■プレミアム付き 消費支える商品券（2019年3月27日）
https://www.komei.or.jp/komeinews/p25298/
経済効果 割り増し分の4倍超
政府、自治体の調査で判明 10月の実施にも期待高まる
＞10月の消費税率引き上げに伴い、全国の各自治体では、
＞所得の低い人や子育て世帯向けの「プレミアム付き商品券」が発行される。
＞公明党の推進で2015年度を中心に同様の事業を実施した際には、消費喚起で大きな経済効果を発揮した。
＞今回も需要の平準化や消費を下支えする効果的な手法として期待されている。
（中略）
＞同商品券の発行については、消費税率引き上げ対策として、
＞公明党が政府に強く提言するなど一貫してリードしてきた。
＞現在、10月の円滑な発行・実施に向けて、詳細な制度設計や購入対象者への周知徹底など、
＞政府の取り組みを強く後押ししている。
＞プレミアム付き商品券
＞購入額2万円を上限として、2万5000円分の買い物ができる商品券。分割での購入もできる。
＞額面は使い勝手が良いように、1枚当たり500円などと小口での設定が可能。
＞生活保護世帯を除く住民税非課税世帯と、2歳以下の子を持つ子育て世帯が購入できる。
「プレミアム付き商品券」は「経済効果」「消費喚起」がよく言われるが、
逆に言えば「低所得者に、割り増し分の４倍の出費をさせた」ということである。
低所得者の生活を守ろうとする政策が、逆に低所得者に4倍の出費を誘導し
金を吐き出させたのであるからこれは本末転倒ではないだろうか？
減税を行う形式であれば、税務署での課税額計算時に控除を一つ追加するだけで済み
経費は極めて少なく、しかも日本全国で平等に漏れなく恩恵を行き渡らせることができる。
しかし、プレミアム付き商品券は上述の記事の通り「消費喚起」を意図しており
「低所得者に、余計に金を使わせることが目的」と化している。
しかも、商品券の製造、管理は費用が掛かることであり、しかも商品券を買わないと
割り増し分の恩恵を受けられない。
商品券の販売は、その性格上行政組織の窓口である時点で不平等である。
さらに、プレミアム付き商品券は指定された店舗でしか使えない。
必然的に、プレミアム付き商品券を管理できる事務処理能力がある一定以上の規模の
店舗しか扱うことはできない。この時点で、お金がまわるべき中小・零細商店が
お金の流れからはじき出されており不平等な扱いを受けている。
一世帯当たり5000円の補助金をばらまくために、これほどまでに無駄にコストをかけ
不平等なばらまき方しかできない上に「低所得者に金を使わせたことを誇る」という
政治屋の実績づくりにしかなっていないプレミアム商品券に何の価値があるのか？
低所得者に対する一時的な減税など、本当に補助金を配りたいのなら、
より低コストで平等で手間のかからない方法を採用できるはず。
にもかかわらず、非効率的かつ、何よりも不平等な制度をごり押ししている時点で
本当に弱者を助けたいと思っているようには見えない。
これは要するに「弱者救済を言い訳にした利権の構築と確保」でしかなく、
公明党（創価学会）が掲げる「弱者救済」は「平等性・効率性などどうでもよい」、
「自分たちの利権のために弱者を道具として利用しているだけ」ということの証明である。
この「プレミアム商品券」の製造などに、創価学会系列の業者が絡んでいるかどうか
確認する方法は存在しないのでより悪質である。
つまり、公明党が、自らの支持母体である創価学会に加盟している業者にプレミアム商品券事業へ参加させて
仕事とカネを流しているとしても、それを証明する方法が無いのである。
政策の評価基準が「増税の負担を軽減させる」ではなく「経済効果」「消費の下支え」
にすり替わっている時点で、この「プレミアム付き商品券政策」が
「低所得者支援」ではなく「利権の確保」であることに一般国民は気付くべきであり、
このような政策を誇る公明党（創価学会）が「実は低所得者保護などどうでもよい」
（低所得者に余計に金を使わせたことが誇らしい）という本音を持っていることに
一般国民は気付くべき。
