公明党（創価学会）の政策は「福祉制度による階級社会の実現」にほかならない
公明党の政策サイトを見てみよう。
https://www.komei.or.jp/komeipolicy/
＞「公明党」は、＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する人間主義を貫き、
「生きることを最大限に尊重」すると言えば聞こえはいいが、
生きていく中で人と人の利害の対立は避けられない。
「人間主義」という言葉には「人間同士の利害の対立をどう解決するのか」についての観点が
含まれていない。
本来、政治とはこの利害の対立をどう解消するのかという問題がついて回るはずなのだが、
その解決から意図的に逃げている無責任な宣言である。
＞人間・人類の幸福追求を目的とする、開かれた国民政党です。
「国民政党」を標榜するのであれば「国民の幸福追求」を目的とすべき。
この書き方では、まるで「国民政党が、すべての人間・すべての人類の幸福を追求する」かのように読めてしまう。
まあ、公明党（創価学会）は、今までに２７回だったか、「外国人参政権法案を提出」して
そのたびに自民党に潰されている組織だから当然なのかもしれない。
＞ここでは、公明党が現在重点を置いている政策、選挙ごとのマニフェストなどを掲載しています。
[理念]子育て・教育こそ希望
[理念]「平和の党」が金看板
[理念]「大衆福祉」の推進力
[理念]小さな声を、聴く力
[理念]原発ゼロの社会へ
・・・・・「福祉という名のバラマキ（財政の圧迫）」と「原発ゼロ」という
「エネルギー安全保障の足枷」そして原子力技術者の根絶。
そして一目瞭然だが「産業の育成が主要政策に取り上げられていない」。
政策のトップに掲げられている「教育の無償化」であるが、これはそもそも
「十分な教育を受けられるだけの収入を国民に保証できる政策を持っていない」
ということの裏返しなのであって、
「無償化した教育の費用は、結局増税でむしり取る」
だけのことなのである。
全ての戦争は例外なく経済問題で発生するので、
戦争を無くしたいのならば戦争が発生している地域の人々が、
戦争しなくても豊かに暮らしてゆけるような手助けをすべき。
同様に、国民が十分な教育を受けられるようにしたいなら、
子供に十分な教育を受けさせるために、親の世代の収入が上がるような政策を打ち出せばよいだけ。
「教育の無償化」は「本質的な解決には一切なっていない」。
このように、「福祉を掲げて政治を行う」政党は「その福祉を賄っているカネが、だれが支払ったものなのか」を
議論することは全く無い。
福祉政策で国家財政を圧迫し、「このままでは福祉政策をやめなければならなくなるから増税しろ」と
財務省官僚とグルになって一般の国民から税金をむさぼるのである。
福祉政策が充実すれば充実するほど、財源として一般人への税金が引き上げられ、
その福祉を受けられない一般人がイジメられるだけである。
そして、財源が有限であるがゆえに、その福祉を受けられる人は限られる、
よって、「公明党（創価学会）を支援する人ほど福祉（お金）をもらえる」などの
不平等が発生する。
ここに言及していない時点でその発想の無責任さは証明されたも同然であり、
「一般の日本人の納めた税金で、スウェーデンと同じ規模の予算を支配したい気持ちがあからさま」である。
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