に同様の事業を実施した際には、消費喚起で大きな経済効果を発揮した。
＞今回も需要の平準化や消費を下支えする効果的な手法として期待されている。
（中略）
＞同商品券の発行については、消費税率引き上げ対策として、
＞公明党が政府に強く提言するなど一貫してリードしてきた。
＞現在、10月の円滑な発行・実施に向けて、詳細な制度設計や購入対象者への周知徹底など、
＞政府の取り組みを強く後押ししている。
＞プレミアム付き商品券
＞購入額2万円を上限として、2万5000円分の買い物ができる商品券。分割での購入もできる。
＞額面は使い勝手が良いように、1枚当たり500円などと小口での設定が可能。
＞生活保護世帯を除く住民税非課税世帯と、2歳以下の子を持つ子育て世帯が購入できる。
「プレミアム付き商品券」は「経済効果」「消費喚起」がよく言われるが、
逆に言えば「低所得者に、割り増し分の４倍の出費をさせた」ということである。
低所得者の生活を守ろうとする政策が、逆に低所得者に4倍の出費を誘導し
金を吐き出させたのであるからこれは本末転倒ではないだろうか？
減税を行う形式であれば、税務署での課税額計算時に控除を一つ追加するだけで済み
経費は極めて少なく、しかも日本全国で平等に漏れなく恩恵を行き渡らせることができる。
しかし、プレミアム付き商品券は上述の記事の通り「消費喚起」を意図しており
「低所得者に、余計に金を使わせることが目的」と化している。
しかも、商品券の製造、管理は費用が掛かることであり、しかも商品券を買わないと
割り増し分の恩恵を受けられない。
商品券の販売は、その性格上行政組織の窓口である時点で不平等である。
さらに、プレミアム付き商品券は指定された店舗でしか使えない。
必然的に、プレミアム付き商品券を管理できる事務処理能力がある一定以上の規模の
店舗しか扱うことはできない。この時点で、お金がまわるべき中小・零細商店が
お金の流れからはじき出されており不平等な扱いを受けている。
一世帯当たり5000円の補助金をばらまくために、これほどまでに無駄にコストをかけ
不平等なばらまき方しかできない上に「低所得者に金を使わせたことを誇る」という
政治屋の実績づくりにしかなっていないプレミアム商品券に何の価値があるのか？
低所得者に対する一時的な減税など、本当に補助金を配りたいのなら、
より低コストで平等で手間のかからない方法を採用できるはず。
にもかかわらず、非効率的かつ、何よりも不平等な制度をごり押ししている時点で
本当に弱者を助けたいと思っているようには見えない。
これは要するに「弱者救済を言い訳にした利権の構築と確保」でしかなく、
公明党（創価学会）が掲げる「弱者救済」は「平等性・効率性などどうでもよい」、
「自分たちの利権のために弱者を道具として利用しているだけ」ということの証明である。
この「プレミアム商品券」の製造などに、創価学会系列の業者が絡んでいるかどうか
確認する方法は存在しないのでより悪質である。
つまり、公明党が、自らの支持母体である創価学会に加盟している業者にプレミアム商品券事業へ参加させて
仕事とカネを流しているとしても、それを証明する方法が無いのである。
政策の評価基準が「増税の負担を軽減させる」ではなく「経済効果」「消費の下支え」
にすり替わっている時点で、この「プレミアム付き商品券政策」が
「低所得者支援」ではなく「利権の確保」であることに一般国民は気付くべきであり、
このような政策を誇る公明党（創価学会）が「実は低所得者保護などどうでもよい」
（低所得者に余計に金を使わせたことが誇らしい）という本音を持っていることに
一般国民は気付くべき。
人権は存在しない。ただの幻想である
１）人権（特に自然権）の由来
「人権」は、単に「王権神授説」を否定するために作られた概念に過ぎない。
「王権神授説」は、王の支配体制を神が認めたものとして正当化した。
だから、国家の富を分配する資格として神が介在しない
「人は生まれながらにして富を分け与えられる資格がある」
という論理を生み出したに過ぎない。
世界で初めて自然権が生来の権利として保障されたバージニア権利章典（1776年）は、
王権神授説を背景とする君主国家であるイギリスからの支配を否定するために
アメリカが自らの独立を論理的に保障するために神の介在しない権威として人権を規定したものである。
２）人権の致命的欠陥
人権特に自然権という概念は、「人」が生まれながらにして持つものであると規定されている。
逆に言えば「人でないものには人権は存在しない」。
ゆえに、「相手をヒトとして認めなければ、人権を認めなくてよい」という論理的帰結が存在する。
一番わかりやすい例が人種差別である。
「人権」という概念を世界で初めて発明した白人は、有色人種を人間として認めなかった。
白人にとって有色人種は家畜であり、彼らが運用する「人権」は、
「互いに人間として認めあっている白人同士においてのみ規定される概念」であった。
つまり、「相手をヒトとして認めない」ことを押し通すだけの実力を持つ者は、他人に対してその人権を尊重する理由が存在しない。
