■少年法、年齢引き下げ見送り 公明反発「更生の余地大」（2020年1月27日 6時00分）
有料記事の公開部分から一部抜粋
https://www.asahi.com/articles/ASN1V732WN1SUTFK008.html
＞対象年齢を引き下げる議論のきっかけとなったのは15年、自民党の特命委員会が
＞「満18歳未満に引き下げるのが適当」として法相に提出した提言書だ。
＞この年、川崎市で中1男子が殺害された事件のリーダー格が18歳だったことに加え、
＞自民は選挙権年齢や民法の成人年齢とそろえる「国法上の統一性や分かりやすさ」を重視。
＞その上で18、19歳には少年法の保護処分に相当する別の制度を設ける検討も行うとした。
法務省のQ&Aサイトから転載
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html
＞Ｑ１ どうして民法の成年年齢を１８歳に引き下げるのですか？
＞Ａ 我が国における成年年齢は，明治９年以来，２０歳とされています。
＞近年，憲法改正国民投票の投票権年齢や，公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められ，
＞国政上の重要な事項の判断に関して，１８歳，１９歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。
＞こうした政策を踏まえ，市民生活に関する基本法である民法においても，
＞１８歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。
＞世界的にも，成年年齢を１８歳とするのが主流です。
＞成年年齢を１８歳に引き下げることは，１８歳，１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり，
＞その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。
日本は「１８歳はもう大人である」と決めた。それが「民法改正」である。その理由もこのとおり法務省のサイトに書いてある。
「大人に少年法を適用するのはどう考えてもありえない」ことのはず。
『１８歳，１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり，その積極的な社会参加を促す』
のだから、いつまでも子ども扱いして「少年法」で過保護に甘やかすことのほうが理に反している。
そもそも少年法とは、戦後の日本が貧乏していたとき、親兄弟が死んでしまい親族も頼りにできず、
どうしてもまっとうに生きていくのが困難な子供たちを救済するためにやむなく作られた法律。
つまり『少年法が存在すること自体、日本の敗戦は終わっていない』ことを意味する異常な法律。
これをいつまでもいつまでも運用すること自体がありえないことなのになぜ適用年齢の引き下げごときで猛反対するのか
少年法の目的そのものに逆行している。
しかも、自民党は「保護処分に相当する制度について検討する」としている。
日本の、国家としての枠組みを変更すると決定しているのに、わざわざ逆行する「抵抗勢力」それが「公明党（創価学会）」。
政権与党としてあり得ない身勝手さとしか言えない。
＞これに真っ向から反対してきたのが公明党だ。
＞人格的な発展段階である18、19歳について「更生する余地が大きく、チャンスを残すべきだ」（党幹部）と主張。
■詭弁「論点のすり替え」
「少年法の年齢引き下げ」は「１８歳・１９歳を大人として扱うという、”国家の基本制度の転換”」であるのに対して
「更生の余地があるかどうか」という「全く別の論点」で反対している。
日本国の法体系において「１８歳・１９歳は大人として扱う」と決めたのだから、「更生の余地があるかどうかは関係ない」はず。
また、逆に言えば「大人になってからの犯罪は更生の余地が無い」と言っているも同然なんだけど、これって本当に失礼な発言だと思う。
＞北側一雄副代表は1月22日の記者会見で
＞「民法と少年法は目的が違う。18歳成人といって、直ちに少年法の対象年齢を引き下げなくてはいけないとは考えていない」と述べた。
■情報操作「側面迂回」（Обход с фланга）
主題とは無関係な記事の正確性を期して、記事全体の信憑性を高める。真実に紛れれば嘘の信憑性は高まる。
ここでは「民法と少年法は目的が違う。」という「言うまでもなく当たり前の事実」をわざわざ提示して、
その事実の正しさにかぶせるように自分の意思「少年法は成人である１８歳・１９歳にも適用すべき」を提示することで
あたかも自分の主張「少年法は成人である１８歳・１９歳にも適用すべき」も正しいことであるかのように印象操作する技術。
当然だが、「少年法を、なぜ１８歳・１９歳にも適用しなければならいのか」についてその正当性を述べる必要がある。
