オバアチャンの若作りが痛々しい

■小池都知事“若さ”の秘訣は「やりがい、ミッション」（2020年01月27日 15時08分）
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1707003/　より抜粋

＞さらに壇上では
＞「小池都知事が激務をこなし、東京五輪の重責を担いながら昔とまったく変わらず、
＞いつも、さっそうとお仕事を続けている」と称賛。
・・・ 五輪の重責・・・？例えばこれとか？
■小池都知事、マラソン移転で蚊帳の外は“身から出た錆”…来年の都知事選に利用（2019.11.05）
https://biz-journal.jp/2019/11/post_126499.html　より抜粋

＞東京都だけが反対で孤立。小池知事は完全に蚊帳の外で、意図的な「小池外し」といえる状態だった。
関係者にことごとく嫌われてて五輪の仕事なんかできてないよね。

＞小池さんの迷走で築地市場の豊洲移転が遅れたことや、『排除』発言が原因で国政挑戦に失敗したことなどの過去の“汚点”は、
＞今回のことですっかり吹き飛んでしまった」（都庁関係者）
＞「政界渡り鳥」と揶揄されながらも３０年近くしたたかに生き抜いてきた小池知事の本領発揮、ということか。
・・・自分の利益のために好き放題振舞って迷惑をかけて恨みを買いまくってるから
大事なところで他人の協力が得られないのは自業自得なんじゃないかな。

■小池都知事の森会長への私怨でこじれた？～五輪マラソン札幌移転問題（2019年10月30日 17時07分 公開）
＞森田）小池さんは「北方領土でやればいいじゃない」と言っていましたね。
＞佐藤）あれでロシア大使館も怒ってしまって、というか怒ったふりで、冗談もいい加減にしなさいという話で
＞「日本はたくさん領土があるけれど、ロシアの南クリルはそうじゃないよ」と大使館がツイートして、
＞それをロシア外務省がリツイートして、外務省声明などのレベルを上げないところで落としているという、ロシアからすれば“貸しイチ”なのです。
＞森田）本来なら大問題になってもいい発言ですからね。
＞佐藤）ロシアとしてもオリンピックをうまくまとめたいけれど、ロシアの立場として言わざるを得ないから、
＞我々はロシアとの外交において“借り”をひとつ作ってしまったわけです。
　　自分が気に入らないことがあると、戦後ずっと交渉してきた領土問題を持ち出して日本側の先人の外交努力をぶちこわすのが小池百合子。
　　こんなヒステリーばあちゃんが日本の首都を取り仕切るとか日本の安全保障上ありえ無いと思うんだけど。
　　公明党（創価学会）は「都政の継続性」を理由に今年の都知事選で小池百合子を支援するそうだけど、
　　公明党（創価学会）は、ロシアを煽って日本とロシアを敵対させたいのかな。

＞しかもそこのところで「安倍総理も森さんも親しいようだから」と言って、これは小池ファンの方には申し訳ないですが率直に言って私怨でしょう。
＞札幌をめぐる問題、手続き上の問題が説得力を失ってしまいます。
＞これは私怨でやっているのではないかと思われてしまいます。
＞しかし、森さん側から小池さんを侮辱するような発言はないでしょう。ここが非対称だと思います。
＞森田）しかし、あの発言には驚きました。私怨以外の何ものでもないと思いました。
＞佐藤）しかも、記者たちが取り消すかと聞いても、取り消していないですからね。
＞一案を申し上げただけだと言いましたが、大外交問題になるところだったのです。
　その場の思い付きで日本の外交努力をぶち壊して日本に不利なネタをロシアに与えるとか
　「アタシが気に入らないことをしたら日本の外交をぶち壊してやる。だからアタシに従いなさい」って
　逆ギレしてるようにしか見えないんだけど。

　日本の外交を人質にして自分のやりたいことをごり押ししようとする自己中が、中堅国家並みの経済力を持つ
　東京の首長やってるとか恐怖以外の何物でもないわ・・・



＞これに小池都知事は「秘訣はやっぱりミッション、やりがい。
＞草野さんもテレビの司会などを続けていて、見ている人が楽しくなりますよね」
＞と笑みを浮かべた。
・・・小池百合子は選挙公約の達成率が1つだけのようですが、ミッションとかやりがいとか
いう前に公約について説明責任を果たすべきじゃないかと思います。

■小池都知事、残る一年で残る選挙公約発言どこまで達成？（2019/08/03 02:03）
https://note.com/knnkanda/n/n1ce570b389b4　より抜粋

＞2040年の東京の事を語る前に、ご自身が語ってきたマニフェストのゼロを振り返るべきではないだろうか？
＞小池都知事の7つのゼロ
＞さっ処分ゼロしか、達成できていない。
　　ああ、一応達成した公約もあったんですね。

＞#希望の塾 にも数万円を払って入塾した身としては、絶対に この女狐さんを忘れる事はない。
＞あの数千人が、入塾したお金は、どこに消えたんだろう？
・・・こんな風に、お金を払った人から疑問を持たれるような仕事っぷりって
小池百合子の本質に不安を持つ理由としては十分だと思うんだけど。

舛添とはまた違う方向で仕事してないよねこの【オバアチャン】

 自民党内の二階俊博自民党幹事長を味方につけたみたいだけど、二階って中国共産党の
下僕でしょ？

 ■中国に懐柔された二階幹事長──「一帯一路」に呑みこまれる日本（2019年4月26日（金）17時00分）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-12054.php　より抜粋
＞中国は各国の政党、特に政権与党の中の、これはと思しき「特定の人物」にターゲットを絞って取り込むという戦略に出ている。
＞現在の日本に関しては、その中心人物として中国が動かしているのが二階幹事長である。
　・・・「韓国の下僕」である公明党（創価学会）と、「中国の下僕」である二階俊博自民党幹事長を後ろ盾にして
東京都知事の権力が振るわれるとか怖すぎる。

※公明党（創価学会）がいかに韓国との繋がりが深いかについては下記を参照のこと。
https://losersbiggermouths.blogspot.com/2020/01/question-about-relationship-between.html

https://megalodon.jp/2020-0131-0207-16/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_62.html



ていうか、都議会選挙は創価学会の全力支援と「自民党東京都連の失点」で大勝したけど、
その後の流れを見るにほんとグダグダなんだよねこのオバアチャン。
■嗚呼、絶望の党。「逃亡中の女王」と仏紙に揶揄された希望の党・小池百合子代表の進む道は（2017.11.1 01:00）
https://www.sankei.com/premium/news/171101/prm1711010005-n1.html　より抜粋
＞誰が言ったか、絶望の党。政権交代を目指して華々しく誕生した希望の党は、衆院選で完敗した。
　　本当にあっという間に小池の風は消滅しましたよね・・・・・

＞衆院選後、当選者の顔ぶれをみた小池氏は周辺に「こんなはずじゃなかった」とつぶやいたという。
　　いろいろと失礼じゃね？当選した人にも、有権者に対しても失礼極まりない発言だと思うんだけどコレ。
　　自分がどんどんボロを出して自爆しただけでしょ？
　　「こんなはずじゃなかった」とか一体何を見てたの？

＞「供託金として６００万円を振り込んだが、１０月末現在、返ってきていない。窓口だった若狭氏は落選して政界引退してしまった。
＞どうしたらよいか途方にくれている」と語った。

　　■希望の党、比例供託金返還のため借金　玉木雄一郎代表が保証人に（2017.12.19 19:11）
　　https://www.sankei.com/politics/news/171219/plt1712190043-n1.html
　　
　　■ブームを起こし7か月で消えた「希望の党」とは一体なんだったのか（2018年8月27日 月曜 午前6:00）
　　https://www.fnn.jp/posts/00354010HDK

　　　・・・玉木雄一郎代表は国民民主党に行ってしまったし、小池百合子にかけて６００万円出した人って
　　　　　　結局お金返してもらえたんでしょうか・・・？


かき回すだけかき回していろんな人や組織を振り回した挙句に国民の支持を得られなくて大敗して
そのあげく公約なんかほとんど達成できないまま、他人が招致した東京オリンピック対応も工事を遅らせて
選手村への交通の便を悪くさせるとか、このオバアチャンいろいろとヒドイと思う

https://megalodon.jp/2020-0131-0244-10/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_62.html

うわごと

今日も日中電磁波を浴びせられまくりだった。

帰宅途中、自販機の前でなにかブツブツつぶやいてる怪しいおっさん・・・

帰宅したら、・・・あれ？ガスレンジの換気扇動いてる・・・
出かけるときに止めたような気がするんだけど・・・？

用事で近所に出かけたら、たばこを吸ってるおっさんが入れ違いでどこかに移動・・・



・・・

なるほど、ブログを更新しろってことですね

https://megalodon.jp/2020-0130-2247-00/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_30.html

今日はもう時間なので、明日頑張って更新しますね！

小池百合子東京都知事の評価は史上最低（ゆりこが生み出す監視社会：舛添より低いってまじかよ）

これはぜひ全文をサイトで読んでほしい記事。
■小池百合子都知事が都職員アンケートで最低評価…人事を盾にした恐怖政治で周囲は疑心暗鬼（2020/01/24 12:12）
https://www.cyzo.com/2020/01/post_229346_entry.html　より抜粋

＞都職員の小池都知事1期目の評価は46.4点ーー。これは自治体専門紙「都政新報」（週2回発行）による、アンケート調査の結果である。

＞小池知事の支持率は53.3％。つまり、都民より職員の方が小池氏を評価していないことになる。

＞小池氏の評価は同紙史上最低ということになる。

＞「『都政が安定した』には89.2％が『思わない』、『論戦が活発になった』にも74.9％が『思わない』と回答しており、
＞都民ファーストの会と自民党の不毛な対立に、都職員が辟易としている様子がうかがえました」

＞もちろんこれらは匿名のアンケートだが、知事に”通報”が行くのではと怯える職員もいたという。都庁幹部が言う。

＞小池氏は歴代知事の中でも人事が好きで、課長級にいたるまで目を配っています。

＞職員のあらぬ噂を知事に届け、人事の参考にしていると言われるため、職員間で疑心暗鬼になっている

＞都議会を「ブラックボックス」と痛烈に批判して知事の座についた小池氏だが、自らがそれと化していることに気付いているだろうか。

・・・・そりゃ人事を握られて「都民ファースト（公明党（創価学会）の下僕）」と「自民党」で争っていたら
都政だって安定もしないし論戦なんてできないよね。
いつ小池百合子にチクられて自分の首が飛ぶかわからないんだから。

そんな不毛なことに心血注いでるから
「都民に対して約束した公約の達成率はゼロ」
なんじゃない？

で、公明党（創価学会）に泣きついて選挙協力を取り付けて、今年の夏以降も東京都に君臨し続けようと布石を打ってるのが小池百合子。

そんなゆりこを「都政の継続性」だけを理由に支援すると約束した公明党（創価学会）。
これって「ゆりこが作り出した監視社会を公明党（創価学会）は肯定する」ってことだよね

→過去投稿紹介：東京都政は公明党（創価学会）のエサである

https://megalodon.jp/2020-0130-0541-58/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_29.html 

国民の生命・安全よりも中国人観光客が落とすはずだったカネのほうが気になるのかな

公明党代表：山口なつおtwitter
＞本日、党対策本部の会合で新型ウイルス肺炎の状況把握、今後の対応を協議しました。
＞時々刻々と感染が拡大する中、指定感染症の閣議決定がされ、チャーター機派遣の
＞検討など水際対策、拡大防止に努めています。
＞公明党も国会論戦等を通じ、観光や製造業など経済への影響を注視しながら万全を期します。


すでに中国ではパンデミックが起きていて、中国共産党ですら封じ込め切れていないという感染症なんだけど。
どのくらい感染力が強いのかすら情報があやふやなまま、公開されている情報だけでも人がバタバタ死んでる。
悲観的な情報がどんどん出てきてるヤバいウィルス なのにね。


台湾やフィリピンなどは観光客の受け入れ拒否に踏み切っているし、モンゴルは国境を封鎖した。
経済も命があってこそ考える余地が出てくるものだろうに、なぜこの期に及んで
中国人観光客の落とすはずだったカネに未練たらたらなのが本当に強欲すぎる。
観光客で儲けるのはいいけど、それぞれの国のリスクを踏まえずに無条件に依存するような
そんなギャンブルチックな観光業（）を構築してきたのなら、それは自己責任じゃないの？

そんな自業自得な観光業界のために、日本国内への入国を遮断しないとか本当に利権に汚いね。
観光業界の儲けのために厳しい隔離措置をわざととらないんでしょ？
（観光庁は国土交通省管轄、国土交通省は公明党が大臣。）



ひとたび日本国内にウィルスの感染を赦したら、真っ先に死ぬのは
抵抗力の弱い子供とか、体力のない老人とか、
毎日苦労して働いてようやく生きてるような、社会的弱者だと思うんだけど。





公明党（創価学会）って、一応タテマエとしては弱者の味方を標榜してると思ってたんだけど、
こういう非常時につい本音が出ちゃったみたいだね。 
https://megalodon.jp/2020-0129-0216-45/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_18.html

政治パフォーマンスで五輪の道路整備計画をつぶしておいて首都高を値上げした挙句に成功者として都知事選に再出馬するゴクツブシがいるらしい

■「小池劇場」功罪半ば　問題明らかにするも…玉虫色発言で混乱
2018.10.11 17:22
https://www.sankei.com/life/news/181011/lif1810110037-n1.html　より抜粋

＞移転延期は結果的に一定の意味があったといえる。

＞一方、移転問題は政争に巻き込まれ、マイナスの影響を及ぼした。
＞小池氏は都議選目前の昨年６月に「築地は守る、豊洲は生かす」とする方針を発表。

＞移転賛成・反対派双方の支持を取り込もうとする玉虫色の内容だった。

＞しかし移転準備を進める業界からの反発は強く、築地に市場機能を残すことも困難なことが明らかになると、
＞小池氏は自身の求心力低下と歩みを合わせるように「食のテーマパーク」構想を「１つの考え方として述べた」と方向修正。
＞移転賛成・反対派双方から批判を受けるとともに、豊洲市場の観光拠点「千客万来施設」の着工が
＞東京大会後の３２年１０月に延期されることにもつながった。

＞　また、東京大会の主要輸送道路で築地市場跡地を通る「環状２号線」（環二）は
＞移転延期の影響で計画通りの整備を断念。
＞片側２車線の地下道路という当初計画が大会に間に合わないため、
＞片側１車線で地上部分に暫定整備することになり、大会時の輸送能力低下が懸念されている。

■【図解・行政】築地移転により整備が遅れる環状2号線（2018年10月）
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_gyosei20181009j-03-w390　より抜粋

＞東京都の小池百合子知事が築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転を
＞２０１６年１１月から１８年１０月に約２年延期したことで、
＞２０年東京五輪・パラリンピックの輸送計画がしわ寄せを受けている。
＞「五輪道路」として期待された都道環状２号線の本線整備が間に合わなくなったためで、
＞大会中の選手の円滑な輸送に向け、綱渡りの調整が続く。

＞五輪の立候補ファイルでは、環状２号線開通により、
＞選手村から新国立競技場までの所要時間を１０分に短縮できるとしていた。
＞しかし、トンネルの本線が片側２車線なのに対し、地上道路は片側１車線で渋滞も懸念される。
＞　交通量の緩和に向け、都は企業に対し、職場以外で働く「テレワーク」や
＞通勤時間をずらす「時差ビズ」の積極活用も呼び掛けているが、効果は未知数だ。

■協力を求める小池都知事　時事通信 1/24(金) 19:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00000061-jijp-pol.view-000
＞東京五輪・パラリンピック期間中の交通混雑緩和に向け、
＞中小企業団体などに協力を求める東京都の小池百合子知事（中央）＝２４日午後、東京都新宿区



・・・よく知りもしないでみんなにいい顔しようとして問題を引っ掻き回して移転を遅らせた挙句に
オリンピックで使う道路まで満足に作れなくなった挙句、そのしわ寄せを中小企業に押し付けるとか
なんなのこの【　オ　バ　ア　チ　ャ　ン　】

あれだけたくさん掲げた公約を全然実現できてなくても、公明党（創価学会）に媚びさえすれば当選できるとか
東京っていろいろおかしいんじゃないの？
■東京・小池都知事、「公約達成ゼロ」でも今年再選確実の情勢か（2020.01.15）
https://biz-journal.jp/2020/01/post_137121.html　より抜粋

