Monday, January 20, 2020

韓国人のビザを免除したのは公明党(創価学会)である

韓国・韓国人がいかに日本を憎んでいるか、ようやく日本人全体が知るようになった。
 そして、条約違反への制裁手段を検索してみると「韓国人のビザ免除を廃止しよう」とう意見がネットでも散見されるようになってきている。
 さらには、メディアなどでも、韓国の条約違反への対抗措置がときおり取り上げられるようになっている。

しかし、
「そもそも、そんな韓国人にビザを免除したのはいつ、だれが、なぜやったのか?」
という「そもそもの原因」は 絶対に語られず、「わざと隠蔽している」かのようである。


何を隠そう、「韓国人のビザを免除したのは公明党(創価学会)」である。


2005年。当時の外務大臣は麻生太郎氏(2020年1月現在の副総理・財務大臣)。
麻生外務大臣(当時)が、海外へ出張に行っていた隙を狙って、
外務省官僚と国土交通省官僚と官公庁(国土交通省の下部組織)と、
公明党(創価学会)の北側一雄国土交通省大臣が決定した。

韓国人のビザ免除の名目は「観光立国」。

日本人を憎んで憎んで憎んでやまず、日本人相手なら条約も踏み倒す韓国人に対して
「わざわざ麻生太郎外務大臣の不在を狙ってビザを免除した」ことの責任について、
公明党(創価学会)は今まで一言も説明責任を果たしていない。


■韓国人のビザを免除したことにより、何が起こったか?
 ・ノロウィルスの日本全土での大流行
  2005年に公明党(創価学会)によりビザ免除が決定した後、2006年の3月に
  実際にビザ免除運用が始まった。その後。

  2006年の冬。日本全土においてノロウィルスが大流行し死者まで発生する事態となった。
  ノロウィルスは大便や吐瀉物およびその乾燥した飛沫によって感染するため
  不潔なところで流行しやすい。しかし日本は2005年まではノロウィルス罹患自体が
  ほとんど発生していない国であった。

  これは、日本国内に、日本とは異なる衛生習慣をもった外国人が大量に流入
  したとしか考えられない事態であり疫学的な調査や原因の究明・対策が必要であった。
  しかし省庁はなにもせず、フジテレビに至っては
 「(病院には行かずに)自宅で治しましょう」と芸能人に発言させ、
 「死者が出ている感染症について、病院に行かせない(感染者数をカウントさせないため)という社会扇動」を行った。

  これに関して公明党(創価学会)は一切の説明を行っていない。
  現在においても、おそらくは
 「韓国人のビザ免除とノロウィルスの大流行には因果関係が認められない」
  と嘯いて責任を否定すると思われる。

  創価学会には、韓国人のビザを免除することに利益がある。
■韓国「50人に1人」が創価学会会員 「倭色宗教」が「反日国」に受け入れられた理由
 (2013/12/29 11:08)→※全文は下記URLにてお読みください。
 https://www.j-cast.com/2013/12/29193040.html?p=all
>現在韓国SGI(創価学会インタナショナル)の会員数は約100万人で、
>海外会員175万5000人の半数以上を占める。
>いわば、日本に続く第2の拠点だ。
(中略)
>韓国全土280か所に施設(文化会館)を設け、首都ソウルの中心部には
>壮大な本部ビルも擁し、すっかり韓国社会の市民権を得たと言っていい。
(中略)
>また池田氏が韓国を「文化大恩の国」「兄の国」と呼び、並々ならぬ思い入れがあることは一部では知られている。(中略)
>池田氏の年来の持論である在日韓国・朝鮮人への参政権付与にも、賛否両論は絶えない。

この記事は2013年のものであり、wikiのページを見ると2007年の信者数は250万人あたは250万世帯とある。つまり韓国人の創価学会信者は当時において日本の信者数の約半分近い規模であったことになる。
そして創価学会は在日韓国人・朝鮮人に日本の参政権を与えて日本の政治に参加させることに非常に意欲を燃やしてきた。

公明党(創価学会)は、実際に外国人参政権付与法案の提出という形で活動しており、
https://plaza.rakuten.co.jp/tenkukaranokeiji/diary/201107070002/ 様によると
外国人参政権付与法案提出回数の比較は下記の通りだそうである。

以下、2011年7月の記事で
>「外国人参政権法案」  国会提出回数

>公明党   27回
>民主党   15回
>共産党   11回
>自民党   0回
>国民新党 0回


>外国人参政権にもっとも積極的なのが公明党(創価学会)

>民主・公明の共同提出が5回

>共産党は被選挙権も要求

公明党(創価学会)がいかに
「外国人に日本の政治を任せたがっているのか」がよくわかるほど
圧倒的な提出回数である。
これらについても、公明党(創価学会)は今まで一度も説明していない。

もちろん、韓国がアメリカの安全保障戦略から切り捨てられようとしている現在においても
「政権与党の立場から今まで熱心に韓国を支援してきた責任」については
都合よくだんまりをきめこんで自分に矛先が向かわないように自民党の陰に隠れている。

2020年、今年はもしかしたら衆議院解散総選挙があるカモなどという記事を
ネットで散見するが、公明党(創価学会)に投票する価値があるのかどうか、
公明党(創価学会)に政権与党としての価値があるのか、
よく考えて投票するべきである。

https://megalodon.jp/2020-0121-0352-53/https://losersbiggermouths.blogspot.com:443/2020/01/blog-post_8.html