集団で個人をリンチする場合、その個人が反撃できない、その個人から反撃の手段を奪えるならば、
その集団は、生贄としてえらんだ個人の人権を一切考慮しないことが可能である。
結論として、弱者の人権は踏みにじられる。また、集団を構成し、みんなで寄ってたかって誰か個人をいじめ殺すことは
「人権」の概念では抑止できない。
特定の個人に対して「オマエを人間として認めない」と集団で認定し、集団の構成員が入れ代わり立ち代わり
生贄として選んだ個人に対して虐待を行うのは、それはどのような論理を用いても禁じることはできない。
そして人間は集団を作ることで自分の安全を確保し、弱者をいたぶることで娯楽とし、弱者をいたぶることで生の実感を得ることが出来る。
それが人間の論理的帰結である。
https://megalodon.jp/2020-0120-2325-53/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post.html
どのように机上の空論をもてあそんだところで、「生存の安全を保障するものは人権という幻想ではなく暴力である」という点を覆すことはできない。
ゆえに人間は他者を攻撃する力によってのみ自分の安全を保障することができ、
他者を攻撃する力を得ることに血道をあげることとなる。
３）人権という概念の本質
人権というものは平たく言えば下記の２つで説明できる。
１）リスク管理
２）エビデンス
１）リスク管理について
人間が日々の生活を営むにあたり、さまざまな要因によりトラブルに遭遇する。
しかし、個人でトラブルに対処するよりも集団で対処するほうが難易度は下がる。
必然的に、対処すべき問題や対処方法などは個々人の価値観などによって異なる。
ゆえにそれらの共有できる限界を緩やかに規定するものが
「基本的価値の共有」および「利害の共有」である。
基本的価値が異なる者同士でトラブルの判断や対処を共通化することはできない。
利害を共有しない者同士でもトラブル の判断や対処を共通化することはできない。
ゆえに、「いわゆる人権という概念が表そうとするもの」は、
基本的価値を共有し、かつ利害を共有する者同士の間においてのみ成立する。
このように、基本的価値と利害を共有できる範囲の者同士が、
お互い生きていく上でのトラブルに対する互助を行う規定が、
「いわゆる人権という概念が表すもの、表したいもの」の本質である。
だから、「人権」は無条件に保障できるものではない。
「お互いに互助できる範囲には限界がある」からである。
２）エビデンスについて
上記１）のとおり、生きていく上でのトラブルに共同して対処するためには、
個々人が基本的価値や利害を共有していることが前提となる。
しかしそれらは目に見えるものではなく、口先で証明できるものでもない。
ゆえにお互いが基本的価値および利害を共有していることを証明する必要があり、
共有しているはずの基本的価値や利害を逸脱しているという証拠が得られた場合は
その共同体の中で保障されている「いわゆる人権と呼ばれるもの」を
剥奪せねばならない。
なぜなら、「いわゆる人権と呼ばれている概念が表そうとしている内容」 は、
お互いが守りあい互助することで初めて成立する行為だからである。
「いわゆる人権という言葉が表そうとしている内容」は、
「人権という言葉を振りかざせば手に入るもの」ではなく、
「その内容を現実社会に実現するための手間とコストを
お互いが負担できることが前提」 として成立するからである。
ゆえに、「権利」を要求する者は、その要求を行う前に
まず自分がその「権利」に見合う価値があることを証明する義務を負う。
さらに、その「権利」 を実現するための社会的コストをその社会の構成員が
お互いに負担しあえるということが承認する必要がある。
そして、仮に「いわゆる人権という言葉が表したい内容」は、
それを享受しようとする個々人が基本的価値や利害の共有をどこまで証明できたか
によってのみ保障すべきである。
「人権」「社会福祉」を掲げることは容易かつ安直かつ「思考停止」に等しい。
なぜなら、「現代社会における人権」はここまでに述べたような
「リスクの共有」も「エビデンス」も想定しておらず、
「すべての人間が」
「どのような価値観を持っていても」
「どのような利害対立があろうとも」
「必ず保障するべき」
と規定しているからである。
さらには、
「その人権を保障するための社会的コストはどこかの誰かに丸投げしている」 という無責任極まりない規定だからである。
そして、「人権」という概念は「すべての人間」が「生まれながらにして持つ」という
非現実的かつ実に都合の良い規定を持たせてしまったため、
「人権」を掲げる者は、
「その人権を維持する社会的コストを考えるのは自分じゃない誰かがやればいい」
という思考放棄・責任の放棄・他人への押し付けを赦されてしまっている。
放棄された「社会的コストの確保計画」は、実務や経済に強い現実家が仕方なく
引き受けることになる。