＞小池百合子東京都知事は７月３０日に１期目の任期満了を迎える。
＞都知事選中から世間は小池フィーバーに湧いた。
＞小池知事は東京都という首都を掌握したという自負を抱き、政界に隠然たる力を打ち込むべく、
＞知事という職にありながら国政にも勢力を築こうとした。そうした思惑を見透かされ、小池フィーバーは急速にしぼむ。
＞結果、衆院選は自民党に惨敗した。野望を打ち砕かれた小池知事は「ガラスの天井」という敗戦の弁を述べて、
＞都政に専念することを宣言。しかし、すでに求心力を失った小池知事は、都政でも迷走を始めていた。

＞小池都知事が掲げた「７つのゼロ」は、達成がゼロという悲惨な結末を迎えようとしている。

＞「小池都知事が再選に意欲的なのは当然。誰の目からも明らか」（都庁職員）

＞無風選挙になる公算が高く、そうなった場合、現職が圧倒的に有利です。
＞現職は選挙活動をしなくても『五輪のイベントに出席した』『五輪の競技場を視察した』といった公務をこなすだけで、
＞ニュースとして取り上げられるのです。実質的に、公務が選挙活動になるからです」（永田町関係者）

＞現職が表立って選挙活動をしなければ、ほかの候補が熱心に街頭演説や個人演説会を開いても、テレビや新聞は取り上げない。

＞次回の都知事選について政界関係者からは、
＞「この選挙日程は、小池知事にとって救いの神風。完全に小池知事に有利な日程で、このままなら勝利は間違いない」
＞との声も漏れ出した。
＞就任以来、支持率低下に歯止めがきかない小池都知事は、すでに“死に体”といわれるほど。
＞しかし、ここにきて神風が吹き、形勢は激変。一気に都知事再選ムードが高まっている。


・・・・・都政を引っ掻き回すだけ引っ掻き回しておいて公約達成率はゼロ。なのに「他人が必死こいて運営するオリンピック」で、
「公務という名の、他人が敷いたレール」を歩くだけで次の都知事選に勝てるとおか不条理すぎるだろ



で、こんな【無能で迷惑なオバアチャン】を支援して自民党と敵対するのが公明党（創価学会）。

■小池知事に公明党からの“お年玉”で都知事選“終戦”（2020年01月03日 06:00）
http://agora-web.jp/archives/2043563.html　より抜粋

　　＞■山口公明代表、小池氏再選支持を示唆　「都政の継続性」強調（時事通信）
　　＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010200144&g=pol
　　＞公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、7月の東京都知事選について、
　　＞「都政がこれからも継続性を持って、都民第一で進んでいくように、
　　＞　　これからの東京をつかさどっていかなければならない」と述べ、
　　＞小池百合子知事の再選が望ましいとの考えを示唆した。
   
＞都知事選では都民ファーストの会と公明党が連合軍を組むことが実質決まったわけだ。
＞公明党は4年前の都知事選では自民党と組んで、増田寛也氏（このほど日本郵政新社長に就任）を推薦。
＞小池氏に敗れた後、翌年の都議選に際して自民党とたもとを分かち、都民ファースト（都ファ）との連立を組むことにシフトした。

＞再選を確実なものにして圧勝するには創価学会などの組織票70万票は喉から手が出るほど欲しい状況だった。

＞小池氏はこれまで公明党との対立には気を遣いまくり、私立高無償化政策などで要求を丸呑み。
＞昨年末も、公明党は小池知事に私立高校授業料の実質無償化の対象世帯を
＞年収約760万円未満から約910万円未満に引き上げるように申し入れており（公明党ニュース）、これも小池知事は受け入れる方針だ。

＞きのうの山口代表の発言は、そうしたご機嫌取りの成果を踏まえた「お年玉」だろう。

自分がまた都知事をやるために公明党（創価学会）に媚まくるオバアチャンと、
オバアチャンを都合よく利用して自分に都合よく東京を作り替える公明党（創価学会）と、
何よりもそれらを気にもかけずにオリンピックに気を取られてろくに投票にもいかなさそうな東京都民の
あまりにも闇の深い現状が情けなさすぎる
https://megalodon.jp/2020-0129-0152-01/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_17.html

こっちに気づかれないように

出力を弱めて電磁波を浴びせられたり、
痛みではなく内臓や脳にダメージを加えるように狙われたり、
熟睡しないように観察しながら電磁波を浴びせられると
ブログ更新のモチベが上がる上がる

公明党（創価学会）は被害者を放置して加害者に優しい

■少年法、年齢引き下げ見送り　公明反発「更生の余地大」（2020年1月27日 6時00分）
有料記事の公開部分から一部抜粋
https://www.asahi.com/articles/ASN1V732WN1SUTFK008.html

＞対象年齢を引き下げる議論のきっかけとなったのは15年、自民党の特命委員会が
＞「満18歳未満に引き下げるのが適当」として法相に提出した提言書だ。
＞この年、川崎市で中1男子が殺害された事件のリーダー格が18歳だったことに加え、
＞自民は選挙権年齢や民法の成人年齢とそろえる「国法上の統一性や分かりやすさ」を重視。
＞その上で18、19歳には少年法の保護処分に相当する別の制度を設ける検討も行うとした。

法務省のQ&Aサイトから転載
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html
＞Ｑ１　どうして民法の成年年齢を１８歳に引き下げるのですか？
＞Ａ　我が国における成年年齢は，明治９年以来，２０歳とされています。
＞近年，憲法改正国民投票の投票権年齢や，公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められ，
＞国政上の重要な事項の判断に関して，１８歳，１９歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。
＞こうした政策を踏まえ，市民生活に関する基本法である民法においても，
＞１８歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。
＞世界的にも，成年年齢を１８歳とするのが主流です。
＞成年年齢を１８歳に引き下げることは，１８歳，１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり，
＞その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。

日本は「１８歳はもう大人である」と決めた。それが「民法改正」である。その理由もこのとおり法務省のサイトに書いてある。
「大人に少年法を適用するのはどう考えてもありえない」ことのはず。

『１８歳，１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり，その積極的な社会参加を促す』
のだから、いつまでも子ども扱いして「少年法」で過保護に甘やかすことのほうが理に反している。
そもそも少年法とは、戦後の日本が貧乏していたとき、親兄弟が死んでしまい親族も頼りにできず、
どうしてもまっとうに生きていくのが困難な子供たちを救済するためにやむなく作られた法律。

つまり『少年法が存在すること自体、日本の敗戦は終わっていない』ことを意味する異常な法律。
これをいつまでもいつまでも運用すること自体がありえないことなのになぜ適用年齢の引き下げごときで猛反対するのか
少年法の目的そのものに逆行している。

しかも、自民党は「保護処分に相当する制度について検討する」としている。
日本の、国家としての枠組みを変更すると決定しているのに、わざわざ逆行する「抵抗勢力」それが「公明党（創価学会）」。
政権与党としてあり得ない身勝手さとしか言えない。



＞これに真っ向から反対してきたのが公明党だ。
＞人格的な発展段階である18、19歳について「更生する余地が大きく、チャンスを残すべきだ」（党幹部）と主張。

■詭弁「論点のすり替え」
「少年法の年齢引き下げ」は「１８歳・１９歳を大人として扱うという、”国家の基本制度の転換”」であるのに対して
「更生の余地があるかどうか」という「全く別の論点」で反対している。

日本国の法体系において「１８歳・１９歳は大人として扱う」と決めたのだから、「更生の余地があるかどうかは関係ない」はず。
また、逆に言えば「大人になってからの犯罪は更生の余地が無い」と言っているも同然なんだけど、これって本当に失礼な発言だと思う。


＞北側一雄副代表は1月22日の記者会見で
＞「民法と少年法は目的が違う。18歳成人といって、直ちに少年法の対象年齢を引き下げなくてはいけないとは考えていない」と述べた。

■情報操作「側面迂回」（Обход с фланга）
主題とは無関係な記事の正確性を期して、記事全体の信憑性を高める。真実に紛れれば嘘の信憑性は高まる。

ここでは「民法と少年法は目的が違う。」という「言うまでもなく当たり前の事実」をわざわざ提示して、
その事実の正しさにかぶせるように自分の意思「少年法は成人である１８歳・１９歳にも適用すべき」を提示することで
あたかも自分の主張「少年法は成人である１８歳・１９歳にも適用すべき」も正しいことであるかのように印象操作する技術。

当然だが、「少年法を、なぜ１８歳・１９歳にも適用しなければならいのか」についてその正当性を述べる必要がある。
しかしこれについては上述の通り「日本では１８歳・１９歳を成人として扱います」と『国としてそのように取り決めた』のだから、
いつまでも子ども扱いして「少年法」で過保護に甘やかすことのほうが理に反している。

どうしても少年法を成人年齢に適用しないのならば、日本の成人年齢の変更を覆すことができるほど誰もが納得できる根拠が必要である。
しかしそのような根拠は提示していない。

ゆえに「公明党（創価学会）は、正当な論拠を提示しないままに日本国の国家制度の取り決めに対して反逆している」ということになる。

■詭弁「循環論証」(circular reasoning)
上述の北側一雄の主張は、「・・・とは考えていない」と、発言者自身の意見しか提示していないため、下記の通り論拠が全くない形式である。

上述の北側一雄の発言を「主張」と「根拠」の形に整理して書き直すと次のようになる。
＞「１８歳成人だからといって、直ちに少年法の地商年齢を引き下げなくてはいけないわけではない」
＞なぜなら、「私がそう思うからだ」

論点先取の中でも、「前提が結論の根拠となり、結論が前提の根拠となる」という形式の推論を、循環論証と呼ぶ。
北側一雄がこの発言の後に、どのような理由から「１８歳・１９歳に少年法を適用すべき」と言えるのか説明出来なければ、
北側一雄の発言は
「１８歳・１９歳に少年法を適用すべきだ。何故ならそうすべきだからだ。何故そうすべきかというと、俺がそう思うからだ」
と述べているだけの内容となるので、循環論証になる。
こういった循環論証を、英語では"that's a fallacy" fallacyという。論点回避の一つ



＞昨年11月29日の協議では北側氏が自民党の法相経験者らに、対象年齢の引き下げについて
＞「絶対にだめだ。とても譲れるものではない」と強く反対。協議は年末の段階で事実上、打ち切りになった。

この一文を読む限り、
「なぜ譲れないのか」「なぜ１８歳・１９歳に少年法を適用すべきなのか」について
何の論理的な説明も出来ていないと思われる。

論理的な説明ができなていない以上、
「自分がそう思うことをごり押しして、公明党（創価学会）の組織力を背景にして日本の法体系を自分の都合に合わせたいだけ」
としか解釈のしようがない。


＞与党協議で公明党がとりわけこだわったのが、少年事件のすべてが捜査側から家庭裁判所に送られる全件送致の仕組みだ。
＞大人であれば検察官が起訴するかどうか判断するが、少年事件の場合、
＞更生のために家裁が本人の性格や生い立ち、家庭環境も含めて原因を調べ必要な処分を決める。

「１８歳で成人とする」という「国の基本的な取り決め」を決定したのだから、当然「大人の扱い」にするべき。
「１８歳はもう子供ではない」と「日本は、国家としてそのように取り決めた」のだから。
自民党は「保護処分に相当する別制度も検討する」と言っているのだから、そこで議論すべきことのはず。
なぜ「犯罪を犯した子供をいつまでも子ども扱いしたがるのか」について何の説明にもなっていない。

＞同党は、こうした家裁が事件に関わる意義を重くみる。
＞「事件を起こした少年への『お世話焼き』が、再犯リスクを減らす。若年者の社会復帰のために有効だ」（公明議員）との立場を崩さなかった。

■詭弁「論点のすり替え」
「日本の成人年齢の変更」の話に対して「再犯リスク」を持ち出して反論を試みている。
しかし、何度も繰り返すが「日本は１８歳を成人と定めた」のだから見当外れも甚だしい反対意見である。
家庭裁判所が介入することで再犯リスクが軽減されるのであれば、
むしろ現状の成人犯罪にも家庭裁判所を関与させて手厚くケアすればよいだけのことに過ぎない。
若年者だろうと成年であろうと犯罪者の社会復帰は重要なのであるから、ことさらに「成人としてさだめた１８歳・１９歳の犯罪者」をわざわざ提示して、
特別扱いする合理的理由にはならない。

＞政府の法案提出には、自公両党の事前承認が必要だが、今のところ公明党が譲る様子はない。
１８歳・１９歳の犯罪者を手厚く保護するというわりには、「１８歳・１９歳の成人から危害を加えられた被害者」について何の言及もない。
１８歳・１９歳を「成人」として扱うのだから、その「成人」から傷つけられたり損害を受けた「被害者」の救済が存在するはずなのに、
なぜそのような「被害者を救う視点ではなく加害者を救う視点でしか考えられない思考回路」しか持っていないのか。
犯罪者に優しい公明党（創価学会）の心の闇が深すぎる・・・

政権与党がこんなに「犯罪者に手厚い組織」とか嫌すぎる・・・・・・・・
自覚がないなら最悪だ
https://megalodon.jp/2020-0129-0025-18/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_28.html

【twitter】公営住宅と生活保護をセットでGETする方法があるらしい

https://twitter.com/kameboudesu/status/1220495447350890497
＞創価学会に入信して生活保護と公営住宅を同時にゲット

＞創価学会に入信すると生活保護を斡旋してもらえることは知っていたけど、

＞やけに公営住宅に学会員が多いと思ったら、それらをセットで手に入れていたわけね 

＞地域行政は、もはや創価学会（公明党）に完全に毒され、牛耳られているということか

＞午前8:56 · 2020年1月24日

これらは全部「他人が収めた税金」。

福祉って本当に利権にしかなってない。

「人権擁護」という名の「怠慢」「思考停止」「責任の放棄」「自慰」

すでに以前の投稿で書き込んだが、
「人権」という言葉が表現したい概念は
「現実世界には存在しない」。

そして、それを守る義務も無い。人権という言葉が表す概念には一切の強制力が存在しない。

なぜなら、「王権神授説によって正当化される君主制度」と、
その「君主制度による支配」を否定するためだけに作られた思想だからである。

 そして、「人権」という言葉が表現したい概念は、現実世界で運用するために
費用や手間がかかる。
このため、
「人権という言葉が表す概念を実社会で運用するためにはそのための費用を
　継続的に支出しなければならない」。

しかし、「人権という言葉」はその適用資格を「人が生まれながらにして持っている」と
無条件に規定してしまっているため、
「人権という言葉に基づいて主張すれば、その主張を実現するためのコストは
　無条件にその国が支出すべきである」
という論理がまかり通ってしまっている。

ゆえに、人権という言葉を振りかざすだけで国家や自治体からカネをむしり取ることが可能となり、
これは安易かつ容易に利権と化す。
そして人権を振りかざすだけで他人を・国家を屈服させることができるため、
人権を維持するために発生するコストについては考えなくなってゆく。

ゆえに人権を振りかざす者は往々にして実社会における現実を無視した理想論を
絶対の正義として信奉し反論を許さない独善へと 暴走しやすくなる。

人権派の論客がしばしば現実離れした論理や発言を展開するのは、
おそらく「人権という言葉がいかに不十分かつ非合理的な前提のもとに成り立っているのか」
を表したものであると思われる。
https://megalodon.jp/2020-0128-0025-51/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_87.html

日本の繁栄と衰退は、「子や孫の未来を借金に売り飛ばした団塊の世代」が原因である

結論から言うと、
「日本の財政赤字」は、
「団塊世代が子や孫に返済させる形で借金を積み上げて蓄財したことが原因」である。

具体的には、赤字国債などでカネをひねり出し、そのカネを使った見通しの甘い事業で
蓄財に励み自分たちの世代だけで資産形成を行ったからである。
そのツケは全て「財政赤字」「赤字国債」「累積赤字」「不良債権」などの形で
子や孫の世代に始末を押し付けていることが原因である。




日本の累積赤字について、財務省のサイトでは下記のように記述されている。

＞公債残高は、累増の一途をたどり、令和元年度末の普通国債残高は897兆円に上ると見込まれている。
 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm

 日経新聞では下記の通り。
＞国の借金1103兆円、3月末時点　3年連続で過去最大（2019/5/10 19:30）
＞財務省は10日、国債や借入金を合計した「国の借金」は2019年3月末時点で
＞1103兆3543億円だったと発表した。18年度末と比べて15兆5414億円増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44639590Q9A510C1EA4000/