しかしこれについては上述の通り「日本では１８歳・１９歳を成人として扱います」と『国としてそのように取り決めた』のだから、
いつまでも子ども扱いして「少年法」で過保護に甘やかすことのほうが理に反している。
どうしても少年法を成人年齢に適用しないのならば、日本の成人年齢の変更を覆すことができるほど誰もが納得できる根拠が必要である。
しかしそのような根拠は提示していない。
ゆえに「公明党（創価学会）は、正当な論拠を提示しないままに日本国の国家制度の取り決めに対して反逆している」ということになる。
■詭弁「循環論証」(circular reasoning)
上述の北側一雄の主張は、「・・・とは考えていない」と、発言者自身の意見しか提示していないため、下記の通り論拠が全くない形式である。
上述の北側一雄の発言を「主張」と「根拠」の形に整理して書き直すと次のようになる。
＞「１８歳成人だからといって、直ちに少年法の地商年齢を引き下げなくてはいけないわけではない」
＞なぜなら、「私がそう思うからだ」
論点先取の中でも、「前提が結論の根拠となり、結論が前提の根拠となる」という形式の推論を、循環論証と呼ぶ。
北側一雄がこの発言の後に、どのような理由から「１８歳・１９歳に少年法を適用すべき」と言えるのか説明出来なければ、
北側一雄の発言は
「１８歳・１９歳に少年法を適用すべきだ。何故ならそうすべきだからだ。何故そうすべきかというと、俺がそう思うからだ」
と述べているだけの内容となるので、循環論証になる。
こういった循環論証を、英語では"that's a fallacy" fallacyという。論点回避の一つ
＞昨年11月29日の協議では北側氏が自民党の法相経験者らに、対象年齢の引き下げについて
＞「絶対にだめだ。とても譲れるものではない」と強く反対。協議は年末の段階で事実上、打ち切りになった。
この一文を読む限り、
「なぜ譲れないのか」「なぜ１８歳・１９歳に少年法を適用すべきなのか」について
何の論理的な説明も出来ていないと思われる。
論理的な説明ができなていない以上、
「自分がそう思うことをごり押しして、公明党（創価学会）の組織力を背景にして日本の法体系を自分の都合に合わせたいだけ」
としか解釈のしようがない。
＞与党協議で公明党がとりわけこだわったのが、少年事件のすべてが捜査側から家庭裁判所に送られる全件送致の仕組みだ。
＞大人であれば検察官が起訴するかどうか判断するが、少年事件の場合、
＞更生のために家裁が本人の性格や生い立ち、家庭環境も含めて原因を調べ必要な処分を決める。
「１８歳で成人とする」という「国の基本的な取り決め」を決定したのだから、当然「大人の扱い」にするべき。
「１８歳はもう子供ではない」と「日本は、国家としてそのように取り決めた」のだから。
自民党は「保護処分に相当する別制度も検討する」と言っているのだから、そこで議論すべきことのはず。
なぜ「犯罪を犯した子供をいつまでも子ども扱いしたがるのか」について何の説明にもなっていない。
＞同党は、こうした家裁が事件に関わる意義を重くみる。
＞「事件を起こした少年への『お世話焼き』が、再犯リスクを減らす。若年者の社会復帰のために有効だ」（公明議員）との立場を崩さなかった。
■詭弁「論点のすり替え」
「日本の成人年齢の変更」の話に対して「再犯リスク」を持ち出して反論を試みている。
しかし、何度も繰り返すが「日本は１８歳を成人と定めた」のだから見当外れも甚だしい反対意見である。
家庭裁判所が介入することで再犯リスクが軽減されるのであれば、
むしろ現状の成人犯罪にも家庭裁判所を関与させて手厚くケアすればよいだけのことに過ぎない。
若年者だろうと成年であろうと犯罪者の社会復帰は重要なのであるから、ことさらに「成人としてさだめた１８歳・１９歳の犯罪者」をわざわざ提示して、
特別扱いする合理的理由にはならない。
＞政府の法案提出には、自公両党の事前承認が必要だが、今のところ公明党が譲る様子はない。
１８歳・１９歳の犯罪者を手厚く保護するというわりには、「１８歳・１９歳の成人から危害を加えられた被害者」について何の言及もない。
１８歳・１９歳を「成人」として扱うのだから、その「成人」から傷つけられたり損害を受けた「被害者」の救済が存在するはずなのに、
なぜそのような「被害者を救う視点ではなく加害者を救う視点でしか考えられない思考回路」しか持っていないのか。
犯罪者に優しい公明党（創価学会）の心の闇が深すぎる・・・
政権与党がこんなに「犯罪者に手厚い組織」とか嫌すぎる・・・・・・・・
自覚がないなら最悪だ
https://megalodon.jp/2020-0129-0025-18/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_28.html