このような流れから、「人権（）主義者」は現実の経済への責任を放棄することが
赦されてしまっており、それを押し付けられた実務家が現実化への作業や運用を
引き受けさせられる様式が生まれている。
例えば日本における人権主義団体が現実社会に疎く国民から価値観の乖離を
起こしてしまっているのは、実は「いわゆる人権という言葉が表している内容」が
いかに無責任かつ非現実的な妄想であるかの結果である。
以上のことから、「人権」という概念は現代社会において既に制度疲労し
すでに破綻しており、速やかに「お互いがどこまでリスク分担できるのか」といった
観点からの相互互助ルール作りに発想を転換すべきであり、
「お互いに共通の基本的価値を共有できないのであればその程度に応じて互助の範囲から締め出すペナルティ」などのルール化へ移行すべきである。
「人権」は、単に「王権神授説」を否定するために作られた概念に過ぎない。
「王権神授説」は、王の支配体制を神が認めたものとして正当化した。
だから、国家の富を分配する資格として神が介在しない
「人は生まれながらにして富を分け与えられる資格がある」
という論理を生み出したに過ぎない。
世界で初めて自然権が生来の権利として保障されたバージニア権利章典（1776年）は、
王権神授説を背景とする君主国家であるイギリスからの支配を否定するために
アメリカが自らの独立を論理的に保障するために神の介在しない権威として人権を規定したものである。
２）人権の致命的欠陥
人権特に自然権という概念は、「人」が生まれながらにして持つものであると規定されている。
逆に言えば「人でないものには人権は存在しない」。
ゆえに、「相手をヒトとして認めなければ、人権を認めなくてよい」という論理的帰結が存在する。
一番わかりやすい例が人種差別である。
「人権」という概念を世界で初めて発明した白人は、有色人種を人間として認めなかった。
白人にとって有色人種は家畜であり、彼らが運用する「人権」は、
「互いに人間として認めあっている白人同士においてのみ規定される概念」であった。
つまり、「相手をヒトとして認めない」ことを押し通すだけの実力を持つ者は、他人に対してその人権を尊重する理由が存在しない。
集団で個人をリンチする場合、その個人が反撃できない、その個人から反撃の手段を奪えるならば、
その集団は、生贄としてえらんだ個人の人権を一切考慮しないことが可能である。
結論として、弱者の人権は踏みにじられる。また、集団を構成し、みんなで寄ってたかって誰か個人をいじめ殺すことは
「人権」の概念では抑止できない。
特定の個人に対して「オマエを人間として認めない」と集団で認定し、集団の構成員が入れ代わり立ち代わり
生贄として選んだ個人に対して虐待を行うのは、それはどのような論理を用いても禁じることはできない。
そして人間は集団を作ることで自分の安全を確保し、弱者をいたぶることで娯楽とし、弱者をいたぶることで生の実感を得ることが出来る。
それが人間の論理的帰結である。
https://megalodon.jp/2020-0120-2325-53/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post.html
どのように机上の空論をもてあそんだところで、「生存の安全を保障するものは人権という幻想ではなく暴力である」という点を覆すことはできない。
ゆえに人間は他者を攻撃する力によってのみ自分の安全を保障することができ、
他者を攻撃する力を得ることに血道をあげることとなる。
３）人権という概念の本質
人権というものは平たく言えば下記の２つで説明できる。
１）リスク管理
２）エビデンス
１）リスク管理について
人間が日々の生活を営むにあたり、さまざまな要因によりトラブルに遭遇する。
しかし、個人でトラブルに対処するよりも集団で対処するほうが難易度は下がる。
必然的に、対処すべき問題や対処方法などは個々人の価値観などによって異なる。
ゆえにそれらの共有できる限界を緩やかに規定するものが
「基本的価値の共有」および「利害の共有」である。
基本的価値が異なる者同士でトラブルの判断や対処を共通化することはできない。
利害を共有しない者同士でもトラブル の判断や対処を共通化することはできない。
ゆえに、「いわゆる人権という概念が表そうとするもの」は、
基本的価値を共有し、かつ利害を共有する者同士の間においてのみ成立する。
このように、基本的価値と利害を共有できる範囲の者同士が、
お互い生きていく上でのトラブルに対する互助を行う規定が、
「いわゆる人権という概念が表すもの、表したいもの」の本質である。
だから、「人権」は無条件に保障できるものではない。
「お互いに互助できる範囲には限界がある」からである。
２）エビデンスについて
上記１）のとおり、生きていく上でのトラブルに共同して対処するためには、
個々人が基本的価値や利害を共有していることが前提となる。
しかしそれらは目に見えるものではなく、口先で証明できるものでもない。