「日本は借金大国だ」と、財務省を中心として財政危機を煽り立てる言論がことあるごとにまことしやかに語られる。
しかし、本当にそうなのだろうか？本当に日本の財政は借金まみれなのか？


簿記３級あたりで複式簿記をかじればわかることだが、
会計は「負債」と「資産」 で考えることができ、会計の内容は「貸借対照表」として
表現される。
つまりざっくり言うと、「日本国内で膨れ上がっている累積赤字（"負債の部"の増加）」は、
「必ず誰かの資産（"資産の部"の増加）として存在しているはず」である。


ここで、「日本の個人金融資産」を見てみよう。
日本の個人金融資産の大半は高齢者が独占しているのである。
認知症高齢者の資産は２００兆円に　一層の顧客保護必要　（鈴木友里子 2019年6月5日 16時00分）
https://www.asahi.com/articles/ASM6463J0M64ULFA02G.html
＞人口に占める６５歳以上の高齢者比率は３割弱だが、
＞駒村氏は「個人の金融資産約１９００兆円の７割近くを高齢者が保有している」と指摘。

・・・1900兆円の7割・・・？

つまり1330兆円のカネを高齢者が蓄えているのである。
日本国について貸借対照表を考えた場合、財務省が盛んに煽り立てる「日本の負債」のうち
少なくともその一部は「高齢者による資産」が対応しているといえる。
ここで、過去20年間の家計資産の推移を見てみる。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h29/sankou/pdf/point_stock_jp_20190128.pdf
（内閣府： 平成29年度国民経済計算年次推計　から抜粋）

日本の赤字が増えている一方で、日本の個人金融資産も増えており、
今ではそのうちの７割が高齢者の独占状態になっているのである。

・・・・これっておかしくね？
 マクロでざっくり比較しただけだけど、赤字国債を垂れ流してまで日本国内に
カネをあふれさせる「金融緩和」の結果、単に高齢者が蓄財しただけだと判明したってこと。

 またそのうち投稿するが、「信用創造とかいう詐欺」によって、
「"自分または他人の将来の労働力"を現金化する行為」が「"信用創造"の本質」。
 通貨は借金を作り出すことではじめて新たに生み出せる。

団塊世代は赤字国債を乱発するような政治家をもてはやし、自分だけがその恩恵にあずかろうとして競争を繰りひろげ、
自分の子や孫の世代の人生を団塊世代自身の目先のカネに変えることで豊かな人生を享受した。

そのしりぬぐいを押し付けられたおかげで日本には「失われた30年」が発生し
若者が疲弊する羽目になった。

これが「日本の衰退の本質」。
https://megalodon.jp/2020-0128-0009-13/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_53.html

自衛隊を便利な道具に使って軍事的緊張を作り出すのやめてくれないかな

小池百合子ツイッター
2020/01/25
＞自衛隊入隊者、自衛隊学校入校予定者への応援ビデオを作成。
＞「身をもって責務の完遂に務める」志を持って、
＞自衛官としての厳しい道を選択された皆様に敬意を表します！
＞来庁されたチームの制服が変わイイ感じ。
＞ちなみに64年の東京大会開会式で国名プラカードを掲げて行進したのは防衛大の学生なのだ。
https://twitter.com/ecoyuri/status/1220753084487368705

まあこれは普通に読める。でも、この次の投稿。もう黙ってればいいのにこの【オバアチャン】。

2020/01/25
＞武漢から退避へ米政府が航空便用意と報道
＞【上海共同】米政府は中国での新型肺炎拡大を受け、
＞湖北省武漢市に取り残された米国の外交官や市民を退避させるため
＞26日にチャーター便を運航させる手続き準備中と。
＞日本も自衛隊法84条の3で「在外邦人等輸送」で実行できるはず。
https://twitter.com/ecoyuri/status/1221075917096640514

はあ？

自衛隊がなんだって？

自衛隊に中国まで行けと？このババア自分が何を言ってるのかわかってねーだろ
いくら中国でパンデミックが発生してるからって、他国に軍隊を送り込むとか戦争したいのかこのババア？

「軍事同盟国ですらない外国がいくら自国民救援のためとはいえ軍隊を直接送り込んでくるのが
　相手国にどのように受け止められるか想像すらできない無能」は黙っててくれないかなぁ？

誤解を恐れずにざっくりと言い換えれば、
「東日本大震災みたいな大災害のさなか、パンデミックの当事国ですら対応に追われているときに
　自国民救助の名目で中国が人民解放軍を送り込んでくる」のと同じことだと思うんだけど。
それってどう考えても戦争のフラグだよね？

だからアメリカをはじめとした諸外国ですら「チャーター便」なんでしょ？
また、「チャーター便で事足りる」「空軍の装備までは必要ない」ってことなんでしょ？

「自衛隊学校入校予定者への応援ビデオを作成」で自衛隊関係者と交流して
自衛隊を世間にアピールしたい・自衛隊にも見せ場を作ってあげたいと思ったのかもしれないけど、
それ、「見せ場としては全く見当違いも甚だしい」と私は思います。
自衛隊はそもそも国防のために存在し、
外部からの暴力に対して正面からの実力行使によってこれを真っ向から叩き潰し、
之を以て日本国・日本国民を護る組織なのであって、
専門家による救助隊や直行のチャーター便などが適している法人救助のために
必要もないのにわざわざ自衛隊を送り込みたい的な発言を垂れ流すのって誰も幸せになれない、
当の自衛隊自身にとっても迷惑な話だと思うんだけど。

だってそうでしょ？

「自衛隊を派遣しなければならない事態」ってのは
「専門家による救助隊」「直行のチャーター便」（いわゆる平時の？緊急事態）の安全が保てない事態なのだから。
少なくとも今、中国内はパンデミックで狂乱の事態にあるけれども、
それでも「軍隊による、実力を以てする安全の確保が必要な事態ではない」でしょ？
だから、今の時点で自衛隊を送り込もうという発言は、
「日本は、中国の事態を、軍隊でなければ自己の安全を保てない状態だと認識している」
というメッセージを全世界に発信するという意味を持ってしまう。

これって、中国の国内治安確保の努力を完全に失敗だとみなしているメッセージにも
とられかねないんだけど、このババアはわかってるんだろうか？わかってないよねたぶん

こんなポンコツの【オバアチャン】が
【自分が掲げた公約をほとんど達成できていないくせに】
【オリンピック開催を実績アピールに使って東京都知事選に再出馬予定】とか
なんなのこの「権力への妄執」怖すぎるんだけど。

【公明党（創価学会）】もこのオバアチャンをイチオシしてるんでしょ？
公明党（創価学会）の便利な操り人形なんだろうねこのオバアチャン・・・・
もう公明党（創価学会）に助けてもらわないと選挙で勝てないもんねこのオバアチャン・・・・

自民党の媚中派の二階がこれに噛んでるって意味でもほんと闇が深いわ・・・・
https://megalodon.jp/2020-0127-2146-23/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_27.html

公明党（創価学会）が支援している小池百合子は、都民の安全と「外国人へのおもてなし」を同列に見ている

[ANNnewsCH]小池知事「“ミステリアスなもの”の対策問われる」(20/01/24)
https://www.youtube.com/watch?v=XnKAxq0nd8o&feature=youtu.be


＞春節もありますし夏の大会（←オリンピック）も控えております。
＞そういう意味で、危機管理と、それからおもてなしと、両方の面から考えていかなければならないと思います。
＞
日本国民および東京都民の安全について何にも考えていないことがこの発言からよくわかる。
小池百合子は
　　「春節で日本人に来る中国人が落としていくカネ（観光利権→公明党（創価学会）の利権」と
　　「東京オリンピックが開催された実績をもとに、再度東京都知事として選挙に勝利する」という
自分の儲けのことにしか興味がないことがよくわかる。

選挙で選ばれた者として、まず第一に考えなければならないのは「国民の安全」「東京都民の安全」じゃないの？
で、「安全が確保されて初めて、商売の話ができる」のではないの？
そりゃ商売も大事だけど、
「まず健康で安全な暮らしが確保されなければ商売なんてできない」んじゃないの？




昨晩のブログ更新で「小池百合子は東京都知事選への立候補に意欲を燃やしてる。創価学会もこれを後押ししてる」
という記事を書いたけど、「国民・都民の安全を第一に考えられない守銭奴」が現在と知事やってることそれ自体が
本来あり得ないことじゃないの？

そもそも「何一つ公約を果たせていないと酷評されている」クセに、
どのツラ提げてこんなこと言ってるんだか。

＞この、ウィルスそのものが、あのーミステリアスと言われております
＞そういうなかで、このウィルスに対しての対応をいかにしていくべきか、という
＞医療的な観点と、それから、あの、おーわからないものに対してあの対策、
＞これをどのように都内で行っていくのか、ていうことが問われていると思います。

横文字を出せばなんか頭よさそうに見えると思ってんのか？このおばちゃん。
そりゃ新種で未知の病気なんだからよくわかんないだろうけど、そんなのは封じ込め対策が遅れていることの言い訳にはならないでしょ？
どのような病気であろうと、「患者をまず隔離」「即座に注意喚起」「わかっている範囲の情報の公開」で「とにかく拡散を防ぐ」ってのは
「防疫上の常識」でしょ？その程度のこともしないで何言葉遊びしてんの？このおばはん。
もう本当に無能をさらしてるだけだから引退してくれないかな


こんなのを全力支援して東京都議会選挙にて自民党と全面戦争した公明党（創価学会）って
本当に「国民や都民の安全なんてどうでもよくて、自分たちに都合よく踊る人形が欲しいだけ」なんだなって思う。
https://megalodon.jp/2020-0127-0137-38/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_80.html

電磁波を浴びせられて嫌がらせされると

ブログ更新のモチベーションが上がりますね。


ブログが激しく更新されている日は、嫌がらせを受けた日、または電磁波を浴びせられて
睡眠を邪魔されている日だと思ってください。特に深夜～明け方にかけて更新している日については。

 あと、このブログが更新停止されたり、創価学会の罪を数えることをやめたりした場合。
あと、第三者に検証可能なニュースや公の記事を基にした考察を行わなくなった場合。
そのような場合は、私が殺された後に、他の誰かが成りすまして更新していると思ってください。

私の住まいにはプライバシーがありません。
鍵は破られており出入り自由。時々わざと気づくようにドアの鍵が開けられたままだったり
部屋の中のものが動かされていたりします。
もちろんパソコンやスマホも盗み見られています。

どんなサイトを読んでいるのか、自慰のネタに何を使っているのか、自慰の道具に何を使っているのかまで全て見られています。

だから私はブログ更新の後、魚拓をとってURLを貼り付けているのです。
https://megalodon.jp/2020-0127-0058-42/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_26.html

公明党（創価学会）は、韓国への非難決議を完全否定し火消しした（韓国による、イランへの日本製高純度フッ化水素横流し）

■国会での「韓国非難決議」は幻か  「そんなのやるもんじゃない」与党からも慎重論で雲散霧消？（2019年1月24日 木曜 午後5:30 ）
＞・自民党執行部は慎重対応  公明党からは反対論
＞また、安倍首相に近い自民党議員も、非難決議には否定的な見方を示しているほか、
＞公明党の幹部は決議について次のように反対論を語っている。
＞ 「そんなことやるもんじゃないよ。（レーダー照射問題は）音だ、映像だってこれだけ証拠もあって勝負はついているんだから。
＞　あちら（韓国）をこれ以上追いつめる必要はないでしょう。提案されるまでもなく、そんなのは自民党のなかで潰れますよ」

あくまでも「言葉を濁す形の自民党」に対し、「非難決議を正面から否定する公明党（創価学会）」。

■詭弁「論点のすり替え」
＞ 「そんなことやるもんじゃないよ。（レーダー照射問題は）音だ、映像だってこれだけ証拠もあって勝負はついているんだから。
「非難されるようなことをした韓国を非難するかどうか」と
「証拠がそろっており勝負はついている」ことは論理的に無関係である。
さらに、韓国側は自分たちが瀬取を行っていたことを全く認めていない。

にもかかわらずなぜ「勝負はついている」と断言できるのか？

これは「国際的な取り決めを踏みにじり、さらには隣国である日本に対して火器管制レーダーを浴びせて追い払おうとした」という
「日本に対する敵対行為」に対する処分を「相手は認めてないけど証拠はあるからやる必要はない」と言っているに等しい。


＞　あちら（韓国）をこれ以上追いつめる必要はないでしょう。提案されるまでもなく、そんなのは自民党のなかで潰れますよ」
国際的な枠組みに対する違反をあたかも容認するかのような無責任かつ国際秩序に反する思考回路。
公明党（創価学会）は、あくまでも韓国を擁護するために火消しを行った。




その結果がこれだよ

■【速報】韓国レーダー照射の真相がやばすぎた！　フッ化水素をイランに横流しした現場を自衛隊に見られていたことが発覚！　この話もっと広めるべきだろ…
https://news-us.org/article-20200124-00103116427-korea
ttp://podcasting.radionikkei.jp/podcasting/themoney/themoney-200116.mp3

「日本からフッ化水素を受け取った後、韓国領海内に入ってしまうと米軍の監視下に入ってしまう」
「だから、日本の領海の中でイランの船にフッ化水素を瀬取させていた」
という内容。

国司安全保障、特にアメリカ・中東の安全保障をゆるがすあまりにも衝撃的な事実であるため、自民党がひたすら言葉を濁したのはまあわかる。
しかし、公明党（創価学会）は、最初から
「証拠はそろっているから非難決議なんてやるもんじゃない」
「韓国を追い詰めるもんじゃない」
「提案されるまでもなく自民党の中で潰れる」
などと、非難決議を正面から完全に否定し火消しを行った。

公明党（創価学会）は韓国の核兵器開発用物資横流しへの追及をもみ消して、
アメリカの安全保障戦略の破壊を側面から支援したことになる。

国際秩序の破壊者を擁護しておいて、その責任について何の弁明も行わずただただ自民党の陰に隠れているだけ。それが公明党（創価学会）。
 福祉政策で日本国内できれいごとを並べておきながらその正体はテロ支援国家のサポーターであるとは何の冗談なのか？


これについて公明党（創価学会）は何もコメントを出さない。
公明党（創価学会）ほど無責任な組織は無い。
https://megalodon.jp/2020-0126-1201-21/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_57.html



■2019年1月8日注目の発言集「冷静に韓国政府の対応を見守るのが妥当だ」山口氏
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/12874.html
＞また、山口氏は、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーを照射された問題について
＞「主張の違いはあると思うが、意思疎通や対話を重ねて、無用な懸念や心配事が起きないよう議論を尽くしてもらいたい」と述べました。

■「相対化を使った、"問題の矮小化"による火消し」
この時点で韓国が国際法違反をしていることあh明白であり、国際法や国際的な枠組みに準拠している日本とは
立場が異なるのは当たり前。
しかし、公明党（創価学会）は「国際的な安全保障に違反している韓国と、準拠している日本」を
「どっちもどっち」という「同じ立場」で見ている。
本来、日本の政権与党であるならば、韓国に対し「言動を改めて国際的な安全保障の枠組みに戻るよう勧告の努力を促すべき」なのであって
そこに「日本がこうするべき」などという発想は出てこないはずである。
「意思疎通や対話を重ねて」という発言自体、韓国に対して日本と同じ立場であるかのような誤ったメッセージを植え付け、
日本国内にも同様に日韓が対等であるかのようなイメージを植え付けている。

＞無用な懸念や心配事が起きないよう議論を尽くしてもらいたい

そもそも「無用な懸念」とは何なのか？「心配事」とは何なのか？
日本は置く最適枠組みに従っており何も我が身を振り返る必要はないはず。
全ては韓国側にボールがあるはずなのに、なぜ日本に「無用な懸念」や「心配事」があるかのような言い方をするのか？

自民党の陰に隠れてこのように
「国際法違反・安全保障破りの韓国に対する日本国内の禁忌感をもみ消してゆくのが公明党（創価学会）」。
日本国内では福祉政策を掲げて「弱者の味方ヅラ」しておいて、「自民党の陰に隠れてテロ支援国家を擁護する」
それが公明党（創価学会）の本質。
https://megalodon.jp/2020-0126-1235-29/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_57.html

アメリカ民主党の詭弁：「国家にとって危険」なのはおまえらだ

■「国家にとって危険」と罷免要求＝民主の冒頭陳述終了―米弾劾裁判

＞【ワシントン時事】トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判で、野党民主党は２４日、
＞３日間に及んだ冒頭陳述の全日程を終えた。
＞検察官役のシフ下院情報特別委員長は２４日の審理で、
＞トランプ氏を大統領の地位にこのまま置いておくのは「国家にとって危険」と訴え、罷免を要求した。
＞シフ氏は疑惑に関して、トランプ氏が国家より私的利益を優先させたと強調。
＞「重要なのは、トランプ氏が国家にとって危険かどうかだ。
＞これまでの行動を見れば、私たちの誰も、彼が二度とそれをしないとは確信を持てない」と語った。

■詭弁「論点のすり替え」(Ignoratio elenchi)
そもそも民主党は「バイデンのウクライナ汚職疑惑をトランプが支援と引き換えに調査要求したこと」を問題視していたはず。
バイデンがウクライナのガス会社で荒稼ぎしていた汚職疑惑は都合よく無視して。
それが今では「トランプ大統領が危険かどうかを判断基準にすり替えている」。

■詭弁「対人論証」(ad hominem abusive)
民主党の主張は、トランプ大統領の主張そのものではなく
トランプ大統領自身に対して個人攻撃することで反論しているため、対人論証となる。
「トランプ大統領が国家にとって危険だ」という主張は、
アメリカ民主党という組織自身の信用と引き換えにトランプ大統領自身の信用を失墜させる効果はあるが、
トランプ大統領の主張の論理的な正否とは無関係であるため、論理的には正しい反論ではない。
このように、論敵を貶めて信用を失わせようとする目的で行われるのが対人論証で、人身攻撃の一種。
同時に、相手の主張の正否から「相手を信用できるか」への論点のすり替えでもある。


何一つ論理的な主張を行わず、何一つ明白な証拠を提示することなく、何一つ事実の因果関係を検証することなく、
ただひたすらに「内部告発だけを足掛かりにして」トランプ大統領に対する
「弾劾裁判へ対応させることでそのリソースを浪費させる攻撃」を展開する民主党。

これは日本において野党が散々繰り返してきた「政治的テロ」の劣化コピーでしかなく、
アメリカ民主党がいかにアメリカの国家運営・民主主義国家として世界で歴史を切り開いてゆくことよりも
とにかく政敵を引きずり降ろせればそれでよいという傲慢かつ自己中心的な思考回路しかもっていないかということの証明。

日本で野党が呆れられ見放されたのと同じく、アメリカ民主党も論評に値しない自己中なクズとして
アメリカの２１世紀の歴史に記録されることだろう。
リベラルを主張する無能どもは、その発想の根源が
「論理的に成立しえない、『人権という名の壮大な詭弁』を中心に据える」ものであるため
物事を筋道立てて考えることが不可能であるらしい。


まあそりゃそうだよね

「人権さえふりかざせば他人を黙らせることができる価値観で生きている傲慢な人生」を歩んでいるのが
人権カルトというエセ宗教組織なのだから。
https://megalodon.jp/2020-0126-1111-28/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_5.html

東京都政は公明党（創価学会）のエサである

■都知事選で公明は…小池、二階両氏と自民都連が綱引き（2020.1.10 19:07）
https://www.sankei.com/politics/news/200110/plt2001100029-n1.html


＞「都知事として４回目の正月を迎えられたのも、
＞都議会と国政で公明党都本部の支援があってのことだ。改めて感謝申し上げたい」
＞小池氏は新年会のあいさつで公明を持ち上げた。
＞小池氏が都知事選への出馬を表明するのは間違いなく、再選を確実にするには公明の協力が不可欠といえる。

小池百合子が当選した２０１６年東京都知事選挙。
あの時は「都議会のドン」と呼ばれた内田茂が自民党東京都連をほぼ私物化していたことが
報道などで取りざたされ、対立軸を作り出した小池が圧勝した。

これによりそのあとの東京都議選では、自民党と組んでいては勝てないと判断した公明党（創価学会）は
自民党を切り捨てて小池百合子を取り込み、自民党と全面戦争を繰り広げた。
その結果、小池百合子が作った「都民ファーストの会」が圧勝し、公明党とともに東京都議会での与党となっている。
小池百合子は自民党から飛び出して無所属として戦った。
このとき、選挙戦を戦うリソースを提供したのが公明党（創価学会）。

小池百合子はもはや公明党（創価学会）の操り人形・便利な道具に過ぎないのである。


＞（中略）
＞公明の山口那津男代表は新年会で都知事選に触れなかったが、
＞今年に入り、複数回にわたって「都政の継続性」を引き合いに小池氏の再選支持をほのめかしている。

■詭弁「論点のすり替え」
本来、東京都知事になるべきは「東京の問題を解決し、東京をより良くしてゆける人材」であるはず。
ここを議論せず「都政の継続性」を理由にしている時点で
「小池百合子は都政に対してめぼしい貢献をできていない」
「小池百合子は都政に対してめぼしい貢献ができる見込みがない」
と白状しているも同然。

「小池百合子にめぼしい実績が無い」から、「継続性」を根拠にするしかないのである。

「都政に貢献できる人材なのか？」という点から「ただ単に都政を担う人材が同じであるべき」という点に
論点をずらしている。
「都政に貢献できてない人物」を「操り人形として便利だからそのまま使いたい」これが公明党（創価学会）の正体である。

■詭弁「伝統に訴える論証」
過去の事実を根拠にして、現在～未来もそれが正しいとする論法。
これは下記の２つの条件が成立しないと命題として正しくない。
条件１）過去の時点において、小池百合子が都政を担うことは正しかったのか？
条件２）過去と現在で、小池百合子を取り巻く環境などは同じであるか？


条件１）過去の時点において、小池百合子が都政を担うことは正しかったのか？
　　→小池百合子が東京都知事に当選した当時は正しかった。というよりもほかにマシな候補がいなかった。
　　　自民党東京都連は都連の私物化が進み切ってしまっていることが明らかになり、
　　　しがらみを断ち切ることを都民が望んでいたためである。

条件２）過去と現在で、小池百合子を取り巻く環境などは同じであるか？
　　→全く変わってしまっている。特に、小池百合子が都政に対して混乱しかもたらさず、
　　　公約すらまともに達成できていない。
　　　■東京・小池都知事、「公約達成ゼロ」でも今年再選確実の情勢か（2020.01.15）
　　　　https://biz-journal.jp/2020/01/post_137121.html
   ２０１７年の東京都議選では大勝しているものの、２０１７年１０月の衆議院選挙では
   「希望の党」をめぐるあまりにも薄っぺらい言動によりその存在価値は崩壊し、
   結局希望の党は大敗に終わった。その後党の分裂などを経て縮小し、
   政党の要件すら満たせなくなったため政治団体に成り下がっている。

　　小池百合子は、もはや公明党（創価学会）の人形として生きる以外の道が無いのである。



＞地方議会から出発した公明にとって都政は「原点」といえる重要な舞台だけに、

■情報操作「事実確認」（Констатация факта）
    一面的な事実を提示して、世論を誘導する。

「地方議会」から出発したことが重要なのではない。
「東京の選挙に勝つ」ことは「公明党（創価学会）の命綱」だから重要なのである。

「公明党」の支持母体は「創価学会」である。
「創価学会」は宗教法人である。
宗教法人であるがゆえに税制において優遇される。
税制において優遇されるから浮いた金がそのまま自分たちの活動資金になる。

そして、「公明党の母体である創価学会に宗教法人の許認可を与えているのは東京都」なのである。
つまり「東京の選挙で勝つことは、創価学会の許認可を死守するたえに絶対必要なこと」なのである。
だからこそ
「公明党（創価学会）は、選挙戦で利用価値がなくなった自民党を切り捨てて全面戦争してまで東京都議選を戦った」
のである。

政策の一致不一致とか東京都政とか、東京都民の暮らしをよくしたいとか
そんなことはどうでもよく、ただ単に「東京都からの宗教法人許認可」を安定して継続するためには
選挙で勝利して都政を支配し、
いわば「自分自身を宗教法人として許認可して税制面での優遇措置を受け続けたいだけ」なのである。

だから「公約を一切実現していない小池百合子」という「下僕・操り人形」を「継続性だけを理由に再選させようと考える」のである。

自分たちが宗教法人として認可され続け、日本に税金を払いたくないためだけに
実績を残さなかった無能を選挙で当選させようとする・・・それが公明党（創価学会）の本質。
https://megalodon.jp/2020-0126-0605-29/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_43.html

「創価学会の罪」で電磁波攻撃が弱まったと書いてみたら

「創価学会の罪を数えたら電磁波攻撃が弱まった」とブログに書いたら、
この夜は寝かせないようにまた電磁波攻撃が再開した・・・・

誰がやってるのかあからさますぎる反応ですね

そういうところが薄っぺらいんですよ

https://megalodon.jp/2020-0126-0449-20/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_2.html

2020/01/27(月)00:45追記
この記事は第三者が検証可能な情報源を基にした記事ではないので
そのような証拠のない記事を書いたことについて謝罪し、この記事を撤回します。
https://megalodon.jp/2020-0127-0046-57/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_2.html

基本条約を踏みにじる韓国を、日本と平等な立場で考えさせようとする公明党（創価学会）

■参院代表質問、日韓関係 公明・山口代表ただす（24日11時40分）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3887821.html

＞「総理が述べているとおり、韓国は元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。
＞　関係改善に向けて、日韓双方が努力していくことを切に望みます」（公明党 山口那津男 代表）

・・・

韓国は。日本と今までに結んだ条約を無視して戦後賠償を求めてきた国であり、
特に慰安婦についてはアメリカの仲裁のもとで不可逆に解決したと書面にて日本と確認した。
にもかかわらず話を蒸し返して日本から賠償金をせびろうとするばかりか、
慰安婦のネタで日本をゆさぶれなくなったと見るや、今度は「徴用工」を問題視して
謝罪と賠償を求める始末。

バランサー気取りで朝鮮半島の非核化をかき回してアメリカや北朝鮮の交渉を混乱させたり
瀬取りなどを通じて日本の安全保障を脅かしてきた。

挙句の果てには核兵器製造資材ともなる超高純度フッ化水素をイランに横流ししていた疑惑まで出てきており
もはや中東・世界の安全保障を破壊しようとしていかねない国。
そんな国モドキをとりあげて、わざわざ「日韓双方に努力を求める」という発言。

日本側の主張は一貫して「条約を守れ」のみ。

努力すべきなのは韓国なのであり、約束を守らない韓国を、その被害者である日本と同列に並べて
「ケンカ両成敗」という形で日本の国会に発言している。

これは日韓関係悪化に対するあからさまな火消しであり、「日本を引きずり降ろして韓国を立てる」という利敵行為である。
約束を守らない韓国が悪いのではないのか？
約束を守らない韓国が努力すべきではないのか？

なぜ日本が努力しなければならないのか？
日本は何を努力すべきなのか？
日本はどのように努力すべきなのか？

これらの具体的な部分に一切触れず聞く側に丸投げしておいて相手にすべてを考えさせている時点で
公明党（創価学会）に、国会で発言する資格は無い。

■関連性の理論
人が物事を考えるとき、不足している情報は自分が知っている物事の中から補完して
それにより意味のある解釈を行おうとする。

公明党（創価学会）は、「日本は韓国と同様に努力すべきだ」と、
何の根拠もなく一方的に決めつけて、具体的な内容については聞く側に自己補完させようとしている。

これは典型的な思考誘導であり、他人を都合よく操りたいときに非常に効果的な手段である。

逆に言うと、「韓国側になんら合理性が無い」がゆえに具体的な韓国擁護の論理を構築できないので、
具体的な部分を相手に丸投げして補完させることで勝手に行動させる以外の手を打てない
ということである。
いかにも「教祖の言うことを実現させるために信者自身に考えさせる」という、
宗教組織らしい思考回路である。

このような団体に、国会で発言させて良いのか？
私は「ありえない」と思う。
https://megalodon.jp/2020-0126-0327-56/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_56.html

アメリカ民主党は、本当は知っている

アメリカ民主党は、本当は知っている


■民主党指名争い、サンダース氏がバイデン氏抜き首位…ＣＮＮ世論調査
（2020/01/23 21:26）

ロイターの調査では、その後バイデンのほうがリードしているという結果が出たらしい。
しかし、弾劾裁判が始まったタイミングで支持率に動揺が見られるのは
これは「民主党支持層」も「本当はバイデンひいてはアメリカ民主党政権がヤバイことをやっていた」と
うすうす気づいていることの表れではないか。

民主党オバマ政権において、ウクライナで内政干渉まがいの汚職を行った疑いがある。
追求しようとしたウクライナの検事がクビになったことは、
ウクライナの自浄能力そのものが腐っていることの証明であり、
では誰がウクライナの自浄能力を腐らせたのか？
という疑問に突き当たるのは必然である。

しかも、同じ一族が中国にもべったり食い込んで儲けているとは。

国家レベルで自浄能力が保持されていない国に対して、アメリカ大統領としては、
アメリカ自身の国力・軍事力を背景に、実力で調査を要求するほかないではないか。

そういう「そもそもの因果関係」を考慮した場合、バイデンがヤバイと
アメリカ民主党支持者もうすうす気づいているからこそ
このように世論調査で支持率が安定しない事態が起こるのではないかと思う。


今現在、アメリカは中国と貿易戦争を繰り広げている。
これは「自由主義・資本主義」などの価値観を奉ずるアメリカと、
「中国共産党による独裁国家」である中国の、基本的価値観を変えた戦いである。

アメリカ民主党が、中国系資本から政治資金・献金を受け取っていたことは
すでに何度か記事になっており、アメリカ民主党が中国共産党に近いことは明白である。

少なくとも「強いアメリカを目指し国家を立て直そうとするトランプ」と
「人権などを掲げているくせに中国共産党におもねった民主党」では
そもそもの価値観のレベルでアメリカの国益への姿勢が正反対である。

せめて「アメリカ国民が、物事の因果関係を踏まえた思考ができること」を祈るばかりである。
https://megalodon.jp/2020-0126-0255-50/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_40.html

創価学会の罪を数えた日だけ、電磁波攻撃が止まる

ここ２～３日ブログを更新しなかったらまた電磁波攻撃が再開した。

ブログ更新中は、少なくとも睡眠妨害や明確な痛みを起こすような攻撃は無かった。
睡眠を妨害しない範囲での攻撃、明確な痛みは即座には発生しないような攻撃に切り替えていた。

電磁波攻撃に悩む皆さんも、創価学会の罪を「論拠となる出来事やニュースなど」をもとに
筋道立てて論理的に数え上げていけば、電磁波攻撃が多少緩和させるかもしれません。


一度やってみることをお勧めします。

ただ、電磁波攻撃のイケニエに選ばれてしまった場合、生活のすべてを監視されており留守中に鍵を破られ不法侵入されることは当たり前なので、パソコンの中身もすべて見られていると思ったほうがよいでしょう。
だから、ブログを開設した際、そのパスワードもすべて盗まれていると思ってください。
ブログで記事を作成したら、必ず魚拓をとって改竄に備えること。

改竄されていることに気づいたら、改竄が投稿されたIPや日時を確認して自分が投稿していないこと（外出などのアリバイがあること）を証明すること。
そういったことに注意してください。
電磁波攻撃を受けているあなたには、プライバシーは存在しません。
全て丸裸でさらし者になっていると理解したうえで、被害者にならない努力を考えることをお勧めします。

https://megalodon.jp/2020-0126-0215-04/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/japan-nation-hate-of-upper-class.html

2020/01/27(月)00:45追記
この記事は第三者が検証可能な情報源を基にした記事ではないので
そのような証拠のない記事を書いたことについて謝罪し、この記事を撤回します。
https://megalodon.jp/2020-0127-0048-43/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_25.html

Japan: "Nation Hate" of "Upper Class"

日本：「上級国民」の「憎悪」

 そして「公明党（創価学会）」による日本民族虐殺ゲームの再来


「日本の方が安全」感染拡大の中・・・中国人70万人来日(20/01/25)
"Japan is safer"　With the spread of infection ... 700,000 Chinese visit Japan (20/01/25)
https://www.youtube.com/watch?v=ZmHn5TphU4c

新型コロナウィルスが中国全土に拡散しパンデミックが発生している。
台湾とフィリピンは中国からの観光客を入国禁止とした。

日本は「中国人の自己申告」によって検疫を行っている。
2020年の春節の期間は、 1月24日～1月30日である。
この期間は中国から日本への観光客が激増する機関であり、また、日本で暮らしている中国人が故郷に帰る時期でもある。