ゆえにお互いが基本的価値および利害を共有していることを証明する必要があり、
共有しているはずの基本的価値や利害を逸脱しているという証拠が得られた場合は
その共同体の中で保障されている「いわゆる人権と呼ばれるもの」を
剥奪せねばならない。
なぜなら、「いわゆる人権と呼ばれている概念が表そうとしている内容」 は、
お互いが守りあい互助することで初めて成立する行為だからである。
「いわゆる人権という言葉が表そうとしている内容」は、
「人権という言葉を振りかざせば手に入るもの」ではなく、
「その内容を現実社会に実現するための手間とコストを
お互いが負担できることが前提」 として成立するからである。
ゆえに、「権利」を要求する者は、その要求を行う前に
まず自分がその「権利」に見合う価値があることを証明する義務を負う。
さらに、その「権利」 を実現するための社会的コストをその社会の構成員が
お互いに負担しあえるということが承認する必要がある。
そして、仮に「いわゆる人権という言葉が表したい内容」は、
それを享受しようとする個々人が基本的価値や利害の共有をどこまで証明できたか
によってのみ保障すべきである。
「人権」「社会福祉」を掲げることは容易かつ安直かつ「思考停止」に等しい。
なぜなら、「現代社会における人権」はここまでに述べたような
「リスクの共有」も「エビデンス」も想定しておらず、
「すべての人間が」
「どのような価値観を持っていても」
「どのような利害対立があろうとも」
「必ず保障するべき」
と規定しているからである。
さらには、
「その人権を保障するための社会的コストはどこかの誰かに丸投げしている」 という無責任極まりない規定だからである。
そして、「人権」という概念は「すべての人間」が「生まれながらにして持つ」という
非現実的かつ実に都合の良い規定を持たせてしまったため、
「人権」を掲げる者は、
「その人権を維持する社会的コストを考えるのは自分じゃない誰かがやればいい」
という思考放棄・責任の放棄・他人への押し付けを赦されてしまっている。
放棄された「社会的コストの確保計画」は、実務や経済に強い現実家が仕方なく
引き受けることになる。
このような流れから、「人権（）主義者」は現実の経済への責任を放棄することが
赦されてしまっており、それを押し付けられた実務家が現実化への作業や運用を
引き受けさせられる様式が生まれている。
例えば日本における人権主義団体が現実社会に疎く国民から価値観の乖離を
起こしてしまっているのは、実は「いわゆる人権という言葉が表している内容」が
いかに無責任かつ非現実的な妄想であるかの結果である。
以上のことから、「人権」という概念は現代社会において既に制度疲労し
すでに破綻しており、速やかに「お互いがどこまでリスク分担できるのか」といった
観点からの相互互助ルール作りに発想を転換すべきであり、
「お互いに共通の基本的価値を共有できないのであればその程度に応じて互助の範囲から締め出すペナルティ」などのルール化へ移行すべきである。
Mentioning Trump and K.K.K. in Same Sentence, Biden Condemns Hate
Mentioning Trump and K.K.K. in Same Sentence, Biden Condemns Hate
https://www.nytimes.com/2020/01/19/us/politics/biden-south-carolina-bernie-sanders.html
＞“This president and his — the Ku Klux Klans and the rest of them,
＞they think they’ve beaten us again.
＞But they have no idea — we’re just coming back,”
＞Mr. Biden told the congregation.
■False synonym（虚偽類似（Ложная аналогия））
世論操作に都合の良い「原因-結果」の因果関係を作り出す。
Create a "cause-effect" causal relationship that is convenient for public opinion manipulation.
トランプ大統領とクークラックスクランを同列に置き、ともに黒人の敵であると断定することで
黒人の中にトランプ大統領への敵意を醸成させる大衆扇動の典型である。
--By placing President Trump and the Kuku Lux Clan in the same row, both of them were determined to be black enemies
--This is a typical example of mass agitation that fosters hostility to President Trump among blacks.