日本はパンデミックが発生している国の人間を無防備に出入国させる国である。

「公明党（創価学会）」は「観光」という利権のために日本国民の命を中国共産党に売った。

そして、「自民党：安倍晋三内閣総理大臣」はその公明党（創価学会）の利権のために日本国内に病原菌をばらまく現状を黙認している。

自民党：安倍晋三も自分たちの利益のために日本国民の命を中国共産党を売ったのである。

日本の入国管理局は「国土交通省」の「管轄」である。
「国土交通省」は「公明党（創価学会）」が常に大臣を務めている。
そして、「観光庁」は「国土交通省」の管轄である。

これは、２００５年に「韓国のビザ免除」を行った時と同じである。
「観光立国」の目標のために、公明党（創価学会）は「韓国人のビザ免除を決定」し、
その冬から日本国内あらゆる場所で「ノロウィルスの、初めての大規模蔓延」が発生して死者が出た。

今回も必ず日本国内で新型コロナウィルスによる死者が出る。


■中国女性が薬で熱下げ仏入国「時限爆弾」と批判沸騰[2020年1月23日18時20分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202001230000570.html
「フランスでミシュランの星付きの店でおいしいものを食べたのだから、中国出国は大成功」と
喜びをネットに自慢する中国人が、日本の入国審査で正直に病気を申告するわけがない。
日本の入国管理（国土交通省）は、「中国人に、新型コロナウィルスを持ち込ませたい」。
それ以外に解釈のしようがない。


このような伝染病が国内に持ち込まれた場合、
「真っ先に死ぬのは子供と老人」
である。なぜなら
「子供は抵抗力が弱い」から。
「老人は体力が衰えている」から。

日本人の子供が死ねば、人口減少による労働人口の補充として外国人を呼び込むことへ
誰も反対ができなくなる。安く働く外国人を大量に呼び込むために、
公明党（創価学会）と自民党：安倍晋三は日本人の子供を殺したいのである。
子供が生きにくい政策はとれない。
だから、「病原菌を日本国内に持ち込ませて日本人の子供を殺させる」
のである。

また、「日本人の老人を殺す」のは重要な意味がある。
「これから団塊の世代が大量に年金を食い尽くして日本の財政を破壊する」。
もう「団塊の世代は用済み」なのである。
だから「老人を殺して年金を受け取れなくする」ことで財政再建を行う。
非人道的であるが、それを考慮しなければ非常に合理的な選択である。

また、「日本の個人金融資産１８００兆円の８０％以上は高齢者が独占」している。
老人が死ねばこの金融資産が相続税となり税収が激増する。

政府や官僚にとって、「日本の老人（団塊の世代）」は
「半世紀以上かけて丸々と肥え太らせた家畜」に過ぎない。
社会からリタイヤし、労働人口で亡くなった団塊の世代など、
さっさと死んで国家財政に貢献させるだけの道具でしかないのである。

そして「病原菌を海外から持ち込ませる」ことを「観光立国」の美名のもとに正当化して
自分では手を下さず日本人の子供と老人を殺す。
それが日本の上級国民の思考回路であり、まずは国土交通省・入国管理を管轄し、かつて韓国からノロウィルスを持ち込ませた公明党（創価学会）であり、それを黙認する自民党・安倍晋三の思考回路なのである。

特に、福祉政策を掲げ、「弱者の味方という建前」をひけらかす公明党（創価学会）の罪は重い。

公明党（創価学会）は
「韓国のノロウィルスで味を占め、今度は中国の新型コロナウィルスで日本人を殺そう」
 としている。

本当に防ごうとするなら可能なのだ。
水際で防ごうとするなら可能なのだ。
 なぜなら。
台湾もフィリピンも、すでに中国からの観光客を入国禁止にしているのだから。
台湾もフィリピンも中国人観光客の経済効果は大きい。
フィリピンは電力インフラまで中国に依存している。
それでもやったのだ。
本気で日本の防疫を考えるなら、できないわけがないのだ。



犯罪行為が裁判で裁かれるとき。
「未必の故意」
という判断がある。

今の公明党（創価学会）および自民党・安倍晋三が行っているのは、
この「未必の故意による日本人無差別虐殺」であることをここに明記する。


未必の故意で国民を殺す公明党（創価学会）は、本当に投票に値する宗教団体なのか？

安倍晋三は憲法改正を宣言しているが、
未必の故意で自国民を殺す虐殺者に、本当に憲法を改正させて良いのか？

ありえない。

私はそう思う。
https://megalodon.jp/2020-0126-0215-04/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/japan-nation-hate-of-upper-class.html

少なくとも日本語は思考盗聴しやすい言語である

日本語は、一つの音声と一つの文字（ひらがな）がきれいに一対一に対応している。
各音声は、それを発生するための筋肉の動作と対応しており、
発音と脳内電位分布がきれいに対応する。

ここに適切な周波数の電磁波を当てると、吸収や拡散、反射により特定の反射パターンが発生する。
これを分析することで「脳内電位分布の推測」→「文字の推測」を行い
考えていることを推定できる。

英語などの表音文字の言語も、文字と音声がだいたい対応してはいるが
スペルの例外や発音の癖などにより、日本語ほど文字と発音が厳密に対応していないと思われる。
中国語、台湾語などの表意文字の場合、一つの漢字はたしかに一つの読み方で固定されているが
中国語は４声、台湾語は７声の抑揚パターンで区別されるため、想起している文字の類推はやや困難ではないかと思われる。


つまり、日本語で物事を考えている限り、電磁波を使った思考盗聴の絶好のカモになってしまい、
「内心の秘密」をさらし者にされ一切のプライバシーが踏みにじられる。


これに対抗するためには、「言語を使わずに考える」という訓練が有用である。
まるでサイレントの映画を見るかのように、脳内に映像を浮かび上がらせ、
そのなかの物事や登場人物・感情を動かすことで思考の代替を行うのである。

このほか、心の中で歌を歌うと、発音が歌に優先的に使われるので言語を使わずに考えやすくなる。

電磁波イジメを行う下衆どもはあなたの内心までも踏み荒らしさらし者にして
オモチャとして消費し娯楽にしている。
あなたの心、あなたの尊厳を踏みにじって遊んでいるのである。

あなたの尊厳を守れるのはあなただけである。

https://megalodon.jp/2020-0123-0204-36/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_92.html

「大人のいじめ」は電磁波を使う

大人の世界では、殺したい相手を直接殺すと犯罪になってしまい自分が悪者になってしまう。
だから電磁波を浴びせて苦しめる形がとられる。
頭や体に電磁波を浴びせて激痛で苦しませる。
胸に電磁波を浴びせて肺の粘膜を焼き、咳を止まらなくさせてぜんそくのような症状で
なかなか治らない原因不明の病気のような状態にさせ、
「療養の必要性ありとして自主退職させる」。

また、自宅特に集合住宅では、寝ている生贄に電磁波を浴びせて寝られなくして
社会生活を破壊する。
そのほか、寝ている場所を特定して下腹部に電磁波を浴びせ、膀胱などの括約筋を
電気刺激で疲弊・麻痺させて失禁させ外出できない体に作り替える。






2019年、自衛隊は電磁波を使った兵器についての研究を結実させた。
実際に、マイクロ波を使って敵の兵器を誤動作させて機能不全にする攻撃の形をとっており、
具体的にはドローンを電磁波で撃ち落とす発表がなされている。

米軍では、ミリ波を使った暴徒鎮圧用の兵器が実用化されている。
こちらは皮膚の表面で熱や痛みなどを発生させて暴徒を無力化するものである。

自衛隊の場合、マイクロ波なので波長が長く、敵兵器の表面の金属板で反射されず、
中の電子回廊に誘導電流を発生させて誤動作させる「非熱効果」を使った攻撃である。
飛んでくるミサイルに電磁波を照射して誤作動させて無力化するなどの話もネットでは散見される。

これは多くの示唆を与えてくれる。

「電磁波は金属板では反射しきれない」
　　→金属板の外装を通過して中の電子回路に電磁波が届く
 　　　

「電磁波により誘導電流で電子回路が誤作動する」
　　→電子回路だけではなく、人間の体内にも電磁波で誘導電流を
　　　発生させることができる。
　　　（人間の体も電気を通すため）

 「電磁波は、ビームのように細く収束して特定方向に発射することができる」
　　→そもそもの出力を上げるのも大事だが、特定の方向に細く絞って発射することで
　　　離れた場所にある標的にピンポイントで電磁波を浴びせることができる
　　　（「ヘリカルアンテナ」や「ホーンアンテナ」を使うことで、
　　　　特定の方向に細いビーム上の電磁波を発射することは可能である）

事務所などの職場では普通、割り当てられた特定の席に座って仕事をこなす。
壁の向こう側や天井・床の向こう側から細くビーム上に絞った電磁波を
人間に浴びせることは十分可能である。

電磁波は目に見えないし、証拠も残らない。
 しかし電磁波で「イジメの標的」にエネルギーをぶつけてやれば、
「イジメの標的」の体内で誘導電流が発生しコンセントから引いてきた電気コードを
直接押し付けるのと同じ効果で感電させ虐待することができる。




だから。「電磁波攻撃は証拠をつかませないから一方的にイジメることが可能」。
防ぐ方法は存在しない。
弱い電磁波なら金属板を何枚も重ねてアースをとればかろうじて防げもするが、
ちょっと出力を上げられたら簡単に電磁波は貫通してくる。

だから「電磁波攻撃でいじめられても、電磁波を防ぐことは事実上不可能」である。

ならば。「証拠を見える化」 して、第三者に分かる形にするしかない。
電磁波イジメの被害者がYoutubeで公開している動画は、第三者が見ても
電磁波を浴びているという証拠が映っていないからあまり意味はない。
むしろ「こいつらこんなにマジになっちゃっておもしれぇｗ」と喜ばせるだけである。
なぜなら、「電磁波イジメの犯人たち」は
「あなたを苦しませたい」
「あなたを破滅させたい」
「あなたを絶望させたい」
「あなたを発狂させたい」
「あなたが苦しみのたうち回って絶望しながら死ぬ様を見物したい」
からである。

「あなたの苦しみ」は「電磁波攻撃の犯人たちにとって最高の娯楽」なのである。

ではどうやって「見える化」するか？
一つの方法は「電磁波計」「電圧計」で記録することである。
記録機能がない計測器はアマゾンなどで数千円で売っているので、
攻撃されていると感じたら、電磁波計を起動して測定値を録画する。
この時、古くて使わなくなったスマホを電磁波計の背面に重ねるとよい。
単に電磁波計を起動しただけだと、周波数などの感度の問題で検出できない可能性があるからだ。
スマホという電子機器（中には微細な電子回路がある）にあたった電磁波が発生させる誘導電流を
電磁波計で測定するのである。
電磁波計の測定値それ自体よりも、
「電磁波計が反応するようななにかのエネルギーが発生していることを記録する」
のが目的であるため、まずは電磁波計が不自然に反応していることそれ自体を
証拠とする。
場合によっては、電磁波計を手ですっぽり覆うように握ったほうが
自分の手で発生した電場を強く検知してくれることすらある。


また、電磁波で激痛が発生している場合、それは電気が発生しているという「物理現象」
なので、「電圧計」で自分の体とアースをつなぎ、自分の体がどれくらいの電圧を帯びているのかを計測することで第三者に異常を訴えるための証拠を得られる。
電圧を測る際に重要なのは「アース（接地）」である。三又コンセント
（サンワサプライのTAP-AD1RNみたいなもの）を３つ穴コンセントにさし、
アース端子部分に銅線をつないでもう一方を電圧計のアース端子につなぐとよい。
電圧計の測定側端子に銅線をつないで手に貼り付けるなどすれば目立たずに
記録を取りやすいと思われる。

これらは、撮影しようとするとすぐに電磁波を停止させられて証拠をつかめない事態に
陥るので、1秒ごとに12時間記録し続けるログ機能があるものを購入
（約1万円台～2万、3万円台くらい？）し、1日中記録をとるとよい。
そして記録したデータを第三者に提示するのである。

このように、「電磁波攻撃を物理現象として計測して見える化」しなければ
第三者はそれを知ることができない。
「大人の世界で行われる電磁波イジメ」は
「相手が証拠をつかめず誰にも苦痛を理解してもらえない」点が
一番の絶対的な強みであるので、
上述のような「見える化」により
「まずは、なにか自然ではありえないことが起こっていると明確にすること」
こそが重要な一歩になる。


https://megalodon.jp/2020-0123-0203-25/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_15.html

不法侵入されてました

今日帰宅したらドアの鍵が開いてました。

毎朝鍵はかけているので間違いありません。
このブログに書いていることが都合が悪い者がいるのでしょう。

いつもは部屋の中のものがさりげなく動いていたり
バケツに汲んでおいた水がなぜか半分になっていたり
自分の勘違いかなと思うような仕込みがなされています。

このように明確に「お前にプライバシーなんて無いんだよ」と言うかのような
見せつけるようなやり口はおそらく警告なのでしょう。

https://megalodon.jp/2020-0122-1937-57/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_22.html

日本人のセックス事情の変化と、子宮頸がんの不自然な若年化の関連

日本における子宮頸がんは不自然に若年化している。

資料：日本産婦人科学会
HPVはほぼ粘膜同士の接触で感染し、子宮頸がんの場合は性行為によって感染する。
日本では1985年と1995年の10年間の間に若年化が始まっており、それ以降は
一気に若年層での発症が激増した。

HPVの潜伏期間は、個人差はあるがだいたい10年くらいといわれている。
つまり、1975年～1985年の間に、当時の20代の女性で
日本国内におけるHPV感染が一気に広まったと考えられる。
日本人の性行為の動向がこの10年間の間に何らかの変化を受けたと思われる。
このころの大きな変化といえば「バブル経済を背景とした若者の援助交際」が思い出されるが、これは1980年代後半以降のバブル経済下の出来事であるため要因としては考えにくい。

　　　1975-1985年の日本は第一次・第二次オイルショックにより経済が低迷しており
　　　これを収拾するため1985年にプラザ合意が行われ、
　　　主要国は日本にバブルを起こさせることで世界経済を安定化させようとした。


実は、1975-1985当時には、日本国のセックス事情において地味だが大きな変化があったのである。

 （つづきは作成中）
https://megalodon.jp/2020-0122-1939-14/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_21.html

 （以下、2020/01/22追記）
 1975-1985当時は韓国が世界最貧国のグループにあり、朴正煕は軍事政権体制で権力を握り
外貨を獲得しようとした 。元手となる資金も技術もなかった韓国は、
ベトナム戦争派兵によるアメリカからのドル獲得や、売春産業による外貨獲得を行う。
そのころ日本はオイルショックを経験しながらも 経済成長の中にあり潤沢な資金で
どんどん海外に出て行った。
ちょうどそのころ団塊の世代が20代後半？～30代前半くらいか。
経済のボリュームゾーンを握り人口ボーナスを独占しつつ経済成長のうまみを存分に享受していた
当時の団塊世代は全てが薔薇色の人生しか見えなかっただろう。
そのパワーにより「売春旅行が日本全国で大流行」した。海外にセックスツアーしに行くのである。

金が欲しい韓国。海外で羽目を外してハメハメしたい日本の男。需要と供給が一致するのは当然であった。
「キーセン旅行」ともいわれる韓国セックスツアーで、毎年65万人（まあだいたい男だろう）が韓国でアガシとのセックスに耽溺したのである。
（団塊世代が韓国に甘いのは当然である）

日本国内でできないような爛れた女遊びに耽った団塊世代を中心とした日本人の男たちは、
そのペニスにたっぷりと韓国アガシのマン汁をまぶして帰ってきた。
そのペニスで日本の女を抱いたのである。

　　　　日本からせしめた戦後の賠償金と、この時代に稼いだ金で、韓国は急速に発展し
　　　　東西冷戦における「西側勢力のショウケース」としてこの後
　　　　ソウルオリンピックの開催に至る。

 言っておくが韓国は性病の坩堝である。老若男女が盛んに売春やレイプを行っており
レイプ件数は犯罪統計での異常な高さを知ることができる。
男同士のアナルセックスも行われており男性直腸内の尖型コンジローマの流行が韓国のメディアで取り上げられたこともある。