２０１７年のデモ騒動の経過を黒人の聴衆にフラッシュバックさせ、彼らのトラウマを抉ることで
トランプ大統領を無条件に攻撃するための道具になるよう誘導している。
--By flashing back the black audience to the progress of the 2017 demo riot and digging their trauma
--He is leading him to be a tool for unconditionally attacking President Trump.
■感情オルグの技術「スケープゴート設定法」（Emotional Org Technology "Scape Goat Setting"）
１）危機感の演出（Directing a sense of crisis）
オルグの対象（トランプ以外のすべての国民）に対して、このままでは大変な事になると宣言する。
--Declare the subject of the Org (all citizens other than Trump) that this would be a serious problem.
２）転嫁の論理の使用（Use of pass-through logic）
危機の原因を大衆に示す。この分析は真実を追究する必要は無い。
--Show the cause of the crisis to the public. This analysis does not need to seek the truth.
予め決めた人物（トランプとその支持者）に、危機の原因の全てを押し付けるよう配慮して、そのような原因だけを特に大きく取り上げる。
--Take particular care of pressing all the causes of the crisis against a predetermined person (Trump and his supporters), and focus only on those causes.
従って、このスタイルではいかにもっともらしく原因を生贄に押し付けられるかが、成功・失敗の鍵となる。
--Therefore, how plausible the cause is in this style is the key to success or failure.
３）生贄の悪の暴露(Evil exposure of Sacrifice )
危機(アメリカの国内問題)の原因を単に生贄（トランプ陣営）に転嫁しただけでは大衆（アメリカ国民）を生贄（トランプ陣営）打倒へ誘導するには十分でない。
-- Simply passing on the cause of the crisis (the US domestic problem) to sacrifice (the Trump team) is not enough to induce the masses (the American people) to overthrow the sacrifice (the Trump team).
生贄（トランプ本人・トランプ陣営）の個人的悪を暴露してそれこそが危機の原因であるという形の「責任転嫁」を行う。
--Exposing the personal evil of the sacrifice (Trump himself / Trump team) and performing a “passing responsibility” in the form of that being the cause of the crisis.
そのため、生贄（トランプ陣営）の個人的悪を、道徳的・経済的・人間的などの諸側面から分析抽出する。（「私物化」「裏切り」「独裁志向」「性的にふしだら」等）
--Therefore, the personal evil of sacrifice (Trump team) is analyzed and extracted from moral, economic, and human aspects. ("Private property," "Betrayal," "Doctrality-oriented," "Sexually lascivious"
ここでは、トランプ大統領について「トランプは黒人の敵だ」という形式を採っている。
--Here, President Trump takes the form of "Trump is a black enemy."
なおこの暴露は、大衆（トランプチーム以外のアメリカ国民）が生贄（トランプチーム）に対して憎悪の念を持つように仕向ける必要がある。それが生贄（トランプチーム）を打倒・排除する原動力となるから。
--Note that this revelation needs to encourage the public (US citizens other than the Trump Team) to have hatred of the sacrifice (Trump Team). Because it is the driving force to defeat and eliminate the sacrifice (Trump team).
例）「トランプ大統領たちは白人至上主義者と協力関係にある！！
このままではアメリカ全土で黒人が差別されてしまう！トランプを引きずり落せ！」
Example) "President Trump is cooperating with white supremacists !!
If you do this, black people will be discriminated all over the United States! Drag him down! "
４）生贄の打倒（Sacrifice defeat）
続いて、危機の脱出にはこの憎悪のシンボルである生贄（トランプチーム）を打倒・追放することの他には方法がないと力説する。
--Next, he emphasizes that there is no other way to escape the crisis than to overthrow and exile the symbol of hatred, the sacrifice (Trump team).
なおこれに賛同しないものには、この生贄（トランプチーム＝白人至上主義者＝人種差別主義者（という摩り替え））に味方し、
仲間（トランプチーム以外＝アメリカの一般国民（という印象操作））を裏切るものだ（つまり白人至上主義者（という印象操作）と同罪）であると断定する（オルグ第一公式の適用）
--In addition, those who disagree with this side to this sacrifice (Trump team = white supremacist = racist)
Declare that you are a betrayal of a friend (other than the Trump team = the general public in the United States)
５）確認(Confirmation)
この形のオルグ活動は、言い放しでは効果が少ない。そのため最後に確認の行動で終わることが大切である。
--This form of org activity is less effective in plain words. Therefore, it is important to end with a confirmation action.
「では立ち上がろう」などの掛け声に併せ、シュプレヒコールを挙げるなどの全員で象徴的な行動を取るよう誘導し、強烈に印象付ける。
--Along with shouts such as "Let's get up," everyone is encouraged to take a symbolic action, such as raising supreichor, giving a strong impression.
日本のパヨクとアメリカ民主党が全く同じ思考回路で行動しているのがあからさまである。
--It is clear that Japan's "PA YO KU" and the "US Democratic Party" are acting in exactly the same way of thinking.
■Thief catcher（泥棒捕り（Держи вора））
何らかの事件に対して批判・責任を問われる筈の人物が、他者に先駆けて事件を批判し、国民の怒りを他方向に向けさせる。
--A person who is criticized and liable for a case criticizes the case ahead of others and directs the public's anger in the other direction.
バイデンは、自らのウクライナ汚職疑惑・内政干渉疑惑に対して訴追される前にトランプ大統領を弾劾裁判にかけることで自分の説明責任から国民の攻撃をトランプへ向けることで保身を成功させている。
--Biden has succeeded in protecting himself by directing public attacks on Trump out of his accountability by impeaching President Trump before being charged with his allegations of corruption and internal interference in Ukraine.
そもそも今回のトランプ大統領弾劾裁判の発端は、バイデン一族自身が民主党オバマ政権下でのウクライナへの内政干渉および汚職の疑惑であり、
ウクライナ国内で汚職を調査しようとした検事長をバイデンが圧力をかけてクビにさせた疑惑がある。
--In the first place, the Trump impeachment trial began with the Biden's own alleged internal interference and corruption in Ukraine under Democratic Obama.
--There are allegations that Biden has pressured and fired a prosecutor-in-chief to investigate corruption in Ukraine.
ウクライナ自身の自浄能力すら踏みにじって無力化した疑いのあるバイデンは、トランプに対して弾劾裁判を仕掛ける前に
まず自分自身が汚職疑惑に対して自分の潔白を証明すべき。
--Biden, suspected of having squeezed even Ukraine's own self-cleansing abilities, before making an impeachment trial against Trump,
--First, you must prove your innocence against alleged corruption.
＞“I thought you could defeat hate,” he said. “But hate only hides. It never fully goes away,” he added, pointing to the outbreak of white supremacist violence in Charlottesville, Va., in 2017. “And they asked the president what he thought, and he said, ‘There were very fine people on both sides.’”
■Accent transfer（アクセントの転移（Смещение акцентов））
事実を改編することなく、強調点を転移して事実の意味を変えてしまう技術。
--Technology that changes the meaning of facts by shifting the emphasis without restructuring the facts.
何度も繰り返しになってしまうが、トランプ大統領弾劾裁判のそもそもの発端は、オバマ政権でのバイデン一族のウクライナ汚職である。
--To reiterate, Trump's impeachment trial began with Ukraine's corruption of the Biden clan in the Obama administration.
これを都合よく無視して３年前の事件を強調して人種差別のイメージを黒人の国民に想起させトラウマを追体験させることで、
--By ignoring this conveniently and highlighting the case three years ago, the image of racism is reminded to the black people and the trauma is relived,
「バイデン一族の汚職疑惑」ではなく「トランプは人種差別主義者だ」という意味へと一連の動きの意味を書き換えている。
--Instead of "the alleged corruption of the Biden family," he rewrote the meaning of the movement to mean "Trump is a racist."
バイデン及び民主党は、ウクライナ汚職疑惑をトランプに調べられたくないが、事実そのものは取り消せないし論理的な自己弁護も不可能である。
--Biden and the Democrats do not want Trump to look into allegations of Ukrainian corruption, but the facts themselves cannot be undone and logical self-defense is impossible.
だから、「事実の意味を書き換える」ことでトランプを悪者に仕立て上げて自分の保身のためにトランプ大統領を潰そうとしているだけである。
--So, by merely "rewriting the meaning of the facts", he merely turns Trump into a bad guy and tries to crush Trump for his own protection.
https://megalodon.jp/2020-0120-2250-59/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/mentioning-trump-and-kkk-in-same.html
https://www.nytimes.com/2020/01/19/us/politics/biden-south-carolina-bernie-sanders.html
＞“This president and his — the Ku Klux Klans and the rest of them,
＞they think they’ve beaten us again.
＞But they have no idea — we’re just coming back,”
＞Mr. Biden told the congregation.