1975-1985年代で20歳～30歳だった日本人が韓国人と濃密なセックスを繰り広げ、
韓国アガシの淫液に濡れそぼったチンコを帰国してから妻や恋人の膣にハメハメした結果・・・
その約10年後の1985-1995年代に、30歳～40歳で子宮頸がんの発症件数が激増し子宮頸がんの発症年齢が一気に10年以上若年化した。
その後、プラザ合意に端を発するバブル経済の中で日本国内では援助交際が社会現象となり、
羽振りの良い団塊世代が金をばらまいて若い女、時には高校生女子などの未成年を買う時代が続いた。
また、ソウルオリンピック前後からの民主化と解放路線に伴い訪日韓国人の数も増加。

以下、「＞」で引用している部分は下記のサイト様の記載を使わせて頂きました。
全文は下記のサイト様にてご覧ください。
「訪日韓国人観光客数の動向：3年間で倍増し、2015年には約350万人を記録」
　https://honichi.com/news/2016/06/03/honichikankokuninkank/#section-7

＞訪日韓国人観光客人数は1990年に74万人、翌91年には86万人となり、
＞以後90年代はほぼ100万人にむけて緩やかに増加していきます。
　　　　日本からの資金援助、技術援助を受け、韓国の経済が伸びてからは
　　　　さらに増加している。

＞訪日韓国人観光客人数は2000年に100万人を突破、01年113万人、
＞以後年率20％近くで増加し06年には200万人を達成します。
＞しかし08年のリーマンショックの影響が大きく、2009年には大幅に減少し
＞160万人を割り込む急降下をしました。
　　　　このころ日本では民主党が躍進しており、2009年の夏の総選挙で大勝。　　　　政権を握ってからは韓国の食品輸入で検疫を免除したり日本を超円高に
　　　　誘導して国内産業を崩壊させた。
　　　　和牛の精液が韓国で使われ韓牛として日本に売り込まれようとする
　　　　タイミングで日本の宮崎で口蹄疫が発生し、
　　　　畜産業者が血道をあげて品種改良してきた渾身の血統の牛たちが
　　　　民主党政権によって虐殺されたのもこのころである。
　　　　こうした民主党をはじめとする左翼からの支援を受け、
　　　　韓国経済は価格競争により日本が確保していた販売先を奪う形で拡大。
　　　　日本を凋落させて大儲けした。これに伴い訪日韓国人の数が激増する。
＞リーマン・ショック後の201o年には240万人まで復活したものの、
＞翌年東日本大震災の2011年には166万人となりました。
＞その後の訪日韓国人観光客人数は翌12年には200万人、13年246万人、
＞14年276万人、15年には400万人と推移しています。
　　　2015年は125円という円安が発生した年なので、それで韓国人が日本に
　　　来やすかったものと思われる。

この時期、日本国内の女性梅毒感染者届出数は、2010年→2015年で５倍に増えている。
　　2010年・・・124件
　　2015年・・・574件
　引用元：「最近の性感染症 の動向 - 厚生労働省」（2016/07/22）
　　　　　https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000131930.pdf

・・・話が脱線してしまったが、「性行為で感染する病気が急激に蔓延する」現状は
日本人だけを見ていては説明がつかない。
本来ならば疫学的な調査を大々的に行い、何が要因として考えられるのかを
国が主導して調査し原因を突き止め予防策を講じるべきである。しかしそのような
調査は行われなかった。
　日本人が韓国人とセックスするようになってから急速に子宮頸がんが激増したことが、
統計を見れば明らかだからである。
だから「子宮頸がんワクチン」の議論がなされたとき、そのような「疫学的な原因調査」は
行われず、ただひたすらに子宮頸がんの恐ろしさだけが喧伝され、ワクチンの接種ありきで導入が進められていった。
結果は。ひどい副作用で苦しむ女子が発生。裁判が起こるまでになった。

この「子宮頸がんワクチン」を強力に推し進めたのが公明党（創価学会）である。
その後、厚生労働省での積極的なワクチン投与は行われなくなったようだが、
この件についてはいまだに責任ある説明が行われたという話を聞かない。

これでは、製薬会社とつるんで利権で荒稼ぎし都合が悪くなるとしらばっくれて
知らないふりをしているといわれても仕方がないと思う。

https://megalodon.jp/2020-0123-0034-52/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_21.html

韓国人のビザを免除したのは公明党（創価学会）である

韓国・韓国人がいかに日本を憎んでいるか、ようやく日本人全体が知るようになった。
 そして、条約違反への制裁手段を検索してみると「韓国人のビザ免除を廃止しよう」とう意見がネットでも散見されるようになってきている。
 さらには、メディアなどでも、韓国の条約違反への対抗措置がときおり取り上げられるようになっている。

しかし、
「そもそも、そんな韓国人にビザを免除したのはいつ、だれが、なぜやったのか？」
という「そもそもの原因」は 絶対に語られず、「わざと隠蔽している」かのようである。


何を隠そう、「韓国人のビザを免除したのは公明党（創価学会）」である。


2005年。当時の外務大臣は麻生太郎氏（2020年1月現在の副総理・財務大臣）。
麻生外務大臣（当時）が、海外へ出張に行っていた隙を狙って、
外務省官僚と国土交通省官僚と官公庁（国土交通省の下部組織）と、
公明党（創価学会）の北側一雄国土交通省大臣が決定した。

韓国人のビザ免除の名目は「観光立国」。

日本人を憎んで憎んで憎んでやまず、日本人相手なら条約も踏み倒す韓国人に対して
「わざわざ麻生太郎外務大臣の不在を狙ってビザを免除した」ことの責任について、
公明党（創価学会）は今まで一言も説明責任を果たしていない。


■韓国人のビザを免除したことにより、何が起こったか？
　・ノロウィルスの日本全土での大流行
　　2005年に公明党（創価学会）によりビザ免除が決定した後、2006年の3月に
　　実際にビザ免除運用が始まった。その後。

　　2006年の冬。日本全土においてノロウィルスが大流行し死者まで発生する事態となった。
　　ノロウィルスは大便や吐瀉物およびその乾燥した飛沫によって感染するため
　　不潔なところで流行しやすい。しかし日本は2005年まではノロウィルス罹患自体が
　　ほとんど発生していない国であった。

　　これは、日本国内に、日本とは異なる衛生習慣をもった外国人が大量に流入
　　したとしか考えられない事態であり疫学的な調査や原因の究明・対策が必要であった。
　　しかし省庁はなにもせず、フジテレビに至っては
　「（病院には行かずに）自宅で治しましょう」と芸能人に発言させ、
　「死者が出ている感染症について、病院に行かせない（感染者数をカウントさせないため）という社会扇動」を行った。

　　これに関して公明党（創価学会）は一切の説明を行っていない。
　　現在においても、おそらくは
　「韓国人のビザ免除とノロウィルスの大流行には因果関係が認められない」
　　と嘯いて責任を否定すると思われる。

　　創価学会には、韓国人のビザを免除することに利益がある。
■韓国「50人に1人」が創価学会会員　「倭色宗教」が「反日国」に受け入れられた理由
　（2013/12/29 11:08）→※全文は下記URLにてお読みください。
　https://www.j-cast.com/2013/12/29193040.html?p=all
＞現在韓国SGI（創価学会インタナショナル）の会員数は約100万人で、
＞海外会員175万5000人の半数以上を占める。
＞いわば、日本に続く第2の拠点だ。
（中略）
＞韓国全土280か所に施設（文化会館）を設け、首都ソウルの中心部には
＞壮大な本部ビルも擁し、すっかり韓国社会の市民権を得たと言っていい。
（中略）
＞また池田氏が韓国を「文化大恩の国」「兄の国」と呼び、並々ならぬ思い入れがあることは一部では知られている。（中略）
＞池田氏の年来の持論である在日韓国・朝鮮人への参政権付与にも、賛否両論は絶えない。

この記事は2013年のものであり、wikiのページを見ると2007年の信者数は250万人あたは250万世帯とある。つまり韓国人の創価学会信者は当時において日本の信者数の約半分近い規模であったことになる。
そして創価学会は在日韓国人・朝鮮人に日本の参政権を与えて日本の政治に参加させることに非常に意欲を燃やしてきた。

公明党（創価学会）は、実際に外国人参政権付与法案の提出という形で活動しており、
https://plaza.rakuten.co.jp/tenkukaranokeiji/diary/201107070002/　様によると
外国人参政権付与法案提出回数の比較は下記の通りだそうである。

以下、2011年7月の記事で
＞「外国人参政権法案」 　国会提出回数
＞
＞公明党 　 27回
＞民主党 　 15回
＞共産党 　 11回
＞自民党 　　0回
＞国民新党　0回
＞
＞
＞外国人参政権にもっとも積極的なのが公明党（創価学会）
＞
＞民主・公明の共同提出が５回
＞
＞共産党は被選挙権も要求

公明党（創価学会）がいかに
「外国人に日本の政治を任せたがっているのか」がよくわかるほど
圧倒的な提出回数である。
これらについても、公明党（創価学会）は今まで一度も説明していない。

もちろん、韓国がアメリカの安全保障戦略から切り捨てられようとしている現在においても
「政権与党の立場から今まで熱心に韓国を支援してきた責任」については
都合よくだんまりをきめこんで自分に矛先が向かわないように自民党の陰に隠れている。

2020年、今年はもしかしたら衆議院解散総選挙があるカモなどという記事を
ネットで散見するが、公明党（創価学会）に投票する価値があるのかどうか、
公明党（創価学会）に政権与党としての価値があるのか、
よく考えて投票するべきである。

https://megalodon.jp/2020-0121-0352-53/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_8.html

「プレミアム付き商品券」という「利権」

■プレミアム付き　消費支える商品券（2019年3月27日）
https://www.komei.or.jp/komeinews/p25298/

経済効果　割り増し分の4倍超　
政府、自治体の調査で判明　10月の実施にも期待高まる

＞10月の消費税率引き上げに伴い、全国の各自治体では、
＞所得の低い人や子育て世帯向けの「プレミアム付き商品券」が発行される。
＞公明党の推進で2015年度を中心に同様の事業を実施した際には、消費喚起で大きな経済効果を発揮した。
＞今回も需要の平準化や消費を下支えする効果的な手法として期待されている。
（中略）
＞同商品券の発行については、消費税率引き上げ対策として、
＞公明党が政府に強く提言するなど一貫してリードしてきた。
＞現在、10月の円滑な発行・実施に向けて、詳細な制度設計や購入対象者への周知徹底など、
＞政府の取り組みを強く後押ししている。

＞プレミアム付き商品券
＞購入額2万円を上限として、2万5000円分の買い物ができる商品券。分割での購入もできる。
＞額面は使い勝手が良いように、1枚当たり500円などと小口での設定が可能。
＞生活保護世帯を除く住民税非課税世帯と、2歳以下の子を持つ子育て世帯が購入できる。


「プレミアム付き商品券」は「経済効果」「消費喚起」がよく言われるが、
逆に言えば「低所得者に、割り増し分の４倍の出費をさせた」ということである。

低所得者の生活を守ろうとする政策が、逆に低所得者に4倍の出費を誘導し
金を吐き出させたのであるからこれは本末転倒ではないだろうか？


減税を行う形式であれば、税務署での課税額計算時に控除を一つ追加するだけで済み
経費は極めて少なく、しかも日本全国で平等に漏れなく恩恵を行き渡らせることができる。
しかし、プレミアム付き商品券は上述の記事の通り「消費喚起」を意図しており
「低所得者に、余計に金を使わせることが目的」と化している。
しかも、商品券の製造、管理は費用が掛かることであり、しかも商品券を買わないと
割り増し分の恩恵を受けられない。
商品券の販売は、その性格上行政組織の窓口である時点で不平等である。
さらに、プレミアム付き商品券は指定された店舗でしか使えない。
必然的に、プレミアム付き商品券を管理できる事務処理能力がある一定以上の規模の
店舗しか扱うことはできない。この時点で、お金がまわるべき中小・零細商店が
お金の流れからはじき出されており不平等な扱いを受けている。


一世帯当たり5000円の補助金をばらまくために、これほどまでに無駄にコストをかけ
不平等なばらまき方しかできない上に「低所得者に金を使わせたことを誇る」という
政治屋の実績づくりにしかなっていないプレミアム商品券に何の価値があるのか？


低所得者に対する一時的な減税など、本当に補助金を配りたいのなら、
より低コストで平等で手間のかからない方法を採用できるはず。
にもかかわらず、非効率的かつ、何よりも不平等な制度をごり押ししている時点で
本当に弱者を助けたいと思っているようには見えない。

これは要するに「弱者救済を言い訳にした利権の構築と確保」でしかなく、
公明党（創価学会）が掲げる「弱者救済」は「平等性・効率性などどうでもよい」、
「自分たちの利権のために弱者を道具として利用しているだけ」ということの証明である。

この「プレミアム商品券」の製造などに、創価学会系列の業者が絡んでいるかどうか
確認する方法は存在しないのでより悪質である。
つまり、公明党が、自らの支持母体である創価学会に加盟している業者にプレミアム商品券事業へ参加させて
仕事とカネを流しているとしても、それを証明する方法が無いのである。

政策の評価基準が「増税の負担を軽減させる」ではなく「経済効果」「消費の下支え」
にすり替わっている時点で、この「プレミアム付き商品券政策」が
「低所得者支援」ではなく「利権の確保」であることに一般国民は気付くべきであり、
このような政策を誇る公明党（創価学会）が「実は低所得者保護などどうでもよい」
（低所得者に余計に金を使わせたことが誇らしい）という本音を持っていることに
一般国民は気付くべき。

人権は存在しない。ただの幻想である

１）人権（特に自然権）の由来
「人権」は、単に「王権神授説」を否定するために作られた概念に過ぎない。
「王権神授説」は、王の支配体制を神が認めたものとして正当化した。

だから、国家の富を分配する資格として神が介在しない
「人は生まれながらにして富を分け与えられる資格がある」
という論理を生み出したに過ぎない。

世界で初めて自然権が生来の権利として保障されたバージニア権利章典（1776年）は、
王権神授説を背景とする君主国家であるイギリスからの支配を否定するために
アメリカが自らの独立を論理的に保障するために神の介在しない権威として人権を規定したものである。

２）人権の致命的欠陥
人権特に自然権という概念は、「人」が生まれながらにして持つものであると規定されている。
逆に言えば「人でないものには人権は存在しない」。
ゆえに、「相手をヒトとして認めなければ、人権を認めなくてよい」という論理的帰結が存在する。

一番わかりやすい例が人種差別である。
「人権」という概念を世界で初めて発明した白人は、有色人種を人間として認めなかった。
白人にとって有色人種は家畜であり、彼らが運用する「人権」は、
「互いに人間として認めあっている白人同士においてのみ規定される概念」であった。

つまり、「相手をヒトとして認めない」ことを押し通すだけの実力を持つ者は、他人に対してその人権を尊重する理由が存在しない。
集団で個人をリンチする場合、その個人が反撃できない、その個人から反撃の手段を奪えるならば、
その集団は、生贄としてえらんだ個人の人権を一切考慮しないことが可能である。

結論として、弱者の人権は踏みにじられる。また、集団を構成し、みんなで寄ってたかって誰か個人をいじめ殺すことは
「人権」の概念では抑止できない。
特定の個人に対して「オマエを人間として認めない」と集団で認定し、集団の構成員が入れ代わり立ち代わり
生贄として選んだ個人に対して虐待を行うのは、それはどのような論理を用いても禁じることはできない。
そして人間は集団を作ることで自分の安全を確保し、弱者をいたぶることで娯楽とし、弱者をいたぶることで生の実感を得ることが出来る。
それが人間の論理的帰結である。

https://megalodon.jp/2020-0120-2325-53/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post.html

どのように机上の空論をもてあそんだところで、「生存の安全を保障するものは人権という幻想ではなく暴力である」という点を覆すことはできない。
ゆえに人間は他者を攻撃する力によってのみ自分の安全を保障することができ、
他者を攻撃する力を得ることに血道をあげることとなる。

３）人権という概念の本質
人権というものは平たく言えば下記の２つで説明できる。
　　１）リスク管理
　　２）エビデンス

　　１）リスク管理について
　　人間が日々の生活を営むにあたり、さまざまな要因によりトラブルに遭遇する。
　　しかし、個人でトラブルに対処するよりも集団で対処するほうが難易度は下がる。
　　必然的に、対処すべき問題や対処方法などは個々人の価値観などによって異なる。
　　ゆえにそれらの共有できる限界を緩やかに規定するものが
　　「基本的価値の共有」および「利害の共有」である。
　　基本的価値が異なる者同士でトラブルの判断や対処を共通化することはできない。
　　利害を共有しない者同士でもトラブル の判断や対処を共通化することはできない。
　　ゆえに、「いわゆる人権という概念が表そうとするもの」は、
　　基本的価値を共有し、かつ利害を共有する者同士の間においてのみ成立する。
　　このように、基本的価値と利害を共有できる範囲の者同士が、
　　お互い生きていく上でのトラブルに対する互助を行う規定が、
　　「いわゆる人権という概念が表すもの、表したいもの」の本質である。

 　　だから、「人権」は無条件に保障できるものではない。
　　「お互いに互助できる範囲には限界がある」からである。

　　２）エビデンスについて
　　上記１）のとおり、生きていく上でのトラブルに共同して対処するためには、
　　個々人が基本的価値や利害を共有していることが前提となる。
　　しかしそれらは目に見えるものではなく、口先で証明できるものでもない。
　　ゆえにお互いが基本的価値および利害を共有していることを証明する必要があり、
　　共有しているはずの基本的価値や利害を逸脱しているという証拠が得られた場合は
　　その共同体の中で保障されている「いわゆる人権と呼ばれるもの」を
　　剥奪せねばならない。
　　なぜなら、「いわゆる人権と呼ばれている概念が表そうとしている内容」 は、
　　お互いが守りあい互助することで初めて成立する行為だからである。

　　「いわゆる人権という言葉が表そうとしている内容」は、
　　「人権という言葉を振りかざせば手に入るもの」ではなく、
　　「その内容を現実社会に実現するための手間とコストを
　　　お互いが負担できることが前提」 として成立するからである。
　　ゆえに、「権利」を要求する者は、その要求を行う前に
　　まず自分がその「権利」に見合う価値があることを証明する義務を負う。
　　さらに、その「権利」 を実現するための社会的コストをその社会の構成員が
　　お互いに負担しあえるということが承認する必要がある。

 　　そして、仮に「いわゆる人権という言葉が表したい内容」は、
　　それを享受しようとする個々人が基本的価値や利害の共有をどこまで証明できたか
　　によってのみ保障すべきである。



　　「人権」「社会福祉」を掲げることは容易かつ安直かつ「思考停止」に等しい。
　　なぜなら、「現代社会における人権」はここまでに述べたような
　　「リスクの共有」も「エビデンス」も想定しておらず、
　　　　「すべての人間が」
　　　　「どのような価値観を持っていても」
　　　　「どのような利害対立があろうとも」
　　　　「必ず保障するべき」
　　と規定しているからである。
 　　さらには、
　　「その人権を保障するための社会的コストはどこかの誰かに丸投げしている」　　という無責任極まりない規定だからである。

　そして、「人権」という概念は「すべての人間」が「生まれながらにして持つ」という
　非現実的かつ実に都合の良い規定を持たせてしまったため、
　「人権」を掲げる者は、
　「その人権を維持する社会的コストを考えるのは自分じゃない誰かがやればいい」
　という思考放棄・責任の放棄・他人への押し付けを赦されてしまっている。
　放棄された「社会的コストの確保計画」は、実務や経済に強い現実家が仕方なく
　引き受けることになる。

 　このような流れから、「人権（）主義者」は現実の経済への責任を放棄することが
　赦されてしまっており、それを押し付けられた実務家が現実化への作業や運用を
　引き受けさせられる様式が生まれている。

　例えば日本における人権主義団体が現実社会に疎く国民から価値観の乖離を
　起こしてしまっているのは、実は「いわゆる人権という言葉が表している内容」が
　いかに無責任かつ非現実的な妄想であるかの結果である。

　以上のことから、「人権」という概念は現代社会において既に制度疲労し
　すでに破綻しており、速やかに「お互いがどこまでリスク分担できるのか」といった
　観点からの相互互助ルール作りに発想を転換すべきであり、
「お互いに共通の基本的価値を共有できないのであればその程度に応じて互助の範囲から締め出すペナルティ」などのルール化へ移行すべきである。

Mentioning Trump and K.K.K. in Same Sentence, Biden Condemns Hate

Mentioning Trump and K.K.K. in Same Sentence, Biden Condemns Hate
https://www.nytimes.com/2020/01/19/us/politics/biden-south-carolina-bernie-sanders.html


＞“This president and his — the Ku Klux Klans and the rest of them,
＞they think they’ve beaten us again.
＞But they have no idea — we’re just coming back,”
＞Mr. Biden told the congregation.

■False synonym（虚偽類似（Ложная аналогия））
世論操作に都合の良い「原因-結果」の因果関係を作り出す。
Create a "cause-effect" causal relationship that is convenient for public opinion manipulation.

トランプ大統領とクークラックスクランを同列に置き、ともに黒人の敵であると断定することで
黒人の中にトランプ大統領への敵意を醸成させる大衆扇動の典型である。
--By placing President Trump and the Kuku Lux Clan in the same row, both of them were determined to be black enemies
--This is a typical example of mass agitation that fosters hostility to President Trump among blacks.

２０１７年のデモ騒動の経過を黒人の聴衆にフラッシュバックさせ、彼らのトラウマを抉ることで
トランプ大統領を無条件に攻撃するための道具になるよう誘導している。
--By flashing back the black audience to the progress of the 2017 demo riot and digging their trauma
--He is leading him to be a tool for unconditionally attacking President Trump.

■感情オルグの技術「スケープゴート設定法」（Emotional Org Technology "Scape Goat Setting"）
１）危機感の演出（Directing a sense of crisis）
オルグの対象（トランプ以外のすべての国民）に対して、このままでは大変な事になると宣言する。
--Declare the subject of the Org (all citizens other than Trump) that this would be a serious problem.

２）転嫁の論理の使用（Use of pass-through logic）
　危機の原因を大衆に示す。この分析は真実を追究する必要は無い。
　--Show the cause of the crisis to the public. This analysis does not need to seek the truth.
　予め決めた人物（トランプとその支持者）に、危機の原因の全てを押し付けるよう配慮して、そのような原因だけを特に大きく取り上げる。
 --Take particular care of pressing all the causes of the crisis against a predetermined person (Trump and his supporters), and focus only on those causes.
　従って、このスタイルではいかにもっともらしく原因を生贄に押し付けられるかが、成功・失敗の鍵となる。
 --Therefore, how plausible the cause is in this style is the key to success or failure.

３）生贄の悪の暴露(Evil exposure of Sacrifice )
　危機(アメリカの国内問題)の原因を単に生贄（トランプ陣営）に転嫁しただけでは大衆（アメリカ国民）を生贄（トランプ陣営）打倒へ誘導するには十分でない。
 -- Simply passing on the cause of the crisis (the US domestic problem) to sacrifice (the Trump team) is not enough to induce the masses (the American people) to overthrow the sacrifice (the Trump team).
　生贄（トランプ本人・トランプ陣営）の個人的悪を暴露してそれこそが危機の原因であるという形の「責任転嫁」を行う。
 --Exposing the personal evil of the sacrifice (Trump himself / Trump team) and performing a “passing responsibility” in the form of that being the cause of the crisis.
　そのため、生贄（トランプ陣営）の個人的悪を、道徳的・経済的・人間的などの諸側面から分析抽出する。（「私物化」「裏切り」「独裁志向」「性的にふしだら」等）
 --Therefore, the personal evil of sacrifice (Trump team) is analyzed and extracted from moral, economic, and human aspects. ("Private property," "Betrayal," "Doctrality-oriented," "Sexually lascivious"


　ここでは、トランプ大統領について「トランプは黒人の敵だ」という形式を採っている。
　--Here, President Trump takes the form of "Trump is a black enemy."
　なおこの暴露は、大衆（トランプチーム以外のアメリカ国民）が生贄（トランプチーム）に対して憎悪の念を持つように仕向ける必要がある。それが生贄（トランプチーム）を打倒・排除する原動力となるから。
　--Note that this revelation needs to encourage the public (US citizens other than the Trump Team) to have hatred of the sacrifice (Trump Team). Because it is the driving force to defeat and eliminate the sacrifice (Trump team).

例）「トランプ大統領たちは白人至上主義者と協力関係にある！！
　　　このままではアメリカ全土で黒人が差別されてしまう！トランプを引きずり落せ！」
Example) "President Trump is cooperating with white supremacists !! 
If you do this, black people will be discriminated all over the United States! Drag him down! "

４）生贄の打倒（Sacrifice defeat）
　続いて、危機の脱出にはこの憎悪のシンボルである生贄（トランプチーム）を打倒・追放することの他には方法がないと力説する。
　--Next, he emphasizes that there is no other way to escape the crisis than to overthrow and exile the symbol of hatred, the sacrifice (Trump team).
　なおこれに賛同しないものには、この生贄（トランプチーム＝白人至上主義者＝人種差別主義者（という摩り替え））に味方し、
　仲間（トランプチーム以外＝アメリカの一般国民（という印象操作））を裏切るものだ（つまり白人至上主義者（という印象操作）と同罪）であると断定する（オルグ第一公式の適用）
　--In addition, those who disagree with this side to this sacrifice (Trump team = white supremacist = racist) 
　 Declare that you are a betrayal of a friend (other than the Trump team = the general public in the United States)


５）確認(Confirmation)
　この形のオルグ活動は、言い放しでは効果が少ない。そのため最後に確認の行動で終わることが大切である。
　--This form of org activity is less effective in plain words. Therefore, it is important to end with a confirmation action.
　「では立ち上がろう」などの掛け声に併せ、シュプレヒコールを挙げるなどの全員で象徴的な行動を取るよう誘導し、強烈に印象付ける。
　--Along with shouts such as "Let's get up," everyone is encouraged to take a symbolic action, such as raising supreichor, giving a strong impression.


日本のパヨクとアメリカ民主党が全く同じ思考回路で行動しているのがあからさまである。
--It is clear that Japan's "PA YO KU" and the "US Democratic Party" are acting in exactly the same way of thinking.


■Thief catcher（泥棒捕り（Держи вора））
何らかの事件に対して批判・責任を問われる筈の人物が、他者に先駆けて事件を批判し、国民の怒りを他方向に向けさせる。
--A person who is criticized and liable for a case criticizes the case ahead of others and directs the public's anger in the other direction.
バイデンは、自らのウクライナ汚職疑惑・内政干渉疑惑に対して訴追される前にトランプ大統領を弾劾裁判にかけることで自分の説明責任から国民の攻撃をトランプへ向けることで保身を成功させている。
--Biden has succeeded in protecting himself by directing public attacks on Trump out of his accountability by impeaching President Trump before being charged with his allegations of corruption and internal interference in Ukraine.

そもそも今回のトランプ大統領弾劾裁判の発端は、バイデン一族自身が民主党オバマ政権下でのウクライナへの内政干渉および汚職の疑惑であり、
ウクライナ国内で汚職を調査しようとした検事長をバイデンが圧力をかけてクビにさせた疑惑がある。
--In the first place, the Trump impeachment trial began with the Biden's own alleged internal interference and corruption in Ukraine under Democratic Obama.
--There are allegations that Biden has pressured and fired a prosecutor-in-chief to investigate corruption in Ukraine.
ウクライナ自身の自浄能力すら踏みにじって無力化した疑いのあるバイデンは、トランプに対して弾劾裁判を仕掛ける前に
まず自分自身が汚職疑惑に対して自分の潔白を証明すべき。
--Biden, suspected of having squeezed even Ukraine's own self-cleansing abilities, before making an impeachment trial against Trump,
--First, you must prove your innocence against alleged corruption.


＞“I thought you could defeat hate,” he said. “But hate only hides. It never fully goes away,” he added, pointing to the outbreak of white supremacist violence in Charlottesville, Va., in 2017. “And they asked the president what he thought, and he said, ‘There were very fine people on both sides.’”

■Accent transfer（アクセントの転移（Смещение акцентов））
事実を改編することなく、強調点を転移して事実の意味を変えてしまう技術。
--Technology that changes the meaning of facts by shifting the emphasis without restructuring the facts.

何度も繰り返しになってしまうが、トランプ大統領弾劾裁判のそもそもの発端は、オバマ政権でのバイデン一族のウクライナ汚職である。
--To reiterate, Trump's impeachment trial began with Ukraine's corruption of the Biden clan in the Obama administration.
これを都合よく無視して３年前の事件を強調して人種差別のイメージを黒人の国民に想起させトラウマを追体験させることで、
--By ignoring this conveniently and highlighting the case three years ago, the image of racism is reminded to the black people and the trauma is relived,
「バイデン一族の汚職疑惑」ではなく「トランプは人種差別主義者だ」という意味へと一連の動きの意味を書き換えている。
--Instead of "the alleged corruption of the Biden family," he rewrote the meaning of the movement to mean "Trump is a racist."

バイデン及び民主党は、ウクライナ汚職疑惑をトランプに調べられたくないが、事実そのものは取り消せないし論理的な自己弁護も不可能である。
--Biden and the Democrats do not want Trump to look into allegations of Ukrainian corruption, but the facts themselves cannot be undone and logical self-defense is impossible.
だから、「事実の意味を書き換える」ことでトランプを悪者に仕立て上げて自分の保身のためにトランプ大統領を潰そうとしているだけである。
--So, by merely "rewriting the meaning of the facts", he merely turns Trump into a bad guy and tries to crush Trump for his own protection.

 https://megalodon.jp/2020-0120-2250-59/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/mentioning-trump-and-kkk-in-same.html

Question about "Relationship between Soka-Gakkai(power base of Komeito(japan ruling party)) and Korea"

Question about "Relationship between Soka-Gakkai(power base of Komeito(japan ruling party)) and Korea"


I wonder "Soka-Gakkai is which side? Blue-Teams(Japan,U.S.A.,etc.) side? OR Red-Teams(Korea,China,etc.) side?"
Please ANSWER according to the low of ISO26000.
By "reply-All" to this email.


Now, Korea is tryng to break away from "(world political) Blue Team".
"Japan Soka-Gakkai" has been taken the side of Korea in japan, for long, long time, since the end of the WW2.

1)"Japan Soka-Gakkai" has destroy barrier for Korean illegally.
"Japan Soka-Gakkai" made Japan entrance "Barrier-free for Korea".
In 2005, Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is "Kitagawa Kazuo".
When foreign minister "Aso Taro" was on a trip abroad,
Aimed for absence of "ASo Taro", Kitagawa applied "visa waiver" to Korea with foreign ministry bureaucrats.
Kitagawa can not decide anything without Komeito.
Komeito can not decide anything without Soka-Gakkai.
So, "breaching the barrier of Japan entrance for Korea" is intent of "Japan Soka-Gakkai".
I wonder, visa is administered by foreign ministry, isn't?


2)"Japan Soka-Gakkai" is deep connected with Korea.
You,"Japan Soka-Gakkai" is so much related with Korea.
Japanese is 8.2million.
Forein is 2.2millin.
  asia-oceanina is 1.4million.（https://www.sokanet.jp/sgi/gaiyo.html）
    korea is 1million.(https://www.j-cast.com/2013/12/29193040.html?p=all)
    In korea, 4% peaples of population are Soka-Gakkai.
    In total believer of "Soka-Gakkai", about 10% peoples are Korean people.

3)Giving "voting rights for forein residents" to Korea is "aredent wish" of "Japan Soka-Gakkai".
Further, "Japan Soka-Gakkai" has crafted a bill of "voting rights for forein residents" many times with usung "Komeito(japan ruling party)".
"Komeito(japan ruling party)" is political division of "Japan Soka-Gakkai".
And, "Komeito(japan ruling party)" commit itself on "voting rights for forein residents".
Untill 2017, comparison of number of times of Submitting the bill of "voting rights for forein residents" are below.

"Komeito(japan ruling party)(Japan Soka-Gakkai)" .........27times
Opposition Party 1........................................15times
Opposition Party 2........................................11times
Liberal Democratic Party(japan another ruling party, japan prime minister Abe).....00times

In Japan, most large foreiner is Korean.
At June 2019,number of foreiners in japan are 2.31 million.
most large foreiners are Chinese, but, total number of Korean is more large.
Statically, Korean amount is about 0.5million. But,Korean has been strategiccally naturalized every year in these about 100 years.
One year, it's about 3000 people, other year, about 10000 people. Every years.
And, increasing "Korean-Japanese" is not seen by governmental statistics. It is buried truth.
Total amount of Korean-Japanese can not seen correctly. 1 million? 2 million? it's glossed over.
(https://www.mindan.org/syakai.php)

Giving "voting rights for forein residents" to such a Large Foreigner ,Korean ,cause "japan supplanting" in korean.
In fact, in japanese, korean sneak into everywhere by impersonation as japanese.
So, in Sep. 2005, Victory of "The Democratic Party of Japan(footman party of Korean)" is Victory of Korea.