■False synonym（虚偽類似（Ложная аналогия））
世論操作に都合の良い「原因-結果」の因果関係を作り出す。
Create a "cause-effect" causal relationship that is convenient for public opinion manipulation.
トランプ大統領とクークラックスクランを同列に置き、ともに黒人の敵であると断定することで
黒人の中にトランプ大統領への敵意を醸成させる大衆扇動の典型である。
--By placing President Trump and the Kuku Lux Clan in the same row, both of them were determined to be black enemies
--This is a typical example of mass agitation that fosters hostility to President Trump among blacks.
２０１７年のデモ騒動の経過を黒人の聴衆にフラッシュバックさせ、彼らのトラウマを抉ることで
トランプ大統領を無条件に攻撃するための道具になるよう誘導している。
--By flashing back the black audience to the progress of the 2017 demo riot and digging their trauma
--He is leading him to be a tool for unconditionally attacking President Trump.
■感情オルグの技術「スケープゴート設定法」（Emotional Org Technology "Scape Goat Setting"）
１）危機感の演出（Directing a sense of crisis）
オルグの対象（トランプ以外のすべての国民）に対して、このままでは大変な事になると宣言する。
--Declare the subject of the Org (all citizens other than Trump) that this would be a serious problem.
２）転嫁の論理の使用（Use of pass-through logic）
危機の原因を大衆に示す。この分析は真実を追究する必要は無い。
--Show the cause of the crisis to the public. This analysis does not need to seek the truth.
予め決めた人物（トランプとその支持者）に、危機の原因の全てを押し付けるよう配慮して、そのような原因だけを特に大きく取り上げる。
--Take particular care of pressing all the causes of the crisis against a predetermined person (Trump and his supporters), and focus only on those causes.
従って、このスタイルではいかにもっともらしく原因を生贄に押し付けられるかが、成功・失敗の鍵となる。
--Therefore, how plausible the cause is in this style is the key to success or failure.
３）生贄の悪の暴露(Evil exposure of Sacrifice )
危機(アメリカの国内問題)の原因を単に生贄（トランプ陣営）に転嫁しただけでは大衆（アメリカ国民）を生贄（トランプ陣営）打倒へ誘導するには十分でない。
-- Simply passing on the cause of the crisis (the US domestic problem) to sacrifice (the Trump team) is not enough to induce the masses (the American people) to overthrow the sacrifice (the Trump team).
生贄（トランプ本人・トランプ陣営）の個人的悪を暴露してそれこそが危機の原因であるという形の「責任転嫁」を行う。
--Exposing the personal evil of the sacrifice (Trump himself / Trump team) and performing a “passing responsibility” in the form of that being the cause of the crisis.
そのため、生贄（トランプ陣営）の個人的悪を、道徳的・経済的・人間的などの諸側面から分析抽出する。（「私物化」「裏切り」「独裁志向」「性的にふしだら」等）
--Therefore, the personal evil of sacrifice (Trump team) is analyzed and extracted from moral, economic, and human aspects. ("Private property," "Betrayal," "Doctrality-oriented," "Sexually lascivious"
ここでは、トランプ大統領について「トランプは黒人の敵だ」という形式を採っている。
--Here, President Trump takes the form of "Trump is a black enemy."
なおこの暴露は、大衆（トランプチーム以外のアメリカ国民）が生贄（トランプチーム）に対して憎悪の念を持つように仕向ける必要がある。それが生贄（トランプチーム）を打倒・排除する原動力となるから。
--Note that this revelation needs to encourage the public (US citizens other than the Trump Team) to have hatred of the sacrifice (Trump Team). Because it is the driving force to defeat and eliminate the sacrifice (Trump team).
例）「トランプ大統領たちは白人至上主義者と協力関係にある！！
このままではアメリカ全土で黒人が差別されてしまう！トランプを引きずり落せ！」
Example) "President Trump is cooperating with white supremacists !!
If you do this, black people will be discriminated all over the United States! Drag him down! "
４）生贄の打倒（Sacrifice defeat）
続いて、危機の脱出にはこの憎悪のシンボルである生贄（トランプチーム）を打倒・追放することの他には方法がないと力説する。
--Next, he emphasizes that there is no other way to escape the crisis than to overthrow and exile the symbol of hatred, the sacrifice (Trump team).