4)As of now "japan coalition Cabinet(Soka-Gakkai and Liberal Democratic Party)" don't share any values.
Essensially, Liberal Democratic Party(japan another ruling party, japan prime minister Abe) opposed "Komeito(Japan Soka-Gakkai)".
But,in 1999,it was made by "Nonaka-Hiromu and Kamei-Shizuka(they are BOTH slave of Korea, famouse as TRATOR among japanese conservative people)".
TRATOR Nonaka-Hiromu and TRATOR Kamei-Shizuka used "scandal video-tape" of "Komeito(Soka-Gakkai) with japanese-YAKUZA".

With Manipulating "public opinion" by Mass-Media, TRATOR-japanese destroyed people's political thinking



(and, I'm still writing.....)
https://megalodon.jp/2020-0120-0312-44/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/question-about-relationship-between.html

In Japan, "Soka Gakkai" DO NOT allow Japan to become an ordinary country.

【政治】公明・山口氏「総理に改憲権限ない」　会見で記者に反発
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579169958/l50


＞公明党の山口那津男代表は16日の記者会見で、
憲法改正をめぐって安倍晋三首相が
「私自身の手で成し遂げたい」と繰り返し主張していることへの対応を問われ、
「安倍総理大臣として憲法を決定する権限はない。『総理大臣として』との言い方は誤解を招くので考えてもらいたい」と反発し、
記者の質問に気色ばむ一幕があった。
＞At a press conference on Tuesday, the Komeito（Political department of "Soka Gakkai"） representative of Naozu Yamaguchi was asked to respond to repeated claims by Prime Minister Shinzo Abe over his constitution that he `` wants to do it by his own hands. '' There is no authority to decide. The phrase "as a prime minister" is misleading and should be considered. "

(中略）Omitting

＞その一方で「総裁の立場で意欲を示すことは否定すべきことではない」と述べ、憲法改正については「政治的な課題の優先度は各メディアの調査でも必ずしも高い方ではない」として、首相にクギを刺すことも忘れなかった。（大久保貴裕）
＞On the other hand, he said, "It is not denied that showing motivation from the position of the governor is not denied." Regarding the constitutional amendment, "the priority of political issues is not necessarily high even in media surveys," he said. I did not forget to stab the nails. (Takahiro Okubo)
2020年1月16日 18時53分(January 16, 2020 18:53)
https://www.asahi.com/articles/ASN1J5J5ZN1JUTFK00C.html


創価学会は、日本が普通の国になることを許さない。
福祉政策を掲げ優しいイメージをアピールしているが、財源については責任を持たない。
Soka Gakkai does not allow Japan to become an ordinary country.
He promotes a friendly image with a welfare policy, but is not responsible for financial resources.

今、現在進行形で世界が激動している。
 Now, the world is turbulent in a progressive form.

アメリカ（民主主義・自由主義・資本主義）が
中国（共産主義・独裁主義）に対して
武器を使わないあらゆる方法で戦争を繰り広げている。
The United States (democracy, liberalism, capitalism)
China (communism and dictatorship)
They wage war in every way without weapons.

その対立の中で、日本は自分自身を守るために強くならなければならない。
日本の憲法は奴隷憲法とも言われるが、これを修正しなければ日本は自分自身を守ることすらできない。

In that confrontation, Japan must strengthen to protect itself.
The Japanese constitution is also called the slave constitution, but without amending it, Japan cannot even protect itself.

公明党（創価学会）は、福祉政策を掲げて、一見すると国民に利益がある姿を偽装しているが
福祉で日本の財政を破綻させ、日本が自己防衛を行う財政基盤を破壊しているだけである。
The Komeito party (Soka Gakkai) has advocated a welfare policy, disguised at first glance to benefit the people.
Welfare has only broken Japan's finances and destroyed Japan's self-defense financial base.

日本が自分自身を守るための意欲を持とうとするたび、早い段階でこのような発言をして
日本の自己防衛の芽を摘み取るのが公明党（創価学会）の真の姿である。
Every time Japan tries to protect itself, he makes such a statement at an early stage
The true appearance of the Komeito Party (Soka Gakkai) is to pick up the buds of Japan's self-defense.

これは壮大な「合成の誤謬」であり、壮大すぎて誰も気づいていないだけである。
This is a magnificent "synthetic error" that is so magnificent that no one is aware.

また、これはアメリカにおけるトランプ大統領弾劾裁判と呼応している発言である。
日米の協力が世界の安定に直接寄与するようになりつつある今、
日本が世界の安全保障の舞台に立つのはもはや時間の問題である。
This statement is in line with the Trump impeachment trial in the United States.
Now that US-Japan cooperation is directly contributing to world stability,
It is only a matter of time before Japan sets the stage for global security.

今すぐにでも憲法を修正し自分自身を守れる普通の国へ立ち戻り、
自衛隊に自国防衛および安全保障問題へ取り組むための法的基盤を整えなければならない。
Immediately amending the constitution and returning to an ordinary country where you can protect yourself,
The SDF must have a legal basis to address its national defense and security issues.
これは、日本を守っている自衛隊員たちを国際法に基づいて法的に保護するために絶対に必要なことである。
しかし、公明党（創価学会）の発言は、自衛隊員の法的な保護について全く価値を認めていないことの証明である。 
This is absolutely necessary to protect the SDF members protecting Japan legally under international law. 
However, the statement of the Komeito party (Soka Gakkai) is proof that it does not recognize any value in the legal protection of SDF members.


公明党（創価学会）の「憲法を修正させない発言」は明らかに日本の自国防衛を妨害するためのものであり
間接的に中国を支援し日本を攻撃させやすくするためのものである。
公明党（創価学会）にとって、日本の安全保障・世界の安全保障はどうでもよく、
ひたすら自分たちだけが日本国内で利権をむさぼっていればよいと思っていることの証明である。
The Komeito party (Soka Gakkai) 's statement that does not revise the constitution is clearly to hinder Japan's defense of its own country.
It is intended to indirectly support China and make it easier for Japan to attack.
For the Komeito party (Soka Gakkai), Japan's security and global security do not matter.
It is a proof that only oneself wants to devote interests in Japan.







かつて公明党（創価学会）は、自民党東京支部の汚職問題で選挙が不利になったとき、自民党をあっさり切り捨てた。
そして東京都議選で自民党と全面戦争を展開した。
公明党（創価学会）はただの利権集団に過ぎず、国家を任せてはいけない組織である。
こんな自己中心的な組織が与党になっていること自体が前世紀の負債そのものである。


In the past, the Komeito party (Soka Gakkai) cut down on the Liberal Democratic Party when the election was disadvantaged due to corruption in the LDP Tokyo branch.
In the Tokyo parliamentary elections, he engaged in an all-out war with the LDP.
The Komeito Party (Soka Gakkai) is just a group of interests and an organization that should not leave the nation.
The fact that such a self-centered organization is the ruling party is the debt itself of the last century.
公明党はいったい誰のための政党なのか？中国のための政党なのか？
こんな自己中心的な利権団体を選挙で当選させないために、選挙はよく考えて投票すべき。
Who is the Komeito party for? A political party for China?
Elections should be carefully considered and voted in order to prevent such self-centered interest groups from being elected.

https://megalodon.jp/2020-0120-0255-39/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/in-japan-soka-gakkai-do-not-allow-japan.html

US Democratic Party Support for China "Information manipulation: thief catcher（Держи вора）"

アメリカ民主党の中国支援「情報操作：泥棒捕り（Держи вора）」

トランプ大統領の弾劾裁判について申し上げます。
I'm talking about President Trump's impeachment trial.

１）結論Conclusion　　民主党のクズっぷりしか見えてきません。
        The Democratic Party is just a waste.

２）考察Inspection
民主党ならびにメディアは盛んにトランプ大統領を責め立てています。
The Democrats and the media are blaming Trump for a great deal.
しかし、これは滑稽かつ壮大な独り芝居にしか見えません。
But this only looks like a humorous and magnificent solo play.

そもそもの原因は、民主党オバマ政権時代の２０１４年に、
In the first place, in 2014 during the Democratic Obama administration,バイデン親子がウクライナの政情を利用して私腹を肥やしたことではありませんか？
Hasn't Biden and his parents used the Ukrainian politics to fatten me?

ロシアのエネルギー戦略とEUの安全保障が関連し、とても重要な判断が必要なウクライナで
In Russia, where Russia's energy strategy is linked to EU security and critical decisions need to be madeアメリカの国力を道具に使って自分たちの利権を構築し、
Using the power of the United States as a tool to build their own interests,その疑惑を調査しようとしたウクライナ国内の検事長を解雇させた疑いのある、
Suspected to have fired a Ukrainian prosecutor-in-law who tried to investigate the allegations,内政干渉の疑惑のあるバイデンこそ弾劾裁判にかけられるべきではありませんか？
Should Biden, who is suspected of internal interference, be sentenced to impeachment?

バイデンが要求しただけで検事長が解雇されるほど腐敗したウクライナで、
In Ukraine, where the prosecutor was fired just because Biden requested,安全保障問題に取り組むトランプ大統領は一体何ができたでしょうか？
What can President Trump do to address security issues?
もしかりにトランプ大統領がバイデンの汚職調査を依頼したのだとしても、
Even if Trump asked Biden to investigate corruption,トランプ大統領は彼にできるあらゆる方法を使ってウクライナを汚したアメリカ自身の恥を
President Trump shame America's own shame on smuggling Ukraine in every way he canなんとか終わらせようとしただけに見えます。
It looks just like trying to end it.


しかも、「なぜこのタイミングでス弾劾裁判を起こそうとするのか」。それも問題です。
And, "Why would you try to impeach the case at this time?" That is also a problem.今、アメリカは民主主義・自由主義・近代法治主義・資本主義の先頭に立って、
Now, the United States is at the forefront of democracy, liberalism, modern legalism, and capitalism,その正反対の国である中国と戦争を行っています。ええ。戦争です。
It is at war with China, the opposite country. Yeah. War.


戦争は、直接火力戦闘だけではありません。
War is not just a direct firefight.現代の戦争は技術開発、産業の育成、貿易、教育、社会の安定などといった
Modern warfare involves technological development, industrial development, trade, education, social stability, etc.国力すべてをぶつけあう総力戦です。もちろん国家の政治的安定性も重要な要素です。
It is an all-out battle against all national powers. Of course, the political stability of the nation is also an important factor.

これは、かつてナポレオンが国民を率いて貴族軍に勝利した瞬間から生まれた
国民国家・国民軍による国力のぶつけ合いから始まった戦い方です。
It was born from the moment when Napoleon led the people and defeated the aristocracy.
It is a way of fighting that began with the collision of national power by the nation state and the national army.

ここで、中国との貿易交渉の真っただ中、さらには今年の大統領選挙を控えたこのタイミングで
わざわざ大統領の弾劾裁判を起こすことは、アメリカの安定性を揺るがせて中国への間接的な支援にしかなりません。
Here, in the midst of trade negotiations with China, and even before this year's presidential election,
Invoking the President's impeachment trial is nothing more than an indirect aid to China that has shaken American stability.
民主党は、上院で否決されることがわかっているにもかかわらず、あたかもトランプ大統領が悪者であるかのような
この悪意に満ちた壮大なから騒ぎを起こしアメリカ国民を振り回しています。
Democrats believe that President Trump is a bad guy despite knowing it will be rejected in the Senate
This majestic and magnificent outburst has caused the American people to wander.
民主党がアメリカ自身の国益よりもいかに自分たちの利益しか考えない自己中心的な思考を持っている、それがよくわかる事態です。
It's clear that the Democrats have self-centered thinking that considers only their own interests more than the national interests of the United States.

政治的混乱で政敵を引きずり落とすことを、アメリカの国益よりも優先しているのが、民主党です。
It is the Democratic Party that prioritizes dragging political opponents in political turmoil over American interests.
しかもそのネタが民主党自身の内政干渉および汚職というのですからあきれるほかありません。
Moreover, the story is the Democratic Party's own "interference in domestic affairs" and "corruption in other countries", so it is inevitable.

アメリカ民主党って本当にクズですね。
The American Democratic Party is really rubbish.

そして、時系列、因果関係を加味した本質的な議論ができないアメリカはなんて愚かなんだろうと、私は失望しました。
And I was disappointed how stupid the United States could not make a chronological, causal, and essential discussion.

以上です。
that's all.乱筆乱文ご容赦ください。
Please forgive me for may poor writing.お読みいただきありがとうございました。
Thank you for reading.

https://megalodon.jp/2020-0120-0146-24/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/us-democratic-party-support-for-china.html

2000 years dynasty? so what?

■【政治】蓮舫「2千年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」私からすれば「だから？」です。［R2/1/15］
https://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579083513/

蓮舫・立憲民主党(りっけん)https://twitter.com/renho_sha/status/1216882969920491520
＞renho.sha (The Constitutional Democratic Party of Japan)
@renho_sha
我が国財政に責任を有する大臣の認識がこれ。
＞This is the recognition of the Minister responsible for Japan's finances.

「2千年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」
＞"There are only Japan in the world where the same ethnic group, the same language, and the same dynasty have been kept for 2,000 years."
私からすれば「だから？」です。
＞To me, "So what?"

多様性を認めあい、お互いの違いを認識し支え合う社会を。
＞Let's create a society that recognizes diversity and recognizes and supports each other's differences.


＞■麻生氏「2000年にわたり同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝…日本しかない」　批判呼ぶ可能性
＞＞Mr.Aso says "There are only Japan in the world where the same ethnic group, the same language, and the same dynasty have been kept for 2,000 years." Possibility of criticism
　　https://mainichi.jp/articles/20200113/k00/00m/010/149000c
＞麻生太郎副総理兼財務相は13日、地元・福岡県飯塚市で開いた国政報告会で、
＞＞Taro Aso, Deputy Prime Minister and Finance Minister, said at a national politics briefing held in Iizuka City, Fukuoka Prefecture, on Tuesday.
＞「2000年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」と述べた。
＞＞"There are only Japan in the world where the same ethnic group, the same language, and the same dynasty have been kept for 2,000 years."
＞「アイヌ民族支援法」はアイヌを「先住民族」としており、日本が単一民族国家と受け取られかねない発言は批判を呼ぶ可能
＞＞The Ainu Ethnic Support Act calls the Ainu an "indigenous people," and any statement that Japan could be perceived as a single-ethnic state can be criticized.
mainichi.jp
午前9:41 · 2020年1月14日·Twitter Web Cli


■論点回避 (Begging the question)
推論の前提となる命題の真偽を問わず結論を真とする。あるいは前提に仮定を置いて得られた結論を真とする。
＞The conclusion is true irrespective of the truth of the proposition that is the premise of inference. Alternatively, the conclusion obtained by assuming assumptions is assumed to be true.
 
上の例では「多様性の価値の正当性」について問うことなく「民族や国家などどうでもいい（結論）」を主張している。
＞In the example above, it asserts "whatever ethnicity or state (conclusion)" without questioning the "justification of the value of diversity."
倒置法となっているが、論理構造は「多様性の確保に比べれば民族や国家には何の意味も価値もない」である。
＞Although it is an inversion method, the logical structure is that "ethnics and nations have no meaning and value compared to securing diversity."
●命題の整理（Arrangement of propositions）
日本が２千年にわたって一貫性を保っているのは貴重なことだ
＞It is precious that Japan has been consistent for 2,000 years
→民族・国家の一貫性に価値はない。それよりも多様性のほうが重要だ。
＞→ There is no value in ethnic / national coherence. Diversity is more important than that.

●命題の論理構造（Logical structure of proposition）
多様性の確保に比べれば民族や国家には何の意味も価値もない。
＞Ethnicities and nations have no meaning and value when compared to ensuring diversity.

「だから？」と問う発言は何の論理性も無く何の考察もなく、相手の主張を完全否定しているに過ぎない。
＞A statement asking "So, What?" Has no logic and no consideration, and merely denies the other party's claim.


これは、逆に言うと、「論理的な反論が不可能であるがゆえに相手を完全否定する以外の対抗ができない」ことの証明である。
＞Conversely, this is a proof that "there is no logical opposition, so no opposition can be made except by completely denying the other."



日本における「野党第一党の論客」の認識がこれ。
＞This is the recognition of the opposition first-party specialist in Japan.


https://megalodon.jp/2020-0116-0320-26/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/2r2115-httpsuni.html