なおこれに賛同しないものには、この生贄（トランプチーム＝白人至上主義者＝人種差別主義者（という摩り替え））に味方し、
仲間（トランプチーム以外＝アメリカの一般国民（という印象操作））を裏切るものだ（つまり白人至上主義者（という印象操作）と同罪）であると断定する（オルグ第一公式の適用）
--In addition, those who disagree with this side to this sacrifice (Trump team = white supremacist = racist)
Declare that you are a betrayal of a friend (other than the Trump team = the general public in the United States)
５）確認(Confirmation)
この形のオルグ活動は、言い放しでは効果が少ない。そのため最後に確認の行動で終わることが大切である。
--This form of org activity is less effective in plain words. Therefore, it is important to end with a confirmation action.
「では立ち上がろう」などの掛け声に併せ、シュプレヒコールを挙げるなどの全員で象徴的な行動を取るよう誘導し、強烈に印象付ける。
--Along with shouts such as "Let's get up," everyone is encouraged to take a symbolic action, such as raising supreichor, giving a strong impression.
日本のパヨクとアメリカ民主党が全く同じ思考回路で行動しているのがあからさまである。
--It is clear that Japan's "PA YO KU" and the "US Democratic Party" are acting in exactly the same way of thinking.
■Thief catcher（泥棒捕り（Держи вора））
何らかの事件に対して批判・責任を問われる筈の人物が、他者に先駆けて事件を批判し、国民の怒りを他方向に向けさせる。
--A person who is criticized and liable for a case criticizes the case ahead of others and directs the public's anger in the other direction.
バイデンは、自らのウクライナ汚職疑惑・内政干渉疑惑に対して訴追される前にトランプ大統領を弾劾裁判にかけることで自分の説明責任から国民の攻撃をトランプへ向けることで保身を成功させている。
--Biden has succeeded in protecting himself by directing public attacks on Trump out of his accountability by impeaching President Trump before being charged with his allegations of corruption and internal interference in Ukraine.
そもそも今回のトランプ大統領弾劾裁判の発端は、バイデン一族自身が民主党オバマ政権下でのウクライナへの内政干渉および汚職の疑惑であり、
ウクライナ国内で汚職を調査しようとした検事長をバイデンが圧力をかけてクビにさせた疑惑がある。
--In the first place, the Trump impeachment trial began with the Biden's own alleged internal interference and corruption in Ukraine under Democratic Obama.
--There are allegations that Biden has pressured and fired a prosecutor-in-chief to investigate corruption in Ukraine.
ウクライナ自身の自浄能力すら踏みにじって無力化した疑いのあるバイデンは、トランプに対して弾劾裁判を仕掛ける前に
まず自分自身が汚職疑惑に対して自分の潔白を証明すべき。
--Biden, suspected of having squeezed even Ukraine's own self-cleansing abilities, before making an impeachment trial against Trump,
--First, you must prove your innocence against alleged corruption.
＞“I thought you could defeat hate,” he said. “But hate only hides. It never fully goes away,” he added, pointing to the outbreak of white supremacist violence in Charlottesville, Va., in 2017. “And they asked the president what he thought, and he said, ‘There were very fine people on both sides.’”
■Accent transfer（アクセントの転移（Смещение акцентов））
事実を改編することなく、強調点を転移して事実の意味を変えてしまう技術。
--Technology that changes the meaning of facts by shifting the emphasis without restructuring the facts.
何度も繰り返しになってしまうが、トランプ大統領弾劾裁判のそもそもの発端は、オバマ政権でのバイデン一族のウクライナ汚職である。
--To reiterate, Trump's impeachment trial began with Ukraine's corruption of the Biden clan in the Obama administration.
これを都合よく無視して３年前の事件を強調して人種差別のイメージを黒人の国民に想起させトラウマを追体験させることで、
--By ignoring this conveniently and highlighting the case three years ago, the image of racism is reminded to the black people and the trauma is relived,
「バイデン一族の汚職疑惑」ではなく「トランプは人種差別主義者だ」という意味へと一連の動きの意味を書き換えている。
--Instead of "the alleged corruption of the Biden family," he rewrote the meaning of the movement to mean "Trump is a racist."
バイデン及び民主党は、ウクライナ汚職疑惑をトランプに調べられたくないが、事実そのものは取り消せないし論理的な自己弁護も不可能である。
--Biden and the Democrats do not want Trump to look into allegations of Ukrainian corruption, but the facts themselves cannot be undone and logical self-defense is impossible.
だから、「事実の意味を書き換える」ことでトランプを悪者に仕立て上げて自分の保身のためにトランプ大統領を潰そうとしているだけである。
--So, by merely "rewriting the meaning of the facts", he merely turns Trump into a bad guy and tries to crush Trump for his own protection.
https://megalodon.jp/2020-0120-2250-59/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/mentioning-trump-and-kkk-in-same.html